| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | SBテクノロジー株式会社 |
| 【英訳名】 | SB Technology Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 阿多 親市 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03(6892)3063 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 CFO 岡崎 正明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03(6892)3063 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 CFO 岡崎 正明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期 第１四半期 連結累計期間 | 第36期第１四半期 連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,560 | 15,958 | 67,227 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,070 | 1,054 | 5,499 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 646 | 505 | 3,497 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 697 | 557 | 3,802 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,007 | 25,000 | 25,167 |
| 総資産額 | (百万円) | 39,429 | 41,032 | 45,466 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 32.01 | 25.44 | 175.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.68 | 25.18 | 173.52 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.3 | 54.3 | 49.4 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
＜ 資産 ＞
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より4,433百万円減少して41,032百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少などにより、前連結会計年度末より4,036百万円減少しました。
固定資産は、繰延税金資産の減少などにより、前連結会計年度末より395百万円減少しました。
＜ 負債 ＞
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より4,265百万円減少して16,032百万円となりました。
流動負債は、買掛金の減少などにより、前連結会計年度末より4,113百万円減少しました。
固定負債は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末より152百万円減少しました。
＜ 純資産 ＞
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末より167百万円減少して25,000百万円となりました。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、世界情勢に対する懸念や海外でのインフレ抑止としての利上げ影響による円安などによりエネルギー資源や物価が高騰しましたが、国内では新型コロナウイルス感染症の５類への移行によって社会経済活動も正常化へ進み、国内での経済活動は緩やかながらも活発化し景気は持ち直しの動きが続きました。
そのような中、企業は事業変革に向けデジタル技術を用いたDX推進や事業強化、働き方の変化に伴うクラウドの利活用促進、サイバー攻撃に対応するためのセキュリティ対策の拡充といった取り組みを行ってきました。これにより国内企業におけるDX投資の需要は堅調に推移してきました。
また、生成AIの一種であるChatGPTが注目を浴びる等、コスト削減や業務効率化、新たな働き方を創造するための最先端技術を活用した動きはさらに活発化しております。当社においても、マイクロソフトが提供する生成AI「Azure OpenAI Service」と連携する独自システムを開発し、2023年６月より当社従業員約1,000人が利用を開始しています。Microsoft Teams やお問い合わせ管理システムなどと連携し、業務効率化・生産性向上を推進しています。
さらに、セキュリティ対策が脆弱な部分を狙ったサイバー犯罪は依然として増加傾向にあり、政府は2023年度中に業務委託先の企業に米政府基準のサイバーセキュリティ対策を義務付けるなど、自社のみならずサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の必要性も顕在化しています。
当社を含めたICT関連企業は、DX推進とそれに伴うセキュリティ対策の支援を通じて、大きな社会の変化に対応することが求められています。
このような経営環境の中、ICTサービス事業は堅調に推移し、前年同期と比較して各区分の業績は以下のとおりとなりました。
・通信
ソフトバンク㈱向けのベンダーマネジメント案件の減少や投資抑制影響により期初想定どおり減収となったものの、システム開発の効率化が進み利益率は改善しました。
・エンタープライズ
一部注力顧客グループへ深耕のためのライセンス販売により利益率は低下したものの、製造業を中心とした注力顧客におけるクラウド開発案件や自社サービスのマネージドセキュリティサービスが順調に伸長したことにより増収増益となりました。
・公共
農林水産省向けの電子申請案件やデジタル地図案件、また自治体情報セキュリティクラウドといった各大型案件が運用フェーズに入り売上の季節変動も少なくなったことから売上が伸長し、また利益率も改善したことから増収増益となりました。
・個人
ECサイト運営代行において㈱ノートンライフロックとの契約変更による影響により減収減益となっておりますが、期初想定どおりに推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
| （百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前年同期 | 当第１四半期 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 15,560 | 15,958 | 397 | 2.6％ |
| 売上総利益 | 3,405 | 3,693 | 287 | 8.4％ |
| 販売費及び一般管理費 | 2,320 | 2,636 | 315 | 13.6％ |
| 営業利益 | 1,085 | 1,057 | △28 | △2.6％ |
| 経常利益 | 1,070 | 1,054 | △15 | △1.4％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 646 | 505 | △141 | △21.9％ |
| EBITDA（注） | 1,494 | 1,505 | 11 | 0.7％ |
| １株当たり四半期純利益 | 32.01円 | 25.44円 | △6.58円 | △20.5％ |
（注）EBITDA＝営業利益＋のれん償却費（販売費及び一般管理費）＋減価償却費
