6042 ニッキ 四半期報告書－第133期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (１) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の位置づけが５類へ移行されたことに伴い、社会経済活動に緩やかな回復の動きが見られたものの、資源・原材料価格の高騰、急激な物価上昇、為替相場の急激な変動等の影響もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。

　また、世界経済は、各国でのインフレ・物価上昇の継続、政策金利の高止まりによる欧米経済の減速懸念、不動産市況の低迷による中国経済の回復ペースの鈍化等の不安定要因も並存しており、先行きは一段と不透明感を増しております。

　このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は、北米市場向け販売が堅調に推移したこと等により、連結売上高は24億８千７百万円（前年同期比23.7％増加）となりました。

　損益につきましては、売上高の増加や為替相場が想定よりも円安基調で推移していることに伴う利益率の改善効果等により、営業利益は４億５千５百万円（同39.8％増加）、経常利益は６億３千万円（同0.1％増加）となりました。一方、特別利益の減少（同12百万円の減少）等もあり親会社株主に帰属する四半期純利益は４億３千８百万円（同2.3％減少）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　ガス機器事業は、受託実験の増加やフォークリフト向け部品の販売増加等により、売上高は９億８千２百万円（同36.2％増加）、セグメント利益は１億４千２百万円（同23.7％増加）となりました。

　汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の販売増加等により、売上高は11億３千万円（同20.2％増加）、セグメント利益は２億６千２百万円（同123.0％増加）となりました。

　自動車機器事業は、フォークリフト向けキャブレターの販売増加等により、売上高は２億２千４百万円（同6.1％増加）となりましたが、電動系新商品の開発費の先行負担等もあり、セグメント損失は６千３百万円（前年同期は１千万円の損失）となりました。

　不動産賃貸事業は売上高１億４千９百万円（同8.6％増加）、セグメント利益は１億１千４百万円（同10.0％増加）となりました。

　資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は211億６千万円と、前連結会計年度末と比べて８億８千３百万円増加しました。主な増減項目は、現金及び預金の増加（９億２千５百万円）、売掛金の減少（１億３千７百万円）、投資有価証券の増加（１億３千６百万円）であります。

（負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は108億１千５百万円と、前連結会計年度末と比べて３億６千８百万円増加しました。主な増減項目は、設備関係支払手形の増加（１億５千５百万円）、未払法人税等の増加（１億４千２百万円）、その他流動負債の増加（６千５百万円）、賞与引当金の減少（６千２百万円）、その他固定負債の増加（５千７百万円）であります。

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は103億４千５百万円と、前連結会計年度末と比べて５億１千５百万円増加しました。主な増減項目は、利益剰余金の増加（２億９千１百万円）、為替換算調整勘定の増加（１億２千８百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（９千５百万円）であります。

 (２) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 (３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 (４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 (５) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48,892千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、固定資産の譲渡及び取得を決議し、2023年８月４日に売買契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が６百株（議決権の数６個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　　税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡及び取得）

　当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産の譲渡及び取得を決議し、2023年８月４日付けで不動産売買契約を締結いたしました。

１．譲渡及び取得の理由

　経営基盤の強化及び収益性の向上を図るために保有資産の見直しを行い、下記に記載する固定資産の譲渡及び取得を行うことといたしました。

２．譲渡資産の概要

所在地      ：東京都品川区北品川5-11-3

土地面積    ：4,959.08 ㎡（うち当社持分割合62.0%）

建物構造    ：鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付8階建

建物延床面積：20,582.71 ㎡（うち当社持分割合62.0%）

帳簿価額    ：1,887 百万円

譲渡価額    ：非開示（譲渡先の意向及び守秘義務契約により非開示とさせていただきます。）

３．譲渡先の概要

　譲渡先につきましては、譲渡先の意向及び守秘義務契約により非開示とさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。

４．取得資産の概要

（1）所在地      ：東京都新宿区下落合一丁目

土地面積    ：1,028.83 ㎡

建物構造    ：鉄筋コンクリート造陸屋根9階建

建物延床面積：2,919.41 ㎡

取得価額    ：非開示（取得元の意向及び守秘義務契約により非開示とさせていただきます。）

（2）所在地      ：東京都江東区森下四丁目

土地面積    ：700.05 ㎡

建物構造    ：鉄筋コンクリート造陸屋根8階建

建物延床面積：2,354.78 ㎡

取得価額    ：非開示（取得元の意向及び守秘義務契約により非開示とさせていただきます。）

（3）所在地      ：東京都新宿区新宿五丁目

土地面積    ：365.85 ㎡

建物構造    ：鉄筋コンクリート造15階建

建物延床面積：2,226.23 ㎡

取得価額    ：非開示（取得元の意向及び守秘義務契約により非開示とさせていただきます。）

（4）所在地      ：東京都杉並区永福四丁目

土地面積    ：813.86 ㎡

建物構造    ：鉄筋コンクリート造5階建

建物延床面積：2,182.86 ㎡

取得価額    ：非開示（取得元の意向及び守秘義務契約により非開示とさせていただきます。）

５．取得元の概要

　取得元につきましては、取得元の意向及び守秘義務契約により非開示とさせていただきます。なお、当社と取得元との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。

６．日程

取締役会決議：2023年７月31日

契 約 締 結 ：2023年８月４日

物件引渡日  ：2024年１月 上記譲渡資産、上記取得資産の（1）及び（2）（予定）

2024年３月 上記取得資産の（3）及び（4）（予定）

７．今後の見通し

　本件（固定資産の譲渡及び取得）が当期連結業績に与える影響は、現在、精査中であります。なお、固定資産の譲渡につきましては、特別利益の計上を予定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッキの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッキ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象（固定資産の譲渡及び取得）に記載されているとおり、会社は2023年７月31日開催の取締役会において、固定資産の譲渡及び取得を決議し、2023年８月４日付けで不動産売買契約を締結している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。