6366 千代田化工建設 四半期報告書－第96期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は次のとおりです。

＜エンジニアリング事業＞

当社の連結子会社であった千代田システムテクノロジーズ株式会社及び千代田テクノエース株式会社は、2023年４月

１日付で同じく当社の連結子会社である千代田工商株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。当該

吸収合併により経営統合した上記３社を、当第１四半期連結会計期間より千代田エクスワンエンジニアリング株式会社

として連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間において、世界経済は回復基調であった一方、未だロシア・ウクライナ情勢の影響継続等もあり、その先行きは依然として不透明な状況が続いています。

　このような状況のもと、当社グループを取り巻く事業環境においては、気候変動問題への対応としてカーボン

ニュートラルの実現と、エネルギーの安定供給との両立化が求められています。

　中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」に基づき、リスク管理体制の高度化とEPC(設計・調達・建設)遂行管理力の進化を進め、安定的な収益基盤の拡大に取り組んでいます。

　また、事業ポートフォリオ革新に向けて、エネルギーの安定供給とエネルギートランジションを支える資源となるLNG(液化天然ガス)を主体とする既存事業の深化に加え、再生可能エネルギー、水素、炭素循環、エネルギー運用最適化、ライフサイエンスなどの新規事業を強化しております。

　中期経営計画の最終年度となる当年度においては、既存事業の着実な進捗と新規事業の強化により、事業ポート

フォリオ革新を深化させ、収益構造の変革を実現し、「エンジニアリングの新たな価値を創出」することで、持続

的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。

当第１四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。

　当第１四半期連結累計期間の連結受注工事高は344億48百万円(前年同四半期比67.2%増)、連結完成工事高は1,293億92百万円(同70.8%増)であった結果、連結受注残高は１兆1,285億85百万円(前連結会計年度末比1.8%減)となり、営業利益は50億99百万円(前年同四半期比35.3%増)、経常利益は64億64百万円(同83.3%増)となりました。また、法人税等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は48億84百万円(同123.0%増)となりました。

　ロシア・ウクライナ情勢の影響については、当社の想定を超えて情勢が悪化する場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありますので、今後も注視、対処していきます。なお、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表においては、同作成時点で見込まれる合理的な影響額を積算し、工事進捗度計算の基礎となる工事原価総額に織り込んだうえで、完成工事高及び完成工事原価を計上しています。

　資産については、現金預金の増加92億94百万円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産の増加65億54百万円、ジョイントベンチャー持分資産の増加28億42百万円の一方で、未成工事支出金の減少３億６百万円、流動資産その他の減少220億28百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ38億45百万円減少しました。

　負債については、契約負債の減少79億円、１年内返済予定の長期借入金の減少50億33百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ132億13百万円減少しました。

　純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、繰延ヘッジ損益の計上によるその他の包括利益累計額の増加などにより、純資産合計は316億78百万円となりました。

当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。

[エネルギー分野]

（LNG・その他ガス関係）

　　　　海外では、カタール、アメリカ、インドネシアでLNGプラントのEPC業務を遂行中です。年産800万トンの

　　　LNGプラント４系列の増設案件であるカタールNorth Field East LNG輸出基地案件(NFEプロジェクト)及びア

　　　メリカのゴールデンパスLNGプロジェクトの建設工事がそれぞれ本格化し進捗しています。また、インドネシ

　　　アのタングーLNG拡張プロジェクト(第３系列)は完工に向けて最終盤を迎えています。その他ガス分野では、

　　　カタールで当社グループ会社がLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件に係る複数の設計業務を遂行中で

　　　す。

　　　　国内では、当社グループが建設したLNG受入基地の改造・改修工事を遂行中です。

（石油・石油化学関係）

　国内では、石油会社向けに、製油所の設備更新工事や省エネ、カーボンニュートラルに資する各種検討

業務などを遂行中です。また、国内製油所や石油・石油化学事業所に対して、これまで培った高度解析技

術（３次元流動解析やダイナミック・シミュレーション、構造解析、耐震）と最新のデジタル技術を組み

合わせ、運転最適化と設備保全効率化ならびに運転・保全業務のDX（デジタルトランスフォーメーション

）推進に向けたO&M(Operation & Maintenance)事業を展開しています。加えて、石油化学分野では機能

材案件のEPC業務を遂行中です。

[地球環境分野]

