| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネオマーケティング |
| 【英訳名】 | NEO MARKETING Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 橋本 光伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番25号 |
| 【電話番号】 | （０３）６３２８－２８８０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 森田 尚希 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番25号 |
| 【電話番号】 | （０３）６３２８－２８８０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 森田 尚希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第３四半期連結累計期間 | 第24期第３四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自2021年10月１日至2022年６月30日 | 自2022年10月１日至2023年６月30日 | 自2021年10月１日至2022年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,686,196 | 1,706,761 | 2,251,134 |
| 経常利益 | (千円) | 207,740 | 243,043 | 280,059 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 113,231 | 153,264 | △280,654 |
| 四半期（当期）包括利益 | (千円) | 113,231 | 153,264 | △280,654 |
| 純資産額 | (千円) | 916,104 | 607,410 | 522,251 |
| 総資産額 | (千円) | 1,782,183 | 1,382,062 | 1,359,655 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 45.42 | 62.17 | △112.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 44.64 | 60.72 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.4 | 43.9 | 38.4 |
| 回次 | 第23期第３四半期連結会計期間 | 第24期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日至2022年６月30日 | 自2023年４月１日至2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.54 | 5.32 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間の資産につきましては、1,382,062千円となり、前連結会計年度末に比べ22,407千円増加いたしました。これは主に、差入保証金の増加に伴う投資その他の資産の増加227,271千円があった一方で、受取手形及び売掛金の減少55,973千円、現金及び預金の減少150,803千円があったことによるものです。
（負債）
負債につきましては、774,652千円となり、前連結会計年度末に比べ62,751千円減少いたしました。これは主に、長期借入金の増加151,302千円と短期借入金の減少200,000千円、未払法人税等の減少27,743千円があったことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、607,410千円となり、前連結会計年度末に比べ85,158千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益153,264千円の計上による利益剰余金の増加があった一方で、自己株式の取得による減少69,973千円があったことによるものです。
（2）経営成績の状況
当社グループは「～Make Everyone Wonderful～私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指している」をビジョンに掲げ、企業のマーケティング活動を強力に支援するサービスを包括的に提供しております。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年5月8日から感染症法上の５類に移行され、加えて訪日インバウンド需要に回復傾向が見られる等、行動制限の緩和に伴い経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。一方で不安定な世界情勢の影響等を起因とした資源価格の高騰や、食品・日用品を含めた生活必需品の物価高傾向が継続し、経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは製造業を中心に様々な業界のお客様にサービスを提供しており、特定の業種業態に依存した構造ではないため、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は限定的なものとなっております。
中長期的には社会がWithコロナ時代に適合していく過程の中で、変化した生活者の意識や消費行動を捕捉したうえで、適切なマーケティング施策を実行していく必要性から、当社グループが提供するマーケティング支援事業の需要が継続して発生していくものと予想しております。
このような状況の中、当第３四半期は当社の認知向上施策やサービス強化、サービス開発に注力いたしました。ブランディング活動としましては、クライアント様の成功事例や当社の持つノウハウを記事コンテンツとしてサイトに掲載しリリース配信することで見込顧客獲得につながる導線を構築しました。
サービス強化の取り組みにおいては、企業におけるチャットでのお問い合わせ窓口について、専門の評価者による応対品質チェックを行い、ブランドイメージに適った対応の維持、向上を実現する「ミステリーチャットサービス」をリリースいたしました。
サービス提供リソース強化の取り組みとしましては、Data Lab株式会社と業務提携しカスタマードリブンサービスにおいて、より迅速に数多く企画・設計・分析が実施できる体制を構築しました。
サービス開発においては、調査により得られた商品の評価結果をパッケージや広告表現に効果的に活用することを実現する、薬機法チェックとコピーライティングをパッケージにした「PR-HUTサービス」をリリースいたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,706,761千円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益241,963千円（同16.2％増）、経常利益243,043千円（同17.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益153,264千円（同35.4％増）となりました。
なお、当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,521,600 | 2,522,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,521,600 | 2,522,000 | ― | ― |
(注)１．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株増加しております。
２．提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日(注) | 8,000 | 2,521,600 | 917 | 84,618 | 917 | 36,994 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 61,300 | 普通株式 | 61,300 | |||
| 普通株式 | 61,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,451,300 | 普通株式 | 2,451,300 | 24,513 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 2,451,300 | ||||
| 単元未満株式 | 1,000 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 2,513,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 24,513 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ネオマーケティング | 東京都渋谷区南平台町16番25号養命酒ビル | 61,300 | － | 61,300 | 2.44 |
| 計 | ― | 61,300 | － | 61,300 | 2.44 |
(注) 2022年11月14日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期会計期間において、自己株式61,300株を取得しております。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は単元未満株式を含め61,324株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 709,248 | 558,444 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 283,448 | 227,474 | |||||||||
| 仕掛品 | 26,284 | 32,207 | |||||||||
| 貯蔵品 | 9,085 | 10,105 | |||||||||
| その他 | 56,119 | 53,269 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △102 | △58 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,084,083 | 881,443 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 30,835 | 38,651 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 146,522 | 131,085 | |||||||||
