5351 品川リフラクトリーズ 四半期報告書－第190期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国でのインフレ進行、ウクライナ情勢の長期化や東アジアの地政学リスクなどにより、先行きが不透明な状況が続きました。日本経済については、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、個人消費や企業の設備投資・生産活動に持ち直しの動きが見られる中で推移しました。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、半導体不足を起因とする自動車向け鉄鋼需要の回復遅れを主要因として、当第１四半期累計の国内粗鋼生産量は前年同期比3.4％減少の2,221万トンとなりました。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、原燃料・電力費の高騰を踏まえた販売価格の改定を進めたこと、新たに加わった海外事業の業績が寄与したこと等により売上高は366億70百万円（前年同期比23.6％増）、営業利益は35億99百万円（同40.7％増）、経常利益は39億77百万円（同27.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は土地売却に伴う固定資産売却益の計上等もあり69億41百万円（同261.7％増）となり、売上・利益共に第１四半期の過去最高を更新しました。

また、当社グループのセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

＜耐火物＞

耐火物事業におきましては、原燃料・電力費の高騰を踏まえた販売価格の改定を進めたこと、新たに加わったブラジル耐火物事業の業績が寄与したこと等により売上高は前年同期比33.2％増の256億69百万円、セグメント利益は前年同期比71.3％増の22億97百万円となりました。

＜断熱材＞

断熱材事業におきましては、原燃料・電力費の高騰を踏まえた販売価格の改定を進めたこと、各種断熱製品の販売が増加したこと等により売上高は前年同期比11.6％増の45億35百万円、セグメント利益は前年同期比22.3％増の８億40百万円となりました。

＜セラミックス＞

セラミックス事業におきましては、新たに加わった米国耐摩耗性セラミックス事業の業績が寄与したこと等により売上高は前年同期比83.9％増の９億14百万円、セグメント利益は前年同期比114.5％増の58百万円となりました。

＜エンジニアリング＞

エンジニアリング事業におきましては、製鉄所構内大型工事の減少等により売上高は前年同期比4.9％減の55億70百万円、セグメント利益は前年同期比28.8％減の２億52百万円となりました。

＜その他＞

その他事業におきましては、売上高は前年同期比0.9％増の２億26百万円、セグメント利益は前年同期比1.3％減の１億37百万円となりました。

また、当社グループの財政状態は以下のとおりとなりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ57億36百万円増加し、1,496億37百万円となりました。

負債は「短期借入金」の減少を主たる要因として前連結会計年度末に比べ16億67百万円減少し、708億８百万円となりました。

純資産は「利益剰余金」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ74億３百万円増加し、788億29百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億94百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢の中、当社グループのブラジル及び米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※　固定資産売却益

当第１四半期連結累計期間の固定資産売却益の内容は、主に愛知県名古屋市の土地の売却によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２　セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２　セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

従来、「耐火物及び関連製品」に含めて記載していた「耐火物」「断熱材」「セラミックス」については、当第１四半期連結会計期間より量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、従来、報告セグメントとして記載していた「不動産」については、当第１四半期連結会計期間より量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費は、全社費用として「調整額」に含め各セグメントに配分しておりませんでしたが、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、合理的な基準に基づき配分する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの利益の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢の中、当社グループのブラジル及び米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（１）地域別の内訳

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（２）収益の認識時期

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（１）地域別の内訳

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

３　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、従来、顧客との契約から生じる収益の区分として記載していた「その他」については、当第１四半期連結会計期間より「北米」、「南米」及び「その他海外」として記載しております。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分並びに顧客との契約から生じる収益の区分及び名称に基づき作成したものを開示しております。

（２）収益の認識時期

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

３　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年８月３日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様が当社株式に対して、より投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2023年９月30日（土）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年９月29日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数         9,429,366株

株式分割により増加する株式数      37,717,464株

株式分割後の発行済株式総数        47,146,830株

株式分割後の発行可能株式総数     188,500,000株

（３）分割の日程

基準日公告日      2023年９月11日（月）（予定）

基準日            2023年９月30日（土）

効力発生日        2023年10月１日（日）

（注）基準日当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年９月29日（金）となります。

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（５）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日（日）を効力発生日として、当社定款の一部(発行可能株式総数)を変更いたします。

（２）定款変更の内容

（下線は変更箇所を示しております。）

（３）定款変更の日程

効力発生日：2023年10月１日（日）（予定）

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 猪俣 雅弘 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩崎 宏明

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている品川リフラクトリーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、品川リフラクトリーズ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。