なお、当社の報告セグメントは「ICTサービス事業」の単一セグメントとしておりますが、「ICTサービス事業」を構成する各マーケットの内容及び業績については、＜ 区分の説明 ＞をご参照ください。
＜ 第４次中期経営計画の進捗 ＞
当社グループは、2023年３月期～2025年３月期の３年間を対象期間とした第４次中期経営計画を定め、取り組みを進めています。
①経営の基本方針
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに～技術の力で、未来をつくる～」ことをミッションに掲げ、多様な働き方と挑める環境で先進技術と創造性を磨き、社会に新しい価値を提供し続ける企業を目指しております。そしてこの経営理念の下、「日本企業の競争力を高めるクラウドコンサル＆サービスカンパニー」となることを長期ビジョンとして定めております。
また、当社グループは持続可能な社会の実現に向け、事業・企業活動を通じてさまざまな社会課題に取り組んでおり、サステナビリティ活動を推進するためのテーマとして６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。
サステナビリティとマテリアリティの詳細については、当社ホームページをご参照ください。
https://www.softbanktech.co.jp/corp/sustainability/
当社グループは、ICTサービスの提供を通じて豊かな情報化社会の実現に貢献してまいります。
②重点テーマ
第４次中期経営計画における重点テーマの進捗は以下のとおりです。
＜ ３つの重点テーマ ＞
・顧客のDXを支援するセキュリティ＆運用サービスの提供（押し上げる力）
・顧客の変革を実現するデータを活用した共創型DXの推進（引き上げる力）
・DX人材の育成・創出のためのコンサルティング＆IT教育（推進する力）
お客様のDXを推進するためにはシステム基盤や社内環境がセキュアであることが重要となります。セキュリティの重要性はますます拡大するものの、国内全体でセキュリティ分野に関する人材が不足しており、各企業で優秀なセキュリティ人材を確保することは困難な状況となっております。そこで当社は、お客様のセキュリティ運用を支援する「MSS for 脆弱性管理（VRM）」の提供を開始しました。国内においては、意図せず外部公開されているIT資産や、適切な脆弱性対策が行われずシステムの脆弱性を悪用された結果、サイバー攻撃の被害に遭うケースが頻発しております。そのため、適切なセキュリティ対策の基盤として包括的かつ継続的に資産管理を行う必要がありますが、管理対象となるIT資産が増え管理が煩雑になることや専門的な知識や経験を持った担当者が日常的なチェックが必要になるなどの課題があります。当社はこれらの課題を解決するためこれまで培ってきたシステムやセキュリティ運用の知見を活かし、管理対象のIT資産と脆弱性情報を収集・可視化、優先順位付けの自動化及び検出された脆弱性の一元管理を実現し、お客様の効率的な脆弱性管理を支援してまいります。
また、DXの高度化にはセキュアな基盤に蓄積された社内データの活用が重要となります。当社は、2023年４月に龍谷大学とともに農学分野の日本産業デジタル化・高付加価値化をけん引する高度専門人材育成の実現に向けた取り組みを行いました。学生自身が自由にデータにアクセスでき、分析・活用を可能にするデータ分析基盤を開発し、データ活用における収集、可視化、分析までを含めた総合的な支援を行いました。さらに、当社社内でのデータ活用においても、生成AIの一種である Azure OpenAI Service と連携する独自システムを開発し、2023年６月より当社従業員約1,000人が利用を開始しています。独自開発したシステムは、Microsoft ソリューションにおける豊富な開発実績を応用したビジネスロジックが組み込まれており、さまざまな業務アプリケーションやデータベースを容易に拡大・追加できる拡張性の高いシステム構成を実現しています。社内で利用する Microsoft Teams やお問い合わせ管理システムなどと連携し、業務効率化・生産性向上を図っています。これまでに培った Microsoft ソリューションの技術力や、クラウドを安全に利用するためのセキュリティの知見に加え、今回の社内利用で得られたノウハウをもとに、Azure OpenAI Service を活用したサービスの開発に着手し、お客様のDX実現に向けて貢献してまいります。
③目標とする経営指標
2023年７月19日に発表した「連結子会社の異動（株式譲渡）、特別利益の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」に伴い、第４次中期経営計画の最終年度の経営指標の一つである「営業利益80億円」を「営業利益71億円」へ変更することといたしました。なお、「営業利益率９％台」「クラウド・セキュリティ＆サービス売上高500億円超」を目指すことについては変更ありません。
引き続き第４次中期経営計画において、クラウド・セキュリティ＆サービスの提供を通じてお客様の事業成長に貢献し、当社グループの事業拡大と企業価値のさらなる向上を図ってまいります。
＜ サステナビリティへの取り組み ＞
ソフトバンクグループは「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノロジーを提供する企業グループとなるために、デジタルの社会実装を推進することで、あらゆる社会課題の解決を目指しています。また、ソフトバンクグループは脱炭素社会の実現を目指し、グループ全体の事業活動に伴う温室効果ガス排出量を2030年度までに実質ゼロにする「2030年度カーボンニュートラル達成」をグループ目標として設定しております。当社においても、社会課題への取り組みを重要な経営課題と認識しており、2030年度カーボンニュートラル達成の実現に向けて、取り組みを推進してまいります。
環境への取り組みにおいては、「クラウド」「セキュリティ」の強みを活かすことが重要であると考えております。マテリアリティの「クラウドを活用した、地球環境への貢献」では、電気効率の高いデータセンターで提供されるクラウドサービスの活用を推進することで、温室効果ガスの排出削減への貢献に取り組みます。また、マテリアリティの「先進技術による、アクセシビリティ促進とデータ利活用推進」では、お客様のDX推進及び安全性の高いデータ利活用によって、温室効果ガス排出量、消費電力など環境関連データの可視化を通じて、温室効果ガス削減やエネルギー効率化の支援を行います。
当社は、「2030年度カーボンニュートラル達成」という目標の下、グループ全体で温室効果ガス排出量の削減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。そして、６つのマテリアリティ解決に向けてサステナビリティ経営を推進し、社会へ新たな価値を提供し続けることで、持続的成長を実現してまいります。
＜ 区分の説明 ＞
当社の報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する主要な区分の内容及び業績については、次のとおりです。
また、各区分の前年同期の金額は現在の計上方法に則して算出しております。
| 区分 | 主な内容 | 主な事業会社の名称 |
|---|---|---|
| 通信 | ＜ 通信会社向け ＞・オンプレミス（プライベートクラウド含む）のシステム 構築/運用保守・クラウドコンサルティング/移行支援/構築/運用・セキュリティ運用監視サービス 等 | ・SBテクノロジー㈱・㈱電縁 |
| エンタープライズ | ＜ 一般事業者向け ＞・クラウドコンサルティング/移行支援/構築/運用/IT 教育サービス・AI・IoT・DXソリューション ・セキュリティコンサルティング/導入支援/運用監視 サービス・電子認証ソリューション 等 | ・SBテクノロジー㈱・M-SOLUTIONS㈱・㈱環・サイバートラスト㈱・アイ・オーシステムインテグレーション㈱ |