| ソフトウエア | 6,886 | 12,283 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 153,409 | 143,368 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 17,640 | 256,675 | |||||||||
| その他 | 73,686 | 61,923 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 91,327 | 318,599 | |||||||||
| 固定資産合計 | 275,571 | 500,619 | |||||||||
| 資産合計 | 1,359,655 | 1,382,062 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 81,495 | 62,864 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 300,000 | ※ 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 50,302 | 86,367 | |||||||||
| 前受金 | 17,223 | 19,613 | |||||||||
| 未払法人税等 | 49,850 | 22,106 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 12,133 | |||||||||
| パネルポイント引当金 | 74,751 | 79,848 | |||||||||
| その他 | 142,035 | 119,909 | |||||||||
| 流動負債合計 | 715,658 | 502,845 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 116,990 | 268,292 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,016 | 3,031 | |||||||||
| その他 | 1,739 | 484 | |||||||||
| 固定負債合計 | 121,745 | 271,807 | |||||||||
| 負債合計 | 837,403 | 774,652 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 83,684 | 84,618 | |||||||||
| 資本剰余金 | 284,090 | 285,024 | |||||||||
| 利益剰余金 | 154,535 | 307,800 | |||||||||
| 自己株式 | △59 | △70,032 | |||||||||
| 株主資本合計 | 522,251 | 607,410 | |||||||||
| 純資産合計 | 522,251 | 607,410 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,359,655 | 1,382,062 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,686,196 | 1,706,761 | |||||||||
| 売上原価 | 895,906 | 904,522 | |||||||||
| 売上総利益 | 790,289 | 802,238 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 582,091 | 560,275 | |||||||||
| 営業利益 | 208,198 | 241,963 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,130 | 1,861 | |||||||||
| その他 | 112 | 1,197 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,246 | 3,062 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,287 | 1,703 | |||||||||
| 支払保証料 | 416 | 278 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,704 | 1,981 | |||||||||
| 経常利益 | 207,740 | 243,043 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,890 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,890 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 205,849 | 243,043 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 81,257 | 79,825 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,359 | 9,953 | |||||||||
| 法人税等合計 | 92,617 | 89,778 | |||||||||
| 四半期純利益 | 113,231 | 153,264 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 113,231 | 153,264 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 113,231 | 153,264 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 113,231 | 153,264 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 113,231 | 153,264 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定 会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書における記載内容からの重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の機動的な調達を可能とするため、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 400,000 | 千円 | 300,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 300,000 | 100,000 | ||
| 差引額 | 100,000 | 200,000 | ||
財務制限条項
コミットメントライン契約は2022年２月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。
（借入枠 100,000千円 借入実行額 100,000千円）
①本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない）の末日における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 6,326 | 千円 | 6,864 | 千円 |
| のれんの償却額 | 34,831 | 15,437 | ||
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式61,300株を取得しております。この結果、 当第３四半期連結累計期間において、自己株式が69,973千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自 己株式が70,032千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) カスタマードリブン | 678,415 | 672,030 |
| (2) インサイトドリブン | 378,854 | 357,506 |
| (3) デジタルマーケティング・PR | 221,661 | 296,904 |
| (4) カスタマーサクセス | 246,787 | 259,682 |
| (5) ＢtoＢマーケティング支援サービス | 87,998 | 72,017 |
| (6) その他 | 72,479 | 48,618 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,686,196 | 1,706,761 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,686,196 | 1,706,761 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 45円42銭 | 62円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 113,231 | 153,264 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 113,231 | 153,264 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,493,047 | 2,465,236 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 44円64銭 | 60円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 43,682 | 58,778 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ネオマーケティング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 上 卓 哉 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吹 上 剛 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオマーケティングの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネオマーケティング及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。