9070 トナミホールディングス 四半期報告書－第104期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社においても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日、以下「当第１四半期」という。）における日本経済は、新型コロナウイルスの感染法上の分類が第５類に移行されたことに伴う経済活動の持ち直しが期待されましたが、ウクライナ情勢が長期化するほか、円安傾向や物価高も続くなど、依然として厳しい状況で推移しました。

物流業界におきましては、2022年度下期の国内貨物輸送量が消費関連貨物・建設関連貨物を中心に減少し、2022年度は1.6％の減少、2023年度も引き続き前年比マイナスである予測もあり、依然として物量減少の状況が続いております。また、ウクライナ情勢や原油の減産等により燃料価格が高止まりし、トラック運送事業者の経営に深刻な影響を及ぼしているほか、特に電気料金をはじめとするインフラ費用の上昇や、2024年問題（ドライバーの時間外労働時間上限規制）への対応から人件費などの必要コストも増大するなど、物流業界をとりまく経営環境はさらに厳しさを増しております。

このような環境の中、当社グループは、「第22次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）：コーポレート・スローガン「ＴＯＮＡＭＩ　ＮＥＷ　ＰＬＡＮ　2023」」の取り組みを進めております。新しい経営ステージを目指し、過去最高の業績目標に加え、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した物流システムの展開やＭ＆Ａ、設備投資の積極展開などをはかり、社会の持続的な発展にも寄与できるよう計画達成に向け邁進しております。

物流関連事業においては、中長期的な成長を継続するための経営基盤強化に向け、ＤＸによる業務効率化や生産性の向上をはかっているほか、新たな事業所を開設（トナミ運輸株式会社尼崎支店・尼崎流通センター・関西センターを2023年４月６日に竣工）するなど事業規模の拡大に努めてまいりました。また、脱炭素化の取り組みとして、環境省の実証委託事業「水素エンジントラック開発プロジェクト」に参画しており、貨物輸送事業における実用性と環境性・経済性を評価するための実証実験に着手しております。

この結果、当社グループの当第１四半期における経営成績は、貨物輸送量の減少もあって営業収益において34,802百万円と、前年同四半期に比べ139百万円（0.4％）の減収となりました。

利益面におきましては、業務効率化や外注業務の内製化等のコストコントロールに努めましたが、営業利益は1,522百万円と、前年同四半期に比べ205百万円（11.9％）の減益となりました。

経常利益は1,781百万円と、前年同四半期に比べ226百万円（11.3％）の減益となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,097百万円を計上し、前年同四半期に比べ384百万円（25.9％）の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

①物流関連事業

当第１四半期における物流関連事業は、貨物輸送量の減少などにより、営業収益は32,637百万円と、前年同四半期に比べ338百万円（1.0％）の減収となりました。

セグメント利益は1,259百万円を計上し、前年同四半期に比べ259百万円（17.1％）の減益となりました。

②情報処理事業

情報処理事業における営業収益は981百万円と、前年同四半期に比べ138百万円（16.4％）の増収となりました。

セグメント利益は178百万円を計上し、前年同四半期に比べ26百万円（17.5％）の増益となりました。

③販売事業

物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業などの販売事業における営業収益は689百万円と、前年同四半期に比べ131百万円（23.6％）の増収となりました。

セグメント利益では11百万円を計上し、前年同四半期に比べ18百万円の増益となりました。

その他では、自動車修理業、その他事業などで営業収益493百万円を計上し、前年同四半期に比べ70百万円（12.6％）の減収となりました。

セグメント利益は104百万円を計上し、前年同四半期に比べ12百万円（13.4％）の増益となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は164,125百万円となり、前連結会計年度に比べ1,614百万円（1.0％）増加しました。

流動資産は62,835百万円となり、前連結会計年度と比べて690百万円（1.1％）増加しました。主な要因は、現金及び預金が458百万円、未収還付法人税等が291百万円増加した一方で、営業未収入金及び契約資産が646百万円減少したことなどによります。

固定資産は101,290百万円となり、前連結会計年度と比べて923百万円（0.9％）増加しました。主な要因は、投資その他の資産で投資有価証券が832百万円増加したことなどによります。

負債は75,222百万円となり、前連結会計年度に比べ572百万円（0.8％）増加しました。

流動負債は35,463百万円となり、前連結会計年度と比べて115百万円（0.3％）増加しました。主な要因は、支払手形が96百万円増加したことなどによります。

固定負債は39,759百万円となり、前連結会計年度と比べて457百万円（1.2％）増加しました。主な要因は、繰延税金負債が485百万円増加したことなどによります。