| 公共 | ＜ 官公庁・自治体向け ＞・クラウド移行支援/構築/運用/IT教育サービス・AI・IoT・DXソリューション ・セキュリティコンサルティング/導入支援/運用監視 サービス 等 | ・SBテクノロジー㈱・アソラテック㈱・リデン㈱ |
| 個人 | ・ECサイト運営代行・フォントライセンスのEC販売 等 | ・SBテクノロジー㈱・フォントワークス㈱ |
| （百万円） | |||||
| 前年同期 | 当第１四半期 | 増減 | 増減率 | ||
| 通信 | 売上高 | 5,079 | 3,669 | △1,409 | △27.8％ |
| 売上総利益 | 797 | 660 | △136 | △17.1％ | |
| 利益率 | 15.7％ | 18.0％ | 2.3ポイント | － | |
| エンタープライズ | 売上高 | 7,021 | 7,862 | 840 | 12.0％ |
| 売上総利益 | 1,762 | 1,883 | 121 | 6.9％ | |
| 利益率 | 25.1％ | 24.0％ | △1.1ポイント | － | |
| 公共 | 売上高 | 2,374 | 3,403 | 1,028 | 43.3％ |
| 売上総利益 | 147 | 468 | 321 | 217.8％ | |
| 利益率 | 6.2％ | 13.8％ | 7.6ポイント | － | |
| 個人 | 売上高 | 1,084 | 1,023 | △61 | △5.7％ |
| 売上総利益 | 699 | 679 | △19 | △2.8％ | |
| 利益率 | 64.5％ | 66.4％ | 1.9ポイント | － | |
| 計 | 売上高 | 15,560 | 15,958 | 397 | 2.6％ |
| 売上総利益 | 3,405 | 3,693 | 287 | 8.4％ | |
| 利益率 | 21.9％ | 23.1％ | 1.2ポイント | － | |
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、2023年７月19日に「連結子会社の異動（株式譲渡）、特別利益の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」で発表したとおり、2023年４月27日に発表しました2024年３月期の連結業績予想を下記のとおり修正しております。
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | １株当たり当期純利益 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 円 銭 | |
| 前回発表予想(Ａ) | 69,000 | 6,400 | 6,350 | 3,950 | 197.68 |
| 今回修正予想(Ｂ) | 68,000 | 5,900 | 5,750 | 8,200 | 412.79 |
| 増減額 (Ｂ－Ａ) | △1,000 | △500 | △600 | 4,250 | － |
| 増減率(％) | △1.4 | △7.8 | △9.4 | 107.6 | － |
| (ご参考)前期実績(2023年３月期) | 67,227 | 5,557 | 5,499 | 3,497 | 175.03 |
2023年４月27日に発表した2024年３月期通期の連結業績予想につきまして、フォントワークス㈱が連結対象から外れることにより、2023年10月以降の業績が見込まれなくなったことに加え、本件譲渡に伴い計上予定の特別利益の影響により、上記のとおり修正いたします。なお、事業面での今後の動向は引き続き精査中であります。
また、当期配当につきましては、2023年４月27日に公表した配当予想から変わらず、前期と同額の１株当たり年間配当金60円の普通配当とし、中間配当金30円、期末配当金30円を予定しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 85,121,600 |
| 計 | 85,121,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,757,800 | 22,757,800 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式、単元株式数 100株 |
| 計 | 22,757,800 | 22,757,800 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | － | 22,757,800 | － | 1,270 | － | 1,348 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,892,900 | 普通株式 | 2,892,900 | － | － |
| 普通株式 | 2,892,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,849,900 | 普通株式 | 19,849,900 | 198,499 | － |
| 普通株式 | 19,849,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,000 | 普通株式 | 15,000 | － | － |
| 普通株式 | 15,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,757,800 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 198,499 | － |
(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| SBテクノロジー㈱ | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 2,892,900 | － | 2,892,900 | 12.71 |
| 計 | － | 2,892,900 | － | 2,892,900 | 12.71 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,221 | 12,935 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 24,133 | 13,402 | |||||||||
| 商品 | 131 | 187 | |||||||||
| その他 | 3,136 | 5,060 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,622 | 31,585 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 684 | 665 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 991 | 959 | |||||||||
| その他（純額） | 5 | 34 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,681 | 1,659 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 836 | 708 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,531 | 2,445 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 476 | 644 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 189 | 171 | |||||||||
