6166 中村超硬 四半期報告書－第54期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 ２　第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第54期第１四半期連結累計期間及び第53期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの変更や行動制限の撤廃等に伴い、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。しかしながら世界経済においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、原材料・エネルギー価格の高騰に端を発したインフレの進行、世界的な金融引き締め政策の実施による為替変動などの影響により、依然として不透明な状況が続いており、わが国経済を取り巻く世界情勢は、予断を許さない状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、特殊精密機器事業において国内需要の回復により工作機械向け耐摩工具関連分野が上昇基調に転ずるなど堅調に推移したものの、化学繊維用紡糸ノズル事業において、中国経済停滞の影響を受け、中国向け不織布関連ノズルの受注が大きく落ち込むこととなり、厳しい事業環境となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は644百万円（前年同期比42.5％減）、営業損失は88百万円（前年同期は92百万円の営業利益）、経常損失は87百万円（前年同期は109百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は108百万円（前年同期は75百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　特殊精密機器事業

特殊精密機器事業については、工作機械向け耐摩工具関連分野については、国内需要の回復を受け、緩やかながらも上昇基調に転じたものの、産業機械向け実装機用ノズル分野については、中国経済の停滞が長期化している影響から低調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は206百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は11百万円（前年同期は6百万円のセグメント損失）となりました。

②　化学繊維用紡糸ノズル事業

化学繊維用紡糸ノズル事業については、風力発電用ブレード向け炭素繊維用紡糸ノズルの受注は、前期に引き続き好調に推移いたしましたが、炭素繊維以外の化学繊維用ノズルの受注は低調に推移いたしました。特に中国経済停滞の影響により中国向け不織布関連ノズルの受注が大きく落ち込むこととなりました。

これらの結果、売上高は420百万円（前年同期比49.9％減）、セグメント利益は20百万円（前年同期比87.2％減）と、不織布製造装置の収益を計上した前年同期と比較すると大幅な減収減益となりました。

③　Ｄ―Ｎｅｘｔ事業（旧電子材料スライス周辺事業）

当社では太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産・販売事業からの撤退後、事業方針を転換し半導体向けダイヤモンドワイヤ及びダイヤモンドワイヤ製造装置の生産・販売事業を新たに立ち上げるべく取り組んでまいりました。当連結会計年度において、これら新規事業の収益事業化を達成し、構造改革を完了するべく、セグメント名称を「次世代のダイヤモンドワイヤ関連事業」を意味する「Ｄ―Ｎｅｘｔ事業」に変更し、より強い決意をもって事業立ち上げに取り組んでまいります。

Ｄ―Ｎｅｘｔ事業については、半導体分野における在庫調整の影響による国内のウエハ受託スライス企業の稼働率低下により、ダイヤモンドワイヤの売上は低調に推移したものの、当社の半導体向けダイヤモンドワイヤを正式採用する企業が着実に増えており、当第１四半期連結累計期間において新たな国内大手顧客１社に対し量産販売を開始いたしました。また、ダイヤモンドワイヤ製造装置販売については、インド市場向けを中心に複数企業との商談を進めております。

これらの結果、売上高は16百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント損失は82百万円（前年同期は72百万円のセグメント損失）となりました。

④　マテリアルサイエンス事業

新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトについて、量産顧客獲得を目指したサンプルの提供や展示会出展をはじめとする認知度向上のための取り組みを継続しております。

なお、前年においてはパイロットプラント立ち上げに係る山全社からの受託収入を計上したため、当期実績は前年同期を大幅に下回る結果となり、売上高は1百万円（前年同期比98.0％減）、セグメント損失は42百万円（前年同期は10百万円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

①　資産

当社連結子会社の日本ノズル株式会社における新工場の建設及び大型メルトブローンノズル・ダイ製造設備に関する投資として、機械装置及び運搬具が1,233百万円増加、建物及び構築物が551百万円増加したこと等により、総資産は前連結会計年度末に比べ1,811百万円増加し6,499百万円となりました。

②　負債

上記工場建設及び当該設備投資に係る資金として、短期借入金が1,200百万円増加、長期借入金が700百万円増加、1年以内返済予定の長期借入金が66百万円増加したこと等により、負債は前連結会計年度末に比べ1,925百万円増加し5,898百万円となりました。

③　純資産

利益剰余金が108百万円減少したこと等により、純資産は前連結会計年度末に比べ114百万円減少し600百万円となりました。

この結果、自己資本比率は9.0％（前連結会計年度末は15.0％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)重要な設備の新設等

前連結会計年度末において計画中であった、当社連結子会社の日本ノズル株式会社における新工場の建設及び大型メルトブローンノズル・ダイ製造設備の新設等については、予定通り2023年６月に完了いたしました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新月有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

　　　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　　従来、当社グループの有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　　連結子会社の日本ノズル株式会社における新工場の建設及び大型メルトブローンノズル・ダイ製造設備の取得を契機に有形固定資産の使用実態を検討した結果、急激な技術的・経済的陳腐化のリスクが低くなり、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることから、費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより合理的に反映すると判断いたしました。

　　この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上総利益が30千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ573千円減少しています。

(追加情報)

新型コロナウイルスの感染拡大が、当第１四半期連結累計期間において会計上の見積りに与えている影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容より重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これは主としてグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。

２　調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これは主としてグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。

２　調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。 

２.報告セグメントごとの資産に関する情報

「化学繊維用紡糸ノズル事業」において、新工場の建設及び大型メルトブローンノズル・ダイ製造設備の取得に伴い、固定資産が増加しました。これにより前連結会計年度の末日に比べ、「化学繊維用紡糸ノズル事業」のセグメント資産が、1,817,557千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメントの名称変更）

　　当第１四半期連結会計期間より、従来「電子材料スライス周辺事業」としていた報告セグメントの名称を「Ｄ－Ｎｅｘｔ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

(単位：千円)

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

(単位：千円)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

重要な訴訟事件等

中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件について、同社より2021年11月17日付で当社の契約義務の履行がなされなかったとして、シンガポール国際仲裁センター（以下、SIAC）に対し、本契約を解除するとともに損害賠償を請求する仲裁の申立てが行われました。当社としては、本契約に関する契約義務の履行は完了しており、同社の主張する契約解除事由には該当しないと考えているため、同年12月１日付で同社に対し残対価の支払いを求める申立てを行っております。引き続き、SIACでの仲裁において当社の正当性を主張してまいります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日

株式会社中村超硬

取締役会 御中

新月有限責任監査法人

大阪府大阪市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村超硬の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村超硬及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。