純資産は88,903百万円となり、前連結会計年度に比べ1,041百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益を1,097百万円計上するなどして利益剰余金が421百万円、その他有価証券評価差額金が627百万円、それぞれ増加したことなどによります。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度の53.7％から53.8％となりました。

(3) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、本年６月29日に開示の後に、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題として新たな追加事項はございません。

 （財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（１）基本方針の内容

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、当社グループの企業価値の源泉は、①グループ事業の総合力、②偏りのない優良な顧客資産の構築、③地道な現場力と健全な財務体質、④中長期的な従業員との信頼関係にあるところ、当社株式の大量取得を行う者が、これらの当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

（２）基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要

（ａ）中長期的な企業価値向上のための取り組み

当社は、2021年度から2023年度までの「中期経営３ヵ年計画」を実施しており、当該計画の業績目標の達成に向けた成長戦略の展開に邁進してまいります。その概要は以下の通りです。

ⅰ）コーポレートスローガン『ＴＯＮＡＭＩ　ＮＥＷ　ＰＬＡＮ　2023』

ⅱ）基本方針

ＤＸによる業務効率化をさらに推進し生産性を上げ物流サービスと輸送事業の連携強化により、新たな社会構造の中で中長期的な成長を維持する。

ⅲ）重点戦略

①輸送サービスと物流サービスの連携強化・新流通センター開発、Ｍ＆Ａや事業再編による事業の成長

②ＴＤＸ（トナミデジタルトランスフォーメーション）による業務効率の向上と物流輸送の高度化

③多様な人材を採用確保、事業形態や地域特性に応じた人事制度の構築

④自己資本比率の向上と安定した資本政策

⑤経営品質（ＣＳＲ・ＢＣＰ）と成長性（ＥＳＧ）評価や社会的認知度の向上

（ｂ）内部統制体制の構築とコーポレート・ガバナンスの強化

さらに、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みとして、当社は、取締役会における業務執行に対する監督機能の強化のため、執行役員制度を導入することにより環境変化に即応した迅速な意思決定を可能とするとともに、社外取締役を３名選任し（取締役総数に占める割合は３分の１超）、その全員を東京証券取引所が定める独立性基準を満たした独立役員として届け出ております。加えて、サステナビリティに向けた取り組み推進の一環として、当社は2022年７月に、ＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言賛同企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進する「ＴＣＦＤコンソーシアム」へ参画いたしました。気候変動に係るリスク及び機会への対処が経営上の重要課題であるという認識のもと、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行っております。今後も気候変動に関する取り組みを推進するとともに、企業価値向上とサステナブルな社会の実現に貢献するため、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示の拡充に努めてまいります。

（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要

当社は、2023年6月29日開催の第103回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新しております（以下、更新後のプランを「本プラン」といいます。）。本プランの目的、概要については、次のとおりです。

（ａ）本プランの目的

本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであり、上記（１）に記載した基本方針に沿うものです。

当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する当社株式の大量取得を抑止するために、当社株式に対する大量取得が行われる際に、当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案したり、あるいは株主のみなさまがかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

（ｂ）本プランの概要

本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者等に事前の情報提供を求める等、上記目的を実現するために必要な手続を定めています。また、買収者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会又は株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。

買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。

本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の当社取締役会の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣からの独立性を有する当社社外取締役及び社外監査役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。

また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主のみなさまの意思を確認することがあります。

さらに、こうした手続の過程については、株主のみなさまへの情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。

なお、本プランの有効期間は、2023年６月29日開催の第103回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時としております。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権の数５個)含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年６月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

２  受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

　　末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額には80周年記念配当10円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

　　末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△27百万円にはセグメント間消去201百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△229百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会社の費用です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△31百万円にはセグメント間消去202百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△233百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会社の費用です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

(注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業の

　　　　 各収入を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

(注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業の

　　　　 各収入を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年７月14日付の取締役会（書面決議）において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、以下の通り決議いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、2023年６月１日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、同じとします。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。なお、2023年６月29日開催の第103回当社定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式の交付のために当社の取締役に対して年額25百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、年2,500株以内の譲渡制限付株式を交付すること等につき、ご承認をいただいております。また、当社子会社であるトナミ運輸株式会社における2023年６月16日開催の第15回定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式の交付のためにトナミ運輸株式会社の取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、年10,000株以内の譲渡制限付株式を交付すること等について承認されております。なお、本制度の導入目的である企業価値の持続的向上の実現に向けてのインセンティブの付与及び株主価値の共有を実現するため、譲渡制限期間は各社の取締役を退任する日までとしております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日

トナミホールディングス株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人富 山 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三宅 孝典 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安藝 眞博

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトナミホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トナミホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要

な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。