6005 三浦工業 四半期報告書－第66期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３　2022年１月５日のコベルコ・コンプレッサ株式会社の持分法適用会社化に伴い、第65期第２四半期連結会計期間まで暫定的な会計処理を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理が確定したため、第65期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、遡及修正しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

　当社は、2023年４月３日にJENSEN-GROUP NV(以下、「JENSEN-GROUP」という。)(本社所在地：ベルギー)の第三者割当増資による株式の取得及び当社が保有するアイナックス稲本株式会社(以下、「アイナックス」という。)株式の一部について、JENSEN-GROUPへの現物出資が完了しました。本現物出資により、当社はアイナックス株式の49％を現物出資しました。これにより、当社及びJENSEN-GROUPのアイナックスに対する株式保有割合はそれぞれ51％及び49％となり、アイナックスは当社の連結子会社から持分法適用会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことに伴う行動制限の緩和により、経済活動が正常化に向けて進んでおります。一方で、エネルギーコスト、原材料価格、物流価格の上昇や半導体不足、地政学リスクなどは継続しており、経済の先行きの不透明感は高まったままであります。

　このような状況の中で当社グループは、お客様と機器やサービスでより繋がる事を目指して、お客様目線での工場インフラを中心とした「トータルソリューション」の提案活動や、ワンストップサービスの実現に向けてスーパーメンテナンス会社への取り組みを推進しております。

　当第１四半期連結累計期間における連結業績につきましては、国内においては、機器販売事業では舶用機器の販売が低調に推移しましたが、ボイラ及び関連機器やアクア機器が堅調に推移しており、メンテナンス事業も堅調に推移しております。ランドリー事業は、アイナックス稲本株式会社（以下、「アイナックス」という。）が持分法適用会社になった影響により、売上が減少しております。海外においては、ボイラ機器の販売が堅調に推移しており、メンテナンス事業も堅調に推移しております。利益面につきましては、原材料価格の上昇や営業活動の活発化により経費の増加はありましたが、メンテナンス部門の増収効果により、増益となりました。この結果、売上収益は29,714百万円(前年同期比1.6％増)、営業利益は3,530百万円(前年同期比13.2％増)、税引前四半期利益は5,113百万円(前年同期比46.3％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,642百万円(前年同期比53.6％増)となりました。

　セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりであります。

　なお、JENSEN-GROUP NV（以下、「JENSEN-GROUP」という。）(本社所在地：ベルギー)と業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結し、アイナックスの株式の一部を現物出資したことに伴い、「国内ランドリー事業」を「ランドリー事業」に変更しております。

①国内機器販売事業

　国内機器販売事業は、ボイラ及び関連機器やアクア機器の販売が堅調に推移しましたが、舶用機器の販売が低調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は11,342百万円と前年同期(11,393百万円)に比べ0.4％減となりました。セグメント利益につきましては、原材料価格などの上昇により、77百万円と前年同期(236百万円)に比べ67.3％減となりました。

②国内メンテナンス事業

　国内メンテナンス事業は、有償保守契約件数の増加により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は9,309百万円と前年同期(8,810百万円)に比べ5.7％増となりました。セグメント利益につきましては、2,782百万円と前年同期(2,399百万円)に比べ15.9％増となりました。

③海外機器販売事業

　海外機器販売事業は、米州でボイラ販売が低調に推移しておりますが、韓国や中国でボイラ販売が堅調に推移し、売上が増加しました。この結果、当事業の売上収益は4,277百万円と前年同期(4,054百万円)に比べ5.5％増となりました。セグメント利益につきましては、166百万円と前年同期(350百万円)に比べ52.5％減となりました。

④海外メンテナンス事業

　海外メンテナンス事業は、各国での有償保守契約の積極的な取得により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は2,428百万円と前年同期(2,079百万円)に比べ16.8％増となりました。セグメント利益につきましては、331百万円と前年同期(299百万円)に比べ10.7％増となりました。

⑤ランドリー事業

　ランドリー事業は、株式会社ヤブサメにおいては、大型案件もあり売上が増加しましたが、アイナックスが持分法適用会社となった影響により、当事業の売上収益は2,343百万円と前年同期(2,905百万円)に比べ19.3％減となりました。セグメント利益につきましては、株式会社ヤブサメの増収効果もあり、397百万円(前年同期はセグメント損失43百万円)となりました。

(2) 財政状態の状況

(単位：百万円)