| その他 | 86 | 79 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,120 | 4,048 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 667 | 670 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,297 | 1,017 | |||||||||
| その他 | 2,075 | 2,051 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,040 | 3,738 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,842 | 9,446 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 1 | 0 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 資産合計 | 45,466 | 41,032 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,020 | 3,785 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 309 | ※ 339 | |||||||||
| リース債務 | 14 | 12 | |||||||||
| 未払金 | 4,493 | 4,453 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,372 | 135 | |||||||||
| 契約負債 | 2,186 | 3,043 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,784 | 614 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 31 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 626 | 660 | |||||||||
| 瑕疵補修引当金 | 39 | 6 | |||||||||
| その他 | 742 | 1,394 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,590 | 14,477 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※ 489 | ※ 380 | |||||||||
| リース債務 | 81 | 78 | |||||||||
| 契約負債 | 670 | 626 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 60 | 62 | |||||||||
| 資産除去債務 | 336 | 337 | |||||||||
| その他 | 69 | 69 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,708 | 1,555 | |||||||||
| 負債合計 | 20,298 | 16,032 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,270 | 1,270 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,613 | 1,610 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,182 | 21,992 | |||||||||
| 自己株式 | △2,600 | △2,600 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,466 | 22,272 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9 | 10 | |||||||||
| 新株予約権 | 320 | 340 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,371 | 2,376 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,167 | 25,000 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,466 | 41,032 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,560 | 15,958 | |||||||||
| 売上原価 | 12,154 | 12,265 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,405 | 3,693 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,320 | 2,636 | |||||||||
| 営業利益 | 1,085 | 1,057 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 3 | |||||||||
| 確定拠出年金返還金 | 0 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1 | |||||||||
| 雑収入 | 6 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9 | 11 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1 | － | |||||||||
| 寄付金 | 10 | 10 | |||||||||
| 為替差損 | 10 | － | |||||||||
| 雑損失 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24 | 13 | |||||||||
| 経常利益 | 1,070 | 1,054 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 7 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 労災解決金 | － | 70 | |||||||||
| のれん償却額 | － | ※ 63 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 133 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,077 | 921 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 64 | 86 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 316 | 279 | |||||||||
| 法人税等合計 | 380 | 366 | |||||||||
| 四半期純利益 | 696 | 555 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 646 | 505 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 49 | 50 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 697 | 557 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 648 | 506 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 49 | 50 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