　（医薬・生化学・一般化学関係）

　　　　医薬・生化学分野では、製薬会社向けに、バイオ医薬品原薬製造設備の他、複数の医薬品製造設備のEPC

　　　業務を遂行中です。

　　　　当社は、シオノギファーマ㈱が設立したPharmira㈱に出資参画しており、医薬品原薬・中間体製造に関

　　　する革新的な連続生産技術を実装化する役割を担っています。また、国立研究開発法人 新エネルギー・産

　　　業技術総合開発機構(NEDO)助成事業にて、産学連携で「植物による高度修飾タンパク質の大量生産技術の

　　　開発」を進めています。

　　一般化学分野では、高機能製品製造プラントの受注に向け取組み中です。

　（環境・新エネルギー・インフラ関係）

　　　　環境分野では、インドにおける環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、

　　　当社のCT-121排煙脱硫プロセスが複数の案件に活用されています。

　　　　新エネルギー分野では、木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を

　　　遂行中です。また、再生可能エネルギーの効率的な活用に資する蓄エネルギー活用や地域分散型のエネル

　　　ギー供給システムへの取組みを強化しています。加えて、洋上風力分野に関する各種ソフト業務を遂行し

　　　ております。

　　　　インフラ分野では、インドネシアで単一製造ラインとして世界最大規模となる銅製錬工場のEPC業務を遂行

 中で、建設工事が本格化しています。

　　　　また、先端素材分野では、主に電気自動車(EV)における航続距離拡大・充電時間の短縮・安全性向上が

　　　期待される次世代電池に関して、無機電池材料の実証プラントプロジェクトを受注し、遂行中です。加え

　　　て国内では、先端素材工場のEPCに向けた先行業務を遂行中です。

　　　≪脱炭素ビジネスの取組み≫

　　　　水素・アンモニア、CCS(Carbon dioxide Capture and Storage)/CCU(Carbon dioxide Capture and

　　　Utilization)、エネルギーマネジメントの取組みは以下のとおりです。

　　（水素・アンモニア）

　　　水素分野では、当社の独自技術であるSPERA水素™技術の優位性を生かした水素サプライチェーンの構築

に向けて、シンガポール、欧州で具体的な案件や検討を進めています。

　　シンガポールでは、商用規模のクリーン水素サプライチェーン事業の実現に向けて、同国有数の総合

ユーティリティで政府系コングロマリットであるSembcorp Industries社及び三菱商事㈱と概念設計を遂行中

で、2026年に商業水素供給開始を目標としています。

　　　欧州では、イギリス・スコットランドからオランダ・ロッテルダム港への水素海上輸送プロジェクト

　　(LHyTS(ライツ）プロジェクト)に参画、事業化調査を実施中です。

　　　国内では、水素バリューチェーン推進協議会の理事会社として、社会実装プロジェクトの創出と政策支援

の実現に向けて活動しています。また、2023年４月に中部電力㈱及び豪州Hazer社と、HAZER®Processによる

水素製造に係る覚書を締結し、中部圏でのカーボンフリー水素と副生固体炭素(カーボングラファイト)の製

造拠点プロジェクトの開発計画の検討を開始しました。

　　　アンモニア関連分野では、当社が主幹事会社となり、NEDOのグリーンイノベーション基金事業として、産

学官連携で製造コストの低減を実現する新規アンモニア合成技術の開発を進めています。さらに、㈱JERA、

㈱日本触媒と共同で既存の技術より競争力のあるアンモニア分解技術の開発を進めており、NEDOの技術開発

事業に採択されています。その他、国内におけるアンモニア受入設備や水素燃料供給に関する複数の検討業

務を遂行中です。

　　（CCS/CCU）

　　　　大規模な天然ガス火力発電所で発生する排ガスから固体吸収材を用いてCO2を分離・回収する技術開発を

NEDOのグリーンイノベーション基金事業として進めています。加えて、CO2の回収・CCSシステム設計における

グローバルリーダーであるPace CCS社とCCS分野での協業に関する覚書を締結、CCSプロジェクトの

FS(Feasibility Study)やコンセプトデザインからFEED/EPCまで幅広く展開していきます。

　　　　東南アジアでは、インドネシア国営石油会社プルタミナ社と脱炭素循環技術の共同検討業務契約を、タイ

発電公社EGAT社とクリーン水素・アンモニア バリューチェーン検討覚書をそれぞれ締結し、両国における

カーボンニュートラル社会への早期移行に貢献していきます。

　　　　CCU分野では、産学官連携で、CO2の回収・資源化やCO2を原料とするパラキシレン製造の研究開発に取り

組んでいます。また、アメリカBlue Planet社、三菱商事㈱との協業で、排ガス等に含まれるCO2を原料にして

コンクリート原料である骨材を製造する技術開発を推進しています。

　　　　e-fuel分野ではドイツのINERATEC社とe-fuel製造による脱炭素化促進に向けた戦略的協業に関する覚書を

　　　締結し、同社の最先端PtXテクノロジー活用を進めていきます。加えて、CO2と水素を用いた合成燃料製造の

　　　実証プラント建設工事を受注し、遂行中です。

（エネルギーマネジメント）

　　2023年３月に完工した北海道北部風力送電㈱向け世界最大級の大型蓄電池システム建設工事の20年間に亘

る保守業務を開始しました。また、蓄電池事業においては系統用蓄電池建設に関する複数の工事を遂行中で

す。その他、スタートアップ企業と連携して国内向けにVPP(Virtual Power Plant)事業などの取組みを強化

しています。

　≪DXの取組み≫

　　全社DXの基盤となるデジタル人財の育成やDX意識・文化の醸成等を図るとともに、プロジェクトデジタ

ル変革、コーポレートデジタル変革、デジタル変革ビジネスの取組みを進めています。

　プロジェクトデジタル変革では、EPC遂行管理力の進化に向けて、AWP(Advanced Work Packaging)を大型

プロジェクトに順次適用しています。また、㈱Arent及び当社が共同出資した㈱PlantStreamが開発した革新

的な空間設計システムは、当社グループの設計業務を改革するとともに、国内外のプラントオーナーやEPC

コントラクターでの導入が進んでいます。

　コーポレートデジタル変革では、デジタル技術を活用したリモートワーク環境の更なる整備、リソース計

画・人財管理の高度化、ロボティックスプロセスオートメーション導入による管理業務の効率化を推進して