当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,665百万円減少し、218,894百万円となりました。流動資産は、主に棚卸資産が3,622百万円増加した一方、売却目的で保有する資産が20,366百万円、営業債権及びその他の債権が5,016百万円、その他の金融資産が3,902百万円、その他の流動資産が3,086百万円減少したことにより、29,433百万円の減少となりました。非流動資産は、主に持分法で会計処理されている投資が15,952百万円、その他の金融資産が1,280百万円増加したことにより、18,767百万円の増加となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,396百万円減少し、48,251百万円となりました。流動負債は、主に売却目的で保有する資産に直接関連する負債が8,286百万円、営業債務及びその他の債務が2,209百万円、その他の流動負債が1,730百万円減少したことにより、12,834百万円の減少となりました。非流動負債は、主にリース負債が361百万円、退職給付に係る負債が61百万円増加したことにより、437百万円の増加となりました。

　なお、2023年３月にアイナックスの株式の一部を現物出資することを決議し、JENSEN-GROUPと業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結したことに伴い、前連結会計年度において、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、アイナックスが所有する資産及び負債を「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に組替えております。2023年４月３日、当社が保有するアイナックス株式の一部について、JENSEN-GROUPへの現物出資が完了しました。本株式譲渡によって、アイナックスは当社の連結子会社から持分法適用会社となりました。そのため、売却目的で保有する資産が減少した一方、残存保有投資額を計上したことにより、持分法で会計処理されている投資が増加しました。

　資本合計は、主に自己株式の取得2,411百万円により減少した一方、その他の資本の構成要素が3,256百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,730百万円増加し、170,643百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は77.6％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,298百万円の収入（前年同四半期は3,112百万円の収入）となりました。主な増加は、税引前四半期利益5,113百万円、営業債権及びその他の債権の増減額5,496百万円、主な減少は、未払賞与の増減額3,477百万円、棚卸資産の増減額2,596百万円、法人所得税等の支払額2,500百万円によるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、2,351百万円の収入（前年同四半期は3,804百万円の支出）となりました。主な内訳は、定期預金の払戻による収入11,052百万円、定期預金の預入による支出6,121百万円によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、6,410百万円の支出（前年同四半期は3,677百万円の支出）となりました。主な内訳は、配当金の支払額2,928百万円、自己株式の取得による支出2,411百万円によるものです。

　以上により、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ2,171百万円減少し、29,880百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、定めておりません。

(5) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、671百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第65期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

　第66期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　EY新日本有限責任監査法人

１【要約四半期連結財務諸表】

(１)【要約四半期連結財政状態計算書】

(２)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(３)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(４)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　三浦工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は愛媛県松山市であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに持分法を適用した関連会社により構成されております。

　当社グループは、主として産業用及び舶用ボイラ、水処理・業務用クリーニング機器及び関連機器の製造・販売事業並びにメンテナンス事業を展開しております。当社グループの主要な活動は、注記「５.事業セグメント」をご参照ください。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に代表取締役社長執行役員CEO　宮内大介によって承認されております。

３．重要性がある会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にボイラ、ランドリー機器及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　JENSEN-GROUP NV(以下、「JENSEN-GROUP」という。)(本社所在地：ベルギー)と業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結し、アイナックス稲本株式会社(以下、「アイナックス」という。)の株式の一部を現物出資したことに伴い、「国内ランドリー事業」を「ランドリー事業」に変更しております。

　従って、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎として国内・海外・ランドリー事業別のセグメントから構成されており、「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「海外機器販売事業」「海外メンテナンス事業」「ランドリー事業」を報告セグメントとしております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

(2) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(注)１　報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

２　「ランドリー事業」の区分は、「国内ランドリー事業」から表示を変更しております。

３　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

４　セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

５　持分法による投資損益については、参考として、セグメントごとに表示しております。税引前四半期利益については、要約四半期連結損益計算書計上額のみ表示しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(注)１　報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

２　「ランドリー事業」の区分は、「国内ランドリー事業」から表示を変更しております。

３　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

４　セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

５　持分法による投資損益については、参考として、セグメントごとに表示しております。税引前四半期利益については、要約四半期連結損益計算書計上額のみ表示しております。

　参考情報

2023年４月３日にJENSEN-GROUPの第三者割当増資による株式の取得及び当社が保有するアイナックスの株式の一部について、JENSEN-GROUPへの現物出資が完了しました。本現物出資をもって、JENSEN-GROUPとの合弁契約により、アイナックスは当社の連結子会社から持分法適用会社となりました。

