6482 ユーシン精機 四半期報告書－第51期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（欧州）

　当第１四半期連結会計期間において、WEMO Automation ABの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における世界経済につきましては、一部に回復傾向はみられるものの、地政学的リスクによる資源価格の高騰や世界的な金融引き締めによる景気下押しの効果もあり、先行き不透明な状況が継続しております。

　このような状況のもと、当社グループは、引き続き世界規模での新規顧客の開拓及びメディカル関連特注機の拡販に取り組んでまいりました。しかしながら、日本、中国において取出ロボットの受注が伸び悩み、またメディカル関連特注機につきましても前第１四半期連結累計期間と比較して受注は減少しました。当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前第１四半期連結累計期間に比べては、欧州においては売上が増加したものの、日本での売上が減少しました。その結果、連結売上高は4,668,747千円（前年同四半期比8.4％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は海上輸送運賃の高騰は緩和されてきたものの、連結売上高の減少及び原材料価格の高騰に伴う売上総利益率の悪化に加えて積極的な人財投資に伴う人件費の増加もあり、143,624千円（前年同四半期比71.5％減）となりました。経常利益は為替差益の発生はあるものの256,739千円（前年同四半期比60.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は129,165千円（前年同四半期比70.8％減）となりました。

　当第１四半期連結会計期間において、WEMO Automation ABの株式を100％取得し、子会社化しました。WEMO Automation ABの子会社化により、当社グループの欧州地域におけるブランド価値の向上およびシェア拡大、両社が持つ技術力、購買力の相互活用によるシナジーの効果を実現してまいります。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　（日本）

取出ロボット及び特注機の売上が減少したため、売上高は3,200,438千円（前年同四半期比12.5％減）となり、営業利益は150,978千円（前年同四半期比46.4％減）となりました。

　（米国）

売上高は1,102,996千円（前年同四半期比6.2％減）となりましたが、営業利益は178,364千円（前年同四半期比54.4％増）となりました。

　（アジア）

前年同四半期は中国子会社のロックダウンの影響があったため、売上高は1,322,854千円（前年同四半期比3.8％増）となりましたが、営業利益は106,630千円（前年同四半期比30.9％減）となりました。

　（欧州）

特注機の売上が増加したため売上高は156,435千円（前年同四半期比33.8％増）となりましたが、営業損失は69,605千円（前年同四半期は営業損失35,780千円）となりました。

(2）財政状態の分析

　流動資産は前連結会計年度末に比べ602,214千円減少し28,036,203千円となりました。これは、原材料及び貯蔵品が896,697千円増加しましたが、現金及び預金が1,887,028千円減少したことなどによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べ2,015,377千円増加し14,220,194千円となりました。これはのれんが1,770,449千円増加したことなどによります。その結果資産合計は前連結会計年度末に比べ1,413,162千円増加の42,256,397千円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末に比べ1,334,410千円増加して9,347,230千円となりました。これは前受金が983,055千円増加し、流動負債その他が530,713千円増加したことなどによります。固定負債については大きな変動はなく、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,442,840千円増加して9,699,777千円となりました。

　純資産は前連結会計年度末に比べ29,678千円減少の32,556,619千円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は98,631千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、WEMO Automation ABの全株式を取得し子会社化することを決議し、2023年５月16日付で株式譲渡契約を締結し、2023年５月30日付で全株式を取得しました。

　詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）取得による企業結合」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,500株が含まれております。なお、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数25個は含まれておりません。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は1,603,136株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間において、WEMO Automation ABを株式の取得により子会社化したことに伴い、2023年６月30日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。このため、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

　配当金支払額

(注)2023年５月10日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立50周年記念配当10円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△11,025千円は、セグメント間取引消去△3,721千円、棚卸資産の調整額△7,304千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△222,743千円は、セグメント間取引消去等△81,679千円、棚卸資産の調整額△141,064千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結会計期間において、WEMO Automation ABの全株式を取得し子会社化したことにより、「欧州」のセグメントにおいてのれんが1,770,449千円発生しています。

　なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、WEMO Automation ABの全株式を取得し子会社化することを決議し、2023年５月16日付で株式譲渡契約を締結し、2023年５月30日付で全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称　WEMO Automation AB

事業内容　　　　　射出成形機用取出ロボットの開発、製造、販売

②　企業結合を行った主な理由

　当社グループは、「世界をめざして常に革新ある技術を創造し、広く社会に貢献」するという経営理念の下、取出ロボット業界におけるリーディングカンパニーとして更なる発展を目指して、グローバル営業展開の強化を図ってまいりました。

　この度、子会社化するWEMO Automation ABは、北欧を中心とした欧州地域を主たるターゲットに射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービスを事業としております。同社製品は、高い製品品質やアフターサービスに定評があり、また、汎用品の提供のみならず、顧客の要望に合わせた製品提供を行えることなどから、長年顧客から高い評価を得ております。

　同社の子会社化により、当社グループの欧州地域におけるブランド価値の向上及びシェア拡大を実現できるものと考えております。また両社が持つ技術力、購買力の相互活用によるシナジ－の効果も期待されます。これらの理由により、同社の株式を取得することにいたしました。

③　企業結合日

2023年６月30日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はございません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　四半期決算日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得価額につきましては、相手先との秘密保持契約により開示は差し控えさせて頂きます。なお取得価額の算出にあたっては外部専門家にデューデリジェンスを依頼し、株式価値評価額を総合的に勘案の上、当社取締役会において公正かつ妥当であると判断し、決定しております。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　90,578千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

1,770,449千円

なお、のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

主として、今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

（単位：千円）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………680,699千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月５日

　（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーシン精機の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーシン精機及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。