| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 東京都競馬株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYOTOKEIBA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 多 羅 尾 光 睦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区大森北一丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5767)9055 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役（総務担当） 髙 倉 和 仁財務部長 松 本 充 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区大森北一丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5767)9055 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役（総務担当） 髙 倉 和 仁財務部長 松 本 充 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第２四半期連結累計期間 | 第100期第２四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,700,381 | 17,399,094 | 35,450,407 |
| 経常利益 | (千円) | 7,006,241 | 6,369,985 | 14,171,045 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 5,047,106 | 3,547,094 | 9,386,262 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,200,412 | 3,643,855 | 9,234,005 |
| 純資産額 | (千円) | 77,082,293 | 82,733,984 | 80,288,730 |
| 総資産額 | (千円) | 111,836,205 | 123,667,036 | 124,647,853 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 184.11 | 129.41 | 342.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.9 | 66.8 | 64.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 6,197,856 | 6,745,389 | 14,675,226 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △8,472,614 | △3,091,845 | △14,844,337 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,443,972 | △6,698,391 | △2,764,384 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 17,186,012 | 14,926,399 | 17,971,247 |
| 回次 | 第99期第２四半期連結会計期間 | 第100期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 108.96 | 86.12 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法における位置づけが５類へ移行されたことにより、経済社会活動の回復に対する期待が高まりましたが、国際情勢に影響されるエネルギー資源の価格高騰や円安の進行による物価上昇が続いており、今後も景気への影響が懸念されます。
このような状況下において、当社グループが所有する各施設においては、行動制限の解除を受け、集客につながる各種施策を推進いたしました。
以上の結果、当社グループにおける第２四半期連結累計期間の業績につきましては、公営競技におけるインターネット投票サービスＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム）を中心とした公営競技事業が引き続き順調に推移したこともあり、売上高は17,399百万円（前年同期比4.2％増）となりましたが、ＳＰＡＴ４第５次システムの稼働に伴う減価償却費および委託費の増加等が発生し、営業利益は6,364百万円（同9.1％減）、経常利益は6,369百万円（同9.1％減）、また親会社株主に帰属する四半期純利益は、東京サマーランドにおける耐震工事関連費用に伴う特別損失の計上により3,547百万円（同29.7％減）となりました。
なお、当社グループの遊園地事業は、屋外プール営業期間中（夏季）に年間入場者の大半を集客するため、年間に占める第３四半期連結会計期間の売上高および売上原価の割合が著しく高くなる傾向にあります。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
[公営競技事業]
大井競馬におきましては45日開催されました。６月28日に開催された第46回帝王賞競走にて、１レースの勝馬投票券売上が44億円、１日の売上が67億円となり、同競走開催における売上レコードがそれぞれ更新されました。なお、新型コロナウイルス感染症対策として、３月10日まで15,000名を上限とする入場制限が実施されておりましたが、３月27日の開催より入場制限は解除されております。
また、大井競馬場では、ゴールの間近でレースを楽しめる屋外新観戦スペース「Ｌデッキ」が５月にオープンしたほか、施設面においては馬場の排水機能の強化および厩舎エリアの整備を主とした改修工事を引き続き進めました。
ＳＰＡＴ４では、各地方競馬の発売が延べ623日、7,163レース実施されました。
この間、投票サービスや出走表・レース結果などの情報提供サービス、ＳＰＡＴ４プレミアムポイントのコンテンツ等をシームレスに楽しんでいただけるＳＰＡＴ４公式アプリを４月にリリースするなど、利便性・満足度の向上に努めました。
また、ＳＰＡＴ４のポイントサービスであるＳＰＡＴ４プレミアムポイントでは、定期的にYouTubeライブ番組を配信するほか、会員限定のウェブイベントに加え、コロナ規制緩和に伴う競馬場を会場としたリアルイベントなども実施し、ユーザーの定着および売上増進に寄与いたしました。
伊勢崎オートレースにおきましては38日開催され、他場の場外発売は延べ150日実施されました。この間、競走路の全面改修工事を行い４月末に完了いたしました。また、伊勢崎オートレース場に併設の場外発売所「オフト伊勢崎」および中央競馬を発売する「J-PLACE伊勢崎」につきましても、売上は堅調に推移いたしました。
以上の結果、公営競技事業の売上高は13,327百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は、ＳＰＡＴ４システム関連の委託費の増加により5,809百万円（同10.4％減）となりました。
[遊園地事業]
遊園地事業におきましては、プール・遊園地地区の耐震工事実施に伴う休園期間の延長により、東京サマーランドの今季の営業を４月29日より開始いたしました。「“With Nature”水と緑の冒険リゾート」を新たなコンセプトとし、１階エントランスホールは“水と緑”をテーマに、東京サマーランドが位置するあきる野市の自然の色味から抽出したカラーリングを採用するとともに、建材の一部には多摩産材を活用し、自然豊かな空間へとリニューアルを行いました。
前年に比べ営業日数が22日減少いたしましたが、ゴールデンウイーク期間には恒例の期間限定イベント「水とあそベンチャー」を本年も開催するとともに、人気アトラクション「DEKASLA（デカスラ）」の先行オープン、さらに初の試みとして、６月の土日限定での屋外プールエリアの全面オープン、人気ゲームコンテンツとのコラボレーション企画を実施したほか、近隣の市町村民を対象とした感謝デーを開催するなど、積極的な集客活動に努めました。
このほか、ゴルフ練習場では、多摩エリア初となるレーダー弾道測定器「TRACKMAN RANGE」を新たに導入し、売上の増加に努めました。
以上の結果、プール・遊園地地区の休園期間延長等もあり、東京サマーランドおよび各施設の入場人員は26万人（前年同期比5.5％減）となり、遊園地事業の売上高は560百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント損失は435百万円（前年同期はセグメント損失417百万円）となりました。
[倉庫賃貸事業]
倉庫賃貸事業におきましては、勝島第２地区のマルチテナント型倉庫の稼働が順調に推移するとともに、施設の有効活用と様々な顧客ニーズへの対応を目的として、昨年９月に営業を開始いたしました小規模賃貸倉庫「KuraFit（クラフィット）」の契約数についても、順調に増加いたしました。
