| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジャノメ |
| 【英訳名】 | JANOME Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 真 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市狭間町1463番地 |
| 【電話番号】 | 042(661)3071 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 企画本部長 小 林 裕 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市狭間町1463番地 |
| 【電話番号】 | 042(661)3071 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 企画本部長 小 林 裕 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第１四半期連結累計期間 | 第98期第１四半期連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,477 | 7,653 | 38,571 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 842 | △119 | 2,400 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | 559 | △138 | △393 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,590 | 1,042 | 457 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,497 | 33,888 | 33,364 |
| 総資産額 | (百万円) | 55,584 | 52,608 | 51,118 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 28.92 | △7.14 | △20.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.4 | 63.1 | 63.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましては、世界的な金融引き締め政策と物価高騰により、経済は依然低迷が続いています。国内においては新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行したことにより、経済の正常化が進み景気回復の傾向が見られましたが、物価上昇が家計を圧迫する状態が続きました。
このような中、当社グループにおきましては、市場動向を注視しながら、受注状況の急激な増減に対応できるように生産体制の強化に取り組んでまいりました。事業環境としては、引き続き部品不足や重要市場における設備投資意欲の減退、ロシア向けの出荷停止状態が継続していることもあり、ある程度想定はされていたものの、全体としては依然として厳しい状況となりました。
この結果、当第１四半期の売上高は7,653百万円（前年同期比2,824百万円減）、営業損失は180百万円（前年同期は543百万円の営業利益）、経常損失は119百万円（前年同期は842百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は138百万円（前年同期は559百万円の四半期純利益）となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
＜家庭用機器事業＞
家庭用機器事業におきましては、高付加価値製品を中心に販売に注力しましたが、北米市場では、家庭用ミシンの販売拡大には至らず、欧州や豪州等を含む各市場につきましても期待していた成果には届きませんでした。
国内では、ミシンやソーイング文化の楽しさを伝えるパイロットショップ「Bobinage 神戸元町」のオープンや展示会への出展、ワークショップの開催などを通じ、積極的な需要喚起に取り組んだものの、物価高が家計の購買力を下押ししていることも背景とし、低調な動きとなりました。
この結果、家庭用機器事業全体の売上高は5,549百万円（前年同期比2,855百万円減）、営業損失は276百万円（前年同期は563百万円の営業利益）となりました。
＜産業機器事業＞
産業機器事業におきましては、部品の長納期化や原材料の高騰による製造コストの上昇が生産への影響を受ける中、中国における設備投資に対する動きは緩慢な状態も続いています。一方、他地域では設備投資の拡大もあり、全体としては底堅く推移しました。また、ダイカスト鋳造関連事業は、取引先での生産調整の影響を受け、売上げは伸び悩みました。
この結果、産業機器事業全体の売上高は1,441百万円（前年同期比71百万円減）、営業損失は14百万円（前年同期は76百万円の営業損失）となりました。
＜ＩＴ関連事業＞
ＩＴソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理の受託等を行うＩＴ関連事業では、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが加速しているなか、主力のソフト開発事業において、顧客ニーズに的確に対応したシステムの設計・開発を進める一方、品質管理の徹底による生産性の維持向上を図り、顧客に満足いただけるサービス提供に努めました。
この結果、売上高は610百万円（前年同期比103百万円増）、営業利益は79百万円（前年同期比26百万円増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期末の総資産は52,608百万円（前連結会計年度末比1,489百万円増）となりました。
資産の部では、流動資産が商品及び製品の増加、受取手形及び売掛金の減少等により26,820百万円（前連結会計年度末比1,109百万円増）となりました。固定資産は投資有価証券の増加、繰延税金資産の減少等により25,787百万円（前連結会計年度末比379百万円増）となりました。
負債の部は、流動負債が短期借入金の増加、支払手形及び買掛金の増加等により10,808百万円（前連結会計年度末比998百万円増）となり、固定負債は退職給付に係る負債の減少等により7,910百万円（前連結会計年度末比34百万円減）となりました。
純資産の部は、為替換算調整勘定の増加、利益剰余金の減少等により33,888百万円（前連結会計年度末比524百万円増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、353百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,521,444 | 19,521,444 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 19,521,444 | 19,521,444 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ― | 19,521 | ― | 11,372 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 190,100 | 普通株式 | 190,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 190,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,298,500 | 普通株式 | 19,298,500 | 192,985 | ― |
| 普通株式 | 19,298,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 32,844 | 普通株式 | 32,844 | ― | ― |
| 普通株式 | 32,844 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,521,444 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 192,985 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権個数 25個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ジャノメ | 東京都八王子市狭間町1463番地 | 190,100 | ― | 190,100 | 0.97 |
| 計 | ― | 190,100 | ― | 190,100 | 0.97 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,336 | 7,127 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,571 | 6,007 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,482 | 7,675 | |||||||||
| 仕掛品 | 834 | 976 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,933 | 4,263 | |||||||||
| その他 | 849 | 1,098 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △296 | △328 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,710 | 26,820 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,977 | 5,000 | |||||||||
| 土地 | 12,921 | 12,887 | |||||||||
| その他（純額） | 2,703 | 2,772 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,602 | 20,661 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 644 | 632 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 644 | 632 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 4,160 | ※1 4,493 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,407 | 25,787 | |||||||||
| 資産合計 | 51,118 | 52,608 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,836 | 2,360 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,984 | 4,639 | |||||||||
| 未払法人税等 | 136 | 37 | |||||||||
| 賞与引当金 | 567 | 317 | |||||||||
| その他 | 3,285 | 3,454 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,809 | 10,808 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,107 | 3,107 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,836 | 3,805 | |||||||||
| その他 | 1,001 | 998 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,944 | 7,910 | |||||||||
