5570 ジェノバ 四半期報告書－第23期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できず記載しておりません。

３．当社は、2023年４月18日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第23期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第23期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、第22期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第22期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、2023年１月24日開催の臨時取締役会決議により、2023年２月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は14,180,805株増加し、14,195,000株となっております。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

６．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の解除等から日常生活における制約や経済活動への制限も大きく緩和し、その後終息に向かいつつある中で、サービス関連を中心とした個人消費が増加することに加え、水際対策の撤廃でインバウンド需要の回復も急速に進んでいる状況にあり、景気の持ち直しが顕著に期待される状況にありますが、ウクライナ情勢の長期化を起因としたエネルギーコストや原材料価格の高止まりとそれに伴う物価上昇による消費者マインドの変化、供給面での制約、世界的な金融引締めによる金利や為替の変動、特に円安の影響等は引き続き注視する必要があります。

　また、衛星測位分野のビジネス環境は、引き続き未来に向かって大きく進歩してきている状況で、ビジネスの多様化は一層進んできており、その用途の拡大は、ますますすそ野が広がるものと考えられます。

　このような状況下において当社は、2023年４月18日に東京証券取引所グロース市場に上場し、パブリックカンパニーとして新たな一歩を踏み出すことができました。これもひとえに、当社の株主の皆さま、お客さま、お取次店さま及びお取引先さまをはじめ、様々なステークホルダーの皆さまのご支援とご協力の賜物であると認識しており、心より御礼申し上げます。

　当第３四半期累計期間においても、引き続きＧＮＳＳ補正情報配信サービス等を事業ドメインの中核として、高精度の位置補正データを、安定的かつ高品質に提供し、高付加価値のサービスとして展開するビジネスに邁進しております。継続的な事業拡大と企業体質の強化に取り組み、配信を停止しないシステムの増強、運用強化、移動体実験、レンタル会社や道路会社、ゼネコン等への積極的な提案外交を進め、ＩＣＴ土木、ＩＴ農業分野、ドローンサービス等での連携強化等のサービス展開等を行っております。

　業績面においては、測量分野において、昨年12月中旬からクリスマス前後にかけて北日本・日本海側中心に予想を超える豪雪と寒波、また、長い梅雨の期間の影響で当社の補正データをご利用になるお客さまが物理的に屋外での活動に制限が出てしまうなどの影響もありましたが、当四半期会計期間も順調に推移し、新規顧客件数、従量制でご利用いただいているお客さまの利用時間並びに定額制でご利用いただいているお客さまの数は順調に増加いたしました。ＩＣＴ土木、ＩＴ農業分野は、長年ご契約いただいていた研究機関等において進行していたプロジェクトや当社の補正データを用いた各種実証実験等の一部終了に伴う契約満了が複数重なりましたが、総じて、国土交通省が推進する情報化施工推進戦略による拡大傾向は続いており、第１四半期会計期間での豪雪と寒波の影響を除いては、お客さまのサービス利用時間等にはあまり影響はなく、レンタル会社等向けの取扱いに関しても、引き続きアカウント数や利用時間ともに順調に拡大しております。その結果、売上高は891,848千円、営業利益は471,035千円、営業外費用として上場関連費用を10,081千円計上したことで、経常利益は461,340千円、特別損益は無く、法人税等合計額を135,560千円計上したことで、四半期純利益は325,780千円となりました。

　なお、セグメント別の経営成績につきましては、当社はＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

　資産総額は前事業年度末と比べて617,179千円増加し、3,302,289千円となりました。これは主に、流動資産のうち、現金及び預金が677,390千円増加、商品が13,639千円減少し、固定資産のうち、有形固定資産が主に減価償却により32,112千円減少、投資その他の資産が3,429千円減少したためであります。

（負債）

　負債総額は前事業年度末と比べて68,404千円減少し、329,023千円となりました。これは主に、流動負債のうち、未払法人税等が67,950千円減少、未払消費税等が16,777千円減少し、契約負債が18,045千円増加したためであります。

（純資産）

　純資産額は前事業年度末と比べて685,584千円増加し、2,973,265千円となりました。これは四半期純利益を325,780千円計上したことによる増加と配当金の支払い38,004千円による減少、また、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う自己株式の処分による公募にて資金調達を行ったことにより、自己株式が△233,400千円から△92,779千円まで減少し、資本剰余金が179,000千円から436,187千円に増加したことによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　　（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式については、実保有株式数の把握が可能なため、それを加味して全ての株式数について記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2023年２月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年４月18日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

　この上場にあたり、2023年４月17日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による800,000株の自己株式の処分を行ったことにより、自己株式が122,278千円減少し、資本剰余金が223,641千円増加しております。さらに、2023年５月17日に有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当による自己株式の処分）による払込みを受けたことにより、自己株式が18,341千円減少し、資本剰余金が33,546千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において自己株式が92,779千円、資本剰余金が436,187千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

　当社は、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2023年４月18日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

　　　２．当社は、2023年２月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェノバの2022年10月１日から2023年９月30日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェノバの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において

独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。