また、千葉県習志野市茜浜地区の新倉庫建設工事につきましては、2024年の稼働開始に向けて順調に進捗しております。
なお、勝島周辺地域の活性化を目的とする取り組み「東京倉庫ライトアップ―ヒカリノソウコ―」につきましては、節電に配慮し点灯時間を短縮して実施いたしました。
以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は2,612百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は、1,581百万円（同19.6％増）となりました。
[サービス事業]
サービス事業におきましては、オフィスビル「ウィラ大森ビル」や空調設備事業において安定的な収益確保に努めました。
また、「ウィラ大井」にて４月に開催された「ウィラ大井スプリングフェスタ2023」では、品川区ゆかりのアーティストによる特別イベントや品川名産品物産展を誘致する等、地域に根差した取り組みを推進いたしました。
以上の結果、サービス事業の売上高は1,167百万円（前年同期比20.6％増）となり、会社分割による諸費用が発生したことから、セグメント利益は83百万円（同62.9％減）となりました。
| 区 分 | 売上高 | セグメント利益又はセグメント損失（△） | ||||
| 金額（百万円） | 前年同期比 | 金額（百万円） | 前年同期比 | |||
| 公営競技事業 | 13,327 | 4.5 | % | 5,809 | △10.4 | % |
| 遊園地事業 | 560 | △5.5 | % | △435 | － | |
| 倉庫賃貸事業 | 2,612 | 3.3 | % | 1,581 | 19.6 | % |
| サービス事業 | 1,167 | 20.6 | % | 83 | △62.9 | % |
| セグメント間取引の消去等 | △269 | － | △675 | － | ||
| 合 計 | 17,399 | 4.2 | % | 6,364 | △9.1 | % |
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計額は、前連結会計年度末に比べ980百万円減少し、123,667百万円となりました。これは、第３回無担保社債の償還資金預け入れに伴う預け金が10,000百万円、（仮称）習志野茜浜２号倉庫（第２回払）等により有形固定資産が1,691百万円、長期立替金が369百万円それぞれ増加したものの、第３回無担保社債の償還資金預け入れ等により現金及び預金が12,720百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が543百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ3,426百万円減少し、40,933百万円となりました。これは、長期借入金が4,000百万円、1年内返済予定の長期借入金が500百万円それぞれ増加したものの、工事代金等の支払いにより未払金が6,626百万円、未払法人税等が1,132百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計額は、前連結会計年度末に比べ2,445百万円増加し、82,733百万円となりました。これは、期末配当金1,233百万円の剰余金処分があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益3,547百万円の計上により、利益剰余金が2,313百万円増加したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.4％から66.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,044百万円減少し、14,926百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益5,192百万円、減価償却費2,823百万円、定期預金の純増減額9,675百万円、長期借入れによる収入5,000百万円等に対し、有形固定資産の取得による支出7,087百万円、無形固定資産の取得による支出5,565百万円、法人税等の支払額2,767百万円、預け金の額10,000百万円、配当金の支払額1,228百万円等による支出が主な要因であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、6,745百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は6,197百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益5,192百万円、減価償却費2,823百万円、売上債権の減少による収入543百万円に対し、法人税等の支払額2,767百万円等の支出が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,091百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は8,472百万円の支出）となりました。これは、定期預金の純増減額による収入9,675百万円に対し、有形固定資産の取得による支出7,087百万円、無形固定資産の取得による支出5,565百万円等が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、6,698百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は1,443百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入5,000百万円に対し、預け金による支出10,000百万円、長期借入金の返済による支出500百万円、配当金の支払額1,228百万円等が主な要因であります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
①重要な設備計画の完了
該当事項はありません。
②重要な設備の新設等
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
| 区分 | 契約先 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| 大井競馬場 | 特別区競馬組合 | 賃貸借契約 | 2023年４月１日から2024年３月31日まで |
(注) 賃貸料：原則として勝馬投票券売上高の4.5％
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,764,854 | 28,764,854 | 東京証券取引所プライム市場 | ・権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる 株式・単元株式数100株 |
| 計 | 28,764,854 | 28,764,854 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 28,764,854 | ― | 10,586,297 | ― | 6,857,668 |
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 | 79,916 | 29.15 |
| 特別区競馬組合 | 東京都品川区勝島二丁目１番２号 | 36,762 | 13.41 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 22,163 | 8.08 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 10,791 | 3.93 |
| 株式会社東京ドーム | 東京都文京区後楽一丁目３番61号 | 6,534 | 2.38 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 5,197 | 1.89 |
| BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 4,491 | 1.63 |
| BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部） | 4,348 | 1.58 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部） | 3,644 | 1.32 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 ） | BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 3,258 | 1.18 |
| 計 | ― | 177,108 | 64.61 |
(注) １．株式数は百株未満、株式数の割合は小数第２位未満を切り捨てて表示しております。
２. 当社は、自己株式1,355,050株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.71％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