アイナックスの要約四半期損益計算書等は以下のとおりであります。なお、当該要約四半期損益計算書等は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務諸表に調整を加え作成しております。

　(注)　前第１四半期連結累計期間は、連結子会社として、要約四半期連結財務諸表に含めております。

６．子会社株式の現物出資

(1) 子会社株式の現物出資の概要

　当社は、2023年３月６日開催の臨時取締役会において、JENSEN-GROUPの株式を第三者割当増資により取得すること及び当該第三者割当増資にあたり、当社の子会社であるアイナックスの株式の一部を現物出資することを決議し、2023年３月９日にJENSEN-GROUPと業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結しました。

　2023年４月３日にJENSEN-GROUPの第三者割当増資による株式の取得及び当社が保有するアイナックス株式の一部について、JENSEN-GROUPへの現物出資が完了しました。当社はJENSEN-GROUP株式を20％取得し、JENSEN-GROUPは当社の持分法適用会社となりました。当該第三者割当増資において、当社はアイナックス株式の49％を現物出資しました。これにより、当社及びJENSEN-GROUPのアイナックスに対する株式保有割合はそれぞれ51％及び49％となり、アイナックスは当社の連結子会社から持分法適用会社となりました。

(2) 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳

(単位：百万円)

(3) 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー

(単位：百万円)

(注) 支配喪失に伴うキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動による

キャッシュ・フローの「持分法で会計処理されている投資の取得による支出」に計上しております。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「持分法で会計処理されている投資の取得による支出」は、JENSEN-GROUPの株式取得及びアイナックス株式の現物出資に係る取引全般における純額で表示されております。

(4) 支配喪失に伴う利益

　アイナックス株式の現物出資に伴い認識した利益は837百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「金融収益」に計上しております。

７．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

　「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

　前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、アイナックスの株式の一部を現物出資することについて、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、アイナックスが所有する資産及び負債を組替えておりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるアイナックス株式の現物出資による支配喪失に伴う資産及び負債や損益の状況は、注記「６.子会社株式の現物出資」に記載しております。

８．有形固定資産及び無形資産

(1) 有形固定資産及び無形資産の増減

　有形固定資産の取得の金額は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ617百万円、700百万円であります。

　また、無形資産の取得の金額は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ806百万円、549百万円であります。

　なお、有形固定資産及び無形資産の売却又は処分の金額は、重要性がないため、記載を省略しております。

(2) コミットメント

　有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間において、それぞれ231百万円、101百万円であります。

　また、当第１四半期連結会計期間における無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、69百万円であります。

　なお、前連結会計年度末における無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、重要性がないため、記載を省略しております。

９．持分法で会計処理されている投資

(暫定的な会計処理の確定に伴う遡及修正)

　2023年３月期第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社であるコベルコ・コンプレッサ株式会社における持分法適用会社化に係る暫定的な会計処理が確定したため、2023年３月期第１四半期の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。

　その結果、遡及修正前と比較し、「持分法による投資損益」が83百万円減少しております。

10．資本及びその他の資本項目

(自己株式の取得)

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

　2022年11月４日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が662,500株増加しました。

11．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

12．売上収益

　　国及び地域別に分解した収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

　　なお、「５．事業セグメント　(1) 報告セグメントの概要」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「国内ランドリー事業」を「ランドリー事業」に変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間は、変更後の区分に基づき作成しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１　国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている

　　　　　不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

　　　３　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１　国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている

　　　　　不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

　　　３　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

13．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 2022年１月５日のコベルコ・コンプレッサ株式会社の持分法適用会社化に伴う暫定的な会計処理が前第３四半期連

結会計期間において確定したため、前第１四半期連結累計期間の関連する項目については遡及修正しております。

14．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

　主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(2) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

　現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

　営業債権及びその他の債権のうちリース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積りしており、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、非流動のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分し、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

　営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　その他の金融負債のうち、短期借入金は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似し

ております。長期借入金は、変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な

近似値となっております。

(3) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

　レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

①　公正価値のヒエラルキー

　　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　前連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

(単位：百万円)

(注)　当第１四半期連結累計期間において、レベル間の振替は行われておりません。

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。

　評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

③　レベル３に分類された金融商品に関する情報

　レベル３に区分されているものは非上場株式等であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)により測定しております。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への変動は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

15．偶発事象

　以下の会社の金融機関等からの借入債務及び手形債務に対し、保証を行っております。

16．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 大阪事務所 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三浦工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三浦工業株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2023年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2022年8月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。