| 負債合計 | 17,754 | 18,719 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,372 | 11,372 | |||||||||
| 資本剰余金 | 0 | 0 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,156 | 11,535 | |||||||||
| 自己株式 | △325 | △325 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,204 | 22,582 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 136 | 183 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 6,977 | 6,977 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,159 | 3,290 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 139 | 138 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,412 | 10,589 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 747 | 716 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,364 | 33,888 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,118 | 52,608 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,477 | 7,653 | |||||||||
| 売上原価 | 6,352 | 4,809 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,124 | 2,843 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,581 | 3,024 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 543 | △180 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 60 | 54 | |||||||||
| 為替差益 | 229 | 113 | |||||||||
| その他 | 43 | 38 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 334 | 212 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 21 | |||||||||
| 事業再編費用 | ― | 114 | |||||||||
| その他 | 15 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35 | 150 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 842 | △119 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 3 | |||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 5 | 18 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 18 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 836 | △134 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 244 | △9 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 63 | 21 | |||||||||
| 法人税等合計 | 307 | 12 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 528 | △146 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △30 | △8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 559 | △138 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 528 | △146 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6 | 46 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,061 | 1,143 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,061 | 1,188 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,590 | 1,042 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,578 | 1,038 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12 | 3 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | △12 | 百万円 | △12 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 285百万円 | 262百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 483 | 25 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 483 | 25 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 家庭用機器 | 産業機器 | ＩＴ関連 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 1,228 | 1,057 | 507 | 2,792 | ― | 2,792 |
| 北米 | 3,146 | 88 | ― | 3,235 | ― | 3,235 |
| 欧州 | 1,334 | 69 | ― | 1,403 | ― | 1,403 |
| その他 | 2,695 | 298 | ― | 2,994 | ― | 2,994 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,405 | 1,513 | 507 | 10,425 | ― | 10,425 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 51 | 51 |
| 外部顧客への売上高 | 8,405 | 1,513 | 507 | 10,425 | 51 | 10,477 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 166 | 115 | 281 | 23 | 304 |
| 計 | 8,405 | 1,679 | 622 | 10,707 | 75 | 10,782 |
| セグメント利益又は損失(△) | 563 | △76 | 52 | 539 | 1 | 541 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 539 |
| 「その他」の区分の利益 | 1 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 543 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 家庭用機器 | 産業機器 | ＩＴ関連 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 826 | 904 | 610 | 2,341 | ― | 2,341 |
| 北米 | 1,707 | 58 | ― | 1,766 | ― | 1,766 |
| 欧州 | 1,810 | 153 | ― | 1,963 | ― | 1,963 |
| その他 | 1,204 | 325 | ― | 1,529 | ― | 1,529 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,549 | 1,441 | 610 | 7,601 | ― | 7,601 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 52 | 52 |
| 外部顧客への売上高 | 5,549 | 1,441 | 610 | 7,601 | 52 | 7,653 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 151 | 122 | 273 | 23 | 297 |
| 計 | 5,549 | 1,592 | 732 | 7,875 | 75 | 7,950 |
| セグメント利益又は損失(△) | △276 | △14 | 79 | △211 | 28 | △182 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △211 |
| 「その他」の区分の利益 | 28 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △180 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 28円92銭 | △7円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 559 | △138 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 559 | △138 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,331 | 19,331 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元水準の向上ならびに資本効率の改善を図るためであります。
２．取得に係る事項の内容
(１) 取得対象株式の種類 普通株式
(２) 取得し得る株式の総数 1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.17％）
(３) 株式の取得価額の総額 700百万円（上限）
(４) 取得期間 2023年８月10日～2024年３月31日
(５) 取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ジャノメ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 辺 力 夫 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 有 賀 美 保 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャノメの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャノメ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。