| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イントラスト |
| 【英訳名】 | Entrust Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 桑原 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03（5213）0250(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 太田 博之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03（5213）0250(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 太田 博之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第１四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,095,812 |
| 経常利益 | (千円) | 496,032 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 280,557 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 321,751 |
| 純資産額 | (千円) | 5,375,070 |
| 総資産額 | (千円) | 8,406,894 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.54 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.81 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間より、株式会社プレミアライフを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。従いまして、前年同四半期累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況にあります。
当社グループの関連業界である住宅関連業界においては、賃貸住宅の新設着工戸数が底堅い動きとなっております。
このような事業環境のもと、当社グループはこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、家賃債務保証を含む様々な分野における独自のサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間に関しては、家賃債務保証における新規契約数が順調に伸び、保有契約数も増加したことにより、初回保証料及び更新保証料が順調に推移いたしました。
その結果、保証事業の売上高は1,762,968千円、ソリューション事業の売上高は332,844千円となり、売上高は合計で2,095,812千円となりました。営業利益は502,532千円、経常利益は496,032千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は280,557千円となりました。
なお、当社グループは総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末における総資産は8,406,894千円となりました。
流動資産は、7,185,872千円となり、その主な内訳は、現金及び預金4,695,053千円、売掛金182,760千円、立替金3,110,554千円、貸倒引当金△1,344,538千円であります。
固定資産は、1,221,021千円となり、その主な内訳は、有形固定資産178,147千円、無形固定資産249,153千円、投資その他の資産793,720千円であります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、3,031,824千円となりました。
流動負債は、2,879,521千円となり、その主な内訳は、未払法人税等205,728千円、契約負債が2,043,172千円、保証履行引当金284,544千円であります。
固定負債は、152,302千円となり、その主な内訳は、資産除去債務72,145千円であります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,375,070千円となりました。主な内訳は、資本金1,045,155千円、資本剰余金831,723千円、利益剰余金3,421,714千円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,360,122 | 22,360,122 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,360,122 | 22,360,122 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ― | 22,360,122 | ― | 1,045,155 | ― | 831,723 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 223,542 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | ||
| 22,354,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 5,822 | |||||
| 発行済株式総数 | 22,360,122 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 223,542 | ― |
(注)１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」には、自己株式58株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社イントラスト | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 4,695,053 | |||||||||
| 売掛金 | 182,760 | |||||||||
| 立替金 | 3,110,554 | |||||||||
| その他 | 542,043 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,344,538 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,185,872 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 178,147 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| その他 | 249,153 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 249,153 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 793,720 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,221,021 | |||||||||
| 資産合計 | 8,406,894 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 48,413 | |||||||||
| 未払法人税等 | 205,728 | |||||||||
| 契約負債 | 2,043,172 | |||||||||
| 賞与引当金 | 34,953 | |||||||||
| 保証履行引当金 | 284,544 | |||||||||
| その他 | 262,709 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,879,521 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 資産除去債務 | 72,145 | |||||||||
| その他 | 80,157 | |||||||||
| 固定負債合計 | 152,302 | |||||||||
| 負債合計 | 3,031,824 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 1,045,155 | |||||||||
| 資本剰余金 | 831,723 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,421,714 | |||||||||
| 自己株式 | △127 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,298,466 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 66,152 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 66,152 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,451 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,375,070 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,406,894 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,095,812 | |||||||||
| 売上原価 | 1,069,509 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,026,302 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 523,769 | |||||||||
| 営業利益 | 502,532 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 0 | |||||||||
| 有価証券利息 | 764 | |||||||||
| 受取配当金 | 602 | |||||||||
| 雑収入 | 396 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,762 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,146 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 4,115 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,262 | |||||||||
| 経常利益 | 496,032 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 75 | |||||||||
| 特別利益合計 | 75 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 496,108 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 192,632 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,918 | |||||||||
| 法人税等合計 | 215,551 | |||||||||
| 四半期純利益 | 280,557 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 280,557 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 280,557 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41,194 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 41,194 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 321,751 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 321,751 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社プレミアライフを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社プレミアライフ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
家賃保証等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
| 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |
|---|---|
| 保証極度相当額 | 483,282,369千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 23,133千円 |
| のれんの償却額 | 1,979千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 156,519 | 7.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、総合保証サービス事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
（１） 取引の概要
① 結合当時企業の名称及びその事業の内容
結合当時企業の名称：株式会社プレミアライフ
事業の内容：家賃債務保証
② 企業結合日 2023年４月１日
③ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
④ 結合後企業の名称 変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社プレミアライフは、当社と同様に、株式会社プレステージ・インターナショナルの連結子会社として、家賃債務保証事業を中心に事業を展開しております。
当社が比較的中規模以上の管理会社をターゲットとしているのに対して、株式会社プレミアライフは、中小規模の管理会社をメインのターゲットとしている違いがあり、両社は、対象とするマーケットにおいて補完関係にあります。また、同じ家賃債務保証事業を展開しているため、営業協力並びに債権回収や契約管理等において、ノウハウや経営資源の共有化が図りやすいと考えております。本取引により、株式会社プレミアライフの売上及び利益創出効果が期待できることに加え、当社の債権管理、契約管理等のノウハウの共有による更なる経営効率の向上が期待できるとの判断により、当社は、2023年４月１日付で、当社の親会社である株式会社プレステージ・インターナショナルから株式会社プレミアライフの株式を100％取得し、同社を連結子会社化いたしました。
（２） 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、 共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 総合保証サービス | 計 | ||
| サービス別 | |||
| 保証サービス | 1,762,968 | 1,762,968 | 1,762,968 |
| ソリューションサービス | 332,844 | 332,844 | 332,844 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,095,812 | 2,095,812 | 2,095,812 |
| 外部顧客への売上高 | 2,095,812 | 2,095,812 | 2,095,812 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 12円55銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 280,557 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 280,557 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,359,964 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 12円54銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 19,079 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
２ 【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 156,519千円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始 2023年６月６日
(注)2023年３月31日現在の株式名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１０日
株式会社イントラスト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 由 良 知 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 倉 持 直 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イントラストの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イントラスト及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。