３. 2023年３月30日付で公衆の縦覧に供されております大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）が、2023年３月28日現在で以下の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 保有株券等の数（百株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| オアシス マネジメント カンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.） | ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド | 24,109 | 8.38 |
４. 2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）、ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．）、野村アセットマネジメント株式会社が、2023年３月31日現在で以下の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 保有株券等の数（百株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 | 2,671 | 0.93 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 640 | 0.22 |
| ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．） | Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316 | ― | ― |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 5,238 | 1.82 |
| 計 | ― | 8,549 | 2.97 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,355,000 | 普通株式 | 1,355,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,355,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 272,411 | ― | ||
| 27,241,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 168,754 | |||||
| 発行済株式総数 | 28,764,854 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 272,411 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式700株(議決権７個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）東京都競馬株式会社 | 東京都大田区大森北一丁目６番８号 | 1,355,000 | ― | 1,355,000 | 4.71 |
| 計 | ― | 1,355,000 | ― | 1,355,000 | 4.71 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,241,317 | 15,520,470 | |||||||||
| 受取手形、営業未収入金及び契約資産 | 4,079,786 | 3,536,398 | |||||||||
| 有価証券 | 4,319,000 | 4,400,000 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 102,561 | ※ 136,387 | |||||||||
| 立替金 | 168,717 | 312,908 | |||||||||
| 預け金 | - | 10,000,000 | |||||||||
| その他 | 547,075 | 278,386 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,458,458 | 34,184,550 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 20,823,489 | 20,319,034 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 5,612,247 | 5,469,280 | |||||||||
| 構築物（純額） | 5,767,112 | 6,052,986 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,892,450 | 1,670,025 | |||||||||
| 土地 | 32,537,201 | 32,537,201 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,804,049 | 4,951,434 | |||||||||
| 信託建物（純額） | 1,300,325 | 1,269,248 | |||||||||
| 信託建物附属設備（純額） | 149,065 | 137,722 | |||||||||
| 信託土地 | 2,174,126 | 2,174,126 | |||||||||
| その他（純額） | 3,241,518 | 3,412,488 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 76,301,586 | 77,993,548 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 6,312,479 | 6,089,811 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 19,508 | 383,300 | |||||||||
| その他 | 421 | 214 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,332,408 | 6,473,325 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,618,425 | 1,739,149 | |||||||||
| 長期前払費用 | 68,328 | 46,047 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,439,347 | 2,434,647 | |||||||||
| 長期立替金 | 336,865 | 706,067 | |||||||||
| その他 | 92,432 | 89,698 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,555,399 | 5,015,611 | |||||||||
| 固定資産合計 | 87,189,394 | 89,482,485 | |||||||||
| 資産合計 | 124,647,853 | 123,667,036 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 1,282,226 | 975,871 | |||||||||
| 短期借入金 | 41,200 | 41,200 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000,000 | 10,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,000,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 未払金 | 8,996,473 | 2,370,471 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,897,079 | 1,764,253 | |||||||||
| 未払消費税等 | 177,461 | 437,603 | |||||||||
| 賞与引当金 | 93,003 | 98,698 | |||||||||
| ポイント引当金 | 871,588 | 855,078 | |||||||||
| その他 | 1,179,046 | 1,048,002 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,538,079 | 19,091,179 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000,000 | 10,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,000,000 | 8,000,000 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 2,072,241 | 2,227,278 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,246,720 | 1,195,597 | |||||||||
