8098 稲畑産業 四半期報告書－第163期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　ａ．財政状態

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて22,933百万円増加（対前期末比6.0％増）し、403,377百万円となりました。

　流動資産の増加18,471百万円は、主にその他が減少したものの、売掛金、現金及び預金並びに受取手形が増加したこと等によるものであります。

　固定資産の増加4,462百万円は、主に有形固定資産の増加並びに投資有価証券が連結の範囲の変更に伴い増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて11,698百万円増加（同5.9％増）し、210,635百万円となりました。

　流動負債の増加10,147百万円は、主に未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金並びに短期借入金が増加したこと等によるものであります。

　固定負債の増加1,550百万円は、主に退職給付に係る負債並びにその他が増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて11,235百万円増加（同6.2％増）し、192,742百万円となりました。これは、主に自己株式の取得により減少したものの、為替換算調整勘定、利益剰余金並びに非支配株主持分が増加したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は46.4％（前連結会計年度末より0.8ポイント減）となりました。

　ｂ．経営成績

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、金融引締めが続くなか、一部の地域では弱さがみられるものの、総じて景気は回復しました。

　米国では、個人消費や設備投資を中心に、景気は緩やかに回復しました。中国では、消費を中心に持ち直しの動きがみられました。アジア新興国では、インドやインドネシアにおいて景気は回復し、タイでも持ち直しの動きがみられました。欧州では、ユーロ圏、英国とも、景気の足踏みが続きました。

　一方、日本経済は、個人消費や設備投資など緩やかに回復しており、企業収益や雇用情勢も緩やかに改善しました。

　こうしたなか、当社グループの連結ベースでの売上高は、184,557百万円（対前年同期比0.3％増）となりました。利益面では、営業利益5,071百万円（同4.9％減）、経常利益5,346百万円（同0.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,721百万円（同69.3％増）となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、大五通商株式会社、丸石化学品株式会社及び同社の完全子会社である丸石テクノ株式会社等を連結子会社化しております。また、これに伴い、負ののれん発生益等を3,193百万円計上しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

《情報電子事業》

情報電子事業は、主にフラットパネルディスプレイ（以下、ＦＰＤ）関連商材の販売が低調で、売上が減少しました。

ＦＰＤ関連では、末端需要低迷による在庫過多を受けた生産調整が続き、関連部材の販売が減少しました。有機ＥＬ関連も生産調整が継続し、販売が減少しました。

ＬＥＤ関連では、中国市場での需要が回復し、関連部材の販売が増加しました。

インクジェットプリンター関連では、コンシューマー向け、産業向けともに需要は堅調に推移し、関連材料の販売が増加しました。

複写機関連では、オフィス向けトナーの在庫調整が入り、関連材料の販売が減少しました。

太陽電池関連は、世界的な市場の拡大を背景に、欧州を中心に関連材料の販売が大きく増加しました。二次電池関連は、車載用を中心とした市場の拡大を背景に、欧米で関連材料の販売が増加しました。

フォトマスク関連は、半導体用、ＦＰＤ用ともに関連材料の販売は堅調に推移しました。

半導体・電子部品関連は、スマホ向け等の需要が回復せず、販売が減少しました。

これらの結果、売上高は56,948百万円（同5.8％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は1,525百万円（同4.2％減）となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

《化学品事業》

化学品事業は、新規の連結子会社化の影響により、売上が増加しました。

樹脂原料・添加剤の販売は、米国向けの輸出販売などが減少しました。

自動車部品用の原料販売は、ＥＶ向け放熱材原料の販売が低調でした。

塗料・インキ・接着剤分野では、価格上昇もあり販売が増加しました。

製紙用薬剤は、情報用紙向けの在庫調整の影響もあり、米国向けの輸出販売が減少しました。

建築資材関連では、ウッドショックの収束による反動により、欧州木材などの販売が減少しました。

これらの結果、売上高は27,257百万円（同21.0％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は709百万円（同3.1％減）となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