います。

デジタル変革ビジネスでは、プラント運転・保守ソリューションとDX事業を再編・統合し、顧客のプラント

運転・保全業務の変革を支援するソリューション事業を展開しております。また、提供ソリューションの開

発・運用基盤を強化するため日本ビジネスシステムズ㈱と産業設備/プラント業界向けのクラウドサービス構

築/提供に関する協業を開始しております。加えて、中山水熱工業㈱と協業のうえ、同社が保有する無線振動

センサーと当社ソリューションを組み合わせた回転機診断ソリューション開発に着手しております。

≪その他≫

2023年４月１日付で千代田エクスワンエンジニアリング㈱が事業を開始しております。

　　　受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）  受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。

(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億87百万円です。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　定款に定めたＡ種優先株式の内容は、次のとおりです。（以下、定款から抜粋）

第２章の２ Ａ 種 優 先 株 式 （剰余金の配当） 第11条の２ （優先分配金） 本会社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき第２項に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。 （優先配当金の額） ２ Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額について、配当基準日の属する事業年度の初日（ただし、配当基準日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。ただし、配当基準日の属する事業年度中の、配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする（Ａ種優先配当金は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）。 ＜算式＞ Ａ種優先配当金＝400円×3.0％ （累積条項） ３ 本会社は、ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して行う１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日のみを基準日とした場合のＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

        該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

        該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

　（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株を含めて記載しています。

②【自己株式等】

（注）上記株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社の連結子会社であった千代田システムテクノロジーズ株式会社及び千代田テクノエース株式会社は、2023年４月１日付で同じく当社の連結子会社である千代田工商株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。当該吸収合併により経営統合した上記３社を、当第１四半期連結会計期間より千代田エクスワンエンジニアリング株式会社として連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

　配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

　配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

　　　当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

　　　当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（連結子会社間の合併）

当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である千代田工商株式会社、千代田システムテクノロジーズ株式会社、及び千代田テクノエース株式会社の３社について、千代田工商株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年４月１日付で当該３社は合併いたしました。

１.吸収合併の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

存続会社の名称　千代田工商株式会社

事業の内容　　　エネルギー・環境・メンテナンス事業

消滅会社の名称　千代田システムテクノロジーズ株式会社

事業の内容　　　計装・電気ソリューション事業

消滅会社の名称　千代田テクノエース株式会社

事業の内容　　　ライフサイエンス事業

（２）企業結合日

2023年４月１日

（３）企業結合の法的形式

千代田工商株式会社を吸収合併存続会社、千代田システムテクノロジーズ株式会社及び千代田テクノエース株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

千代田エクスワンエンジニアリング株式会社（旧社名：千代田工商株式会社）

（５）その他取引の概要に関する事項

上記３社の経営資源を統合して経営の効率化を図るとともに、３社がこれまでに培ってきた技術・経験・実績を最大限に活かし、プラント・工場のEPC(設計・調達・建設を含むプラントエンジニアリング)遂行に必要な全技術要素を揃えた国内有数の総合エンジニアリング会社として、またメンテナンスエンジニアリングを遂行する会社として事業を開始すべく、本取引を実施いたしました。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間909千株、当第１四半期連結累計期間896千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている千代田化工建設株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上