前連結会計年度(2023年３月31日)
借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約（借入金残高630百万円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
(1) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表及び貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2020年３月期の純資産の部の合計金額の75％又は前年度末の純資産の部の合計金額の75％のいずれか高い方の水準以上を維持すること。
(2) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書及び損益計算書に示される営業損益・当期純損益が２期連続して損失とならないこと。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約（借入金残高560百万円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
(1) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表及び貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2020年３月期の純資産の部の合計金額の75％又は前年度末の純資産の部の合計金額の75％のいずれか高い方の水準以上を維持すること。
(2) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書及び損益計算書に示される営業損益・当期純損益が２期連続して損失とならないこと。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ のれん償却額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正2022年10月28日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれん償却額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 344 | 百万円 | 383 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 64 | 127 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 607 | 30.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月21日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 695 | 35.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月20日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ICTサービス事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 報告セグメント | ||
| ICTサービス事業 | ||
| 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
| 通信 | 5,079 | 3,669 |
| エンタープライズ | 7,021 | 7,862 |
| 公共 | 2,374 | 3,403 |
| 個人 | 1,084 | 1,023 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,560 | 15,958 |
| 外部顧客への売上高 | 15,560 | 15,958 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 32.01円 | 25.44円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 646 | 505 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 646 | 505 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,201,538 | 19,864,851 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 31.68円 | 25.18円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △4 | △4 |
| 普通株式増加数(株) | 60,785 | 14,580 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
重要な契約の締結
2023年７月19日、当社の連結子会社であるフォントワークス㈱の全株式をMonotype㈱に譲渡（以下「本株式譲渡」）すること、及びフォントワークス㈱の事業に係る無形固定資産をMonotype Imaging Inc.に譲渡（以下「本資産譲渡」といい、本株式譲渡と併せて「本件譲渡」と総称）する契約を締結しました。
１.本件譲渡の理由
当社グループは「大きく成長する」ことを経営方針に掲げ、2013年６月に、デジタルフォント（書体）の企画・開発・販売及びソフトウエアの開発、テクニカルサービス、OEM等の提供を行うフォントワークス㈱を連結子会社化しました。フォントワークス㈱は当社グループのEC領域の事業拡大に貢献してまいりましたが、デジタルフォント事業やEC領域における当社とのシナジーによる事業成長は一巡し、また当社グループの戦略は「クラウド・セキュリティへの注力」へシフトしております。このような状況の中、フォントワークス㈱のさらなる成長とグローバル展開も含めた事業シナジーを追求できる環境として、Monotype Imaging Inc.及びMonotype㈱の下での事業運営が双方にとって有益であると判断し、本件譲渡に合意したものであります。
２.本件譲渡の相手会社の名称
Monotype㈱
Monotype Imaging Inc.
３.本件譲渡の契約締結日及び本件譲渡日
2023年７月19日及び2023年９月１日
４.本件譲渡の契約の内容
当社の連結子会社であるフォントワークス㈱の全株式及び事業に係る無形固定資産の譲渡
５.本件譲渡が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響
本件譲渡による連結財務諸表への影響は、現在算定中です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
S B テ ク ノ ロ ジ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 航 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 淳 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSBテクノロジー株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SBテクノロジー株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。