《生活産業事業》

生活産業事業は、主に新規の連結子会社化の影響により、売上が増加しました。

ライフサイエンス関連では、化粧品及び家庭用品、防殺虫剤の原料販売が好調でした。医薬品原料は、販売は減少したものの、利益率の改善等により利益は増加しました。

食品関連では、農産品は量販店・宅配向け冷凍野菜・果実の販売が好調でした。

一方、水産品は、回転寿司・量販店向け水産加工品の販売が低調でした。米国市場でのシーフード商品は、インフレによる外食需要の停滞が継続し、販売が大きく減少しました。

これらの結果、売上高は13,440百万円（同18.1％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は米国市場でのシーフード商品の販売減少と利益率低下などにより、249百万円（同67.8％減）となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

《合成樹脂事業》

合成樹脂事業は、主に顧客の在庫調整による販売数量減により、売上が減少しました。

汎用樹脂関連では、日用品を中心に販売が減少しました。

高機能樹脂関連では、ＯＡ・家電関連は在庫調整の影響により販売が減少しました。自動車関連は、生産台数の回復を背景に、中国を除いて概ね堅調でした。

コンパウンド事業は、顧客の在庫調整の影響などにより、低調でした。

ポリオレフィン原料の販売は、輸出は好調も、国内が低調で販売が減少しました。

フィルム関連では、軟包装分野は物価上昇によるスーパーの販売不調や在庫調整の影響もあり、売上が減少しました。一方、国内グループ会社において製袋品の価格転嫁が進み、利益は改善しました。

シート関連では、電子部品向けの出荷が低調に推移し、販売は減少しました。

スポーツ資材関連は、グリップテープ等の販売が前年並みとなりました。

リサイクル原料ビジネスは順調に伸長しました。

これらの結果、売上高は86,865百万円（同3.1％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は国内グループ会社の利益改善などにより、2,552百万円（同15.9％増）となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　（注）2023年７月５日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が1,200千株減少しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年７月５日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が1,200千株減少しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式266,400株（議決権の数2,664個）が含まれております。なお、当該議決権2,664個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式266,400株は、上記自己株式等の数に含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、丸石化学品株式会社を株式の追加取得により子会社化したため、同社及びその子会社である丸石テクノ株式会社を連結の範囲に含めております。

　当第１四半期連結会計期間において、大五通商株式会社を株式の取得により子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において非連結子会社であったIKフードパートナーズ合同会社は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、丸石化学品株式会社を株式の追加取得により子会社化したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社業務執行取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末562百万円、266,400株、当第１四半期連結会計期間末562百万円、266,400株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１. 保証債務

(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。

（注）上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。

(2）受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2022年５月10日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額4,592百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月５日付で、自己株式3,085,100株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ6,508百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が124,015百万円、自己株式が890百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2023年５月10日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,675百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金17百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年２月８日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式765,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,229百万円増加し、当第１四半期連結累計期間末において自己株式が4,546百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（負ののれん発生益）

　株式の追加取得により丸石化学品株式会社及びその完全子会社である丸石テクノ株式会社を連結子会社化したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては3,047百万円であります。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　丸石化学品株式会社

事業の内容　　　　　工業薬品、合成樹脂、合成ゴム、ゴム薬品、塗料、染顔料、水処理薬品、

その他化学製品及び機械器具の販売と輸出入並びに建設、塗装、防水、

機械設置工事の設計施工

（2）企業結合を行った主な理由

　当社は、2030年頃のありたい姿である長期ビジョン「IK Vision 2030」をめざす第２ステージと

して、2024年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「New Challenge 2023」を推進しており

ます。長期ビジョンをめざす中期経営計画のステージにおいて、当社の根本である商社機能を継続的

に高度化するとともに、当社グループの強みを生かせる事業分野・領域への投資を進めております。

　同社株式を取得して子会社化することにより、主に化学品分野において高度な専門知識を持つ人材

をはじめ、同社の100年を超える歴史のなかで培った情報収集力や優良な顧客基盤を当社グループ内

に取り込むことで、商社機能の一層の強化に資するものと判断しております。

（3）企業結合日

2023年４月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　47.03％

企業結合日に追加取得した議決権比率　23.95％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　70.98％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年４月１日から2023年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　52百万円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　段階取得に係る差損　　　225百万円

６．発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生した負ののれんの金額

3,047百万円

　　なお、負ののれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は、販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は、販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において94,300株、当第１四半期連結累計期間において266,400株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2023年５月10日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議し、支払いを行いました。

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金17百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている稲畑産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、稲畑産業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。