| 資産除去債務 | 387,411 | 388,061 | |||||||||
| その他 | 114,670 | 30,934 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,821,043 | 21,841,872 | |||||||||
| 負債合計 | 44,359,123 | 40,933,051 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,586,297 | 10,586,297 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,857,668 | 6,790,886 | |||||||||
| 利益剰余金 | 68,145,207 | 70,458,804 | |||||||||
| 自己株式 | △5,502,917 | △5,508,020 | |||||||||
| 株主資本合計 | 80,086,255 | 82,327,968 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 202,474 | 265,418 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 202,474 | 265,418 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 140,597 | |||||||||
| 純資産合計 | 80,288,730 | 82,733,984 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 124,647,853 | 123,667,036 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 16,700,381 | ※1 17,399,094 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 8,830,434 | ※1 10,085,896 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,869,946 | 7,313,198 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 870,889 | ※2 949,114 | |||||||||
| 営業利益 | 6,999,057 | 6,364,084 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,102 | 2,060 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,512 | 13,545 | |||||||||
| 雇用調整助成金等 | 7,425 | 5,520 | |||||||||
| その他 | 7,992 | 9,140 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,033 | 30,265 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,838 | 23,564 | |||||||||
| その他 | 10 | 799 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,848 | 24,364 | |||||||||
| 経常利益 | 7,006,241 | 6,369,985 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 404,401 | 55,520 | |||||||||
| 特別利益合計 | 404,401 | 55,520 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 耐震工事関連費用 | - | 1,233,500 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 1,233,500 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,410,642 | 5,192,005 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,361,036 | 1,634,175 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,499 | △23,079 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,363,536 | 1,611,095 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,047,106 | 3,580,910 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 33,815 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,047,106 | 3,547,094 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,047,106 | 3,580,910 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 153,305 | 62,944 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 153,305 | 62,944 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,200,412 | 3,643,855 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,200,412 | 3,610,039 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 33,815 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,410,642 | 5,192,005 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,291,794 | 2,823,051 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,966 | 5,695 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △14,440 | △51,123 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 19,584 | △16,510 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,615 | △15,605 | |||||||||
| 支払利息 | 23,838 | 23,564 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △406,994 | 543,388 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △53,933 | △33,825 | |||||||||
| 長期立替金の増減額（△は増加） | 168,432 | △369,202 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △295,821 | △306,355 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △64,502 | 260,142 | |||||||||
| その他 | △681,511 | 1,465,091 | |||||||||
| 小計 | 8,384,439 | 9,520,315 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,615 | 15,605 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23,965 | △23,531 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,178,232 | △2,767,000 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,197,856 | 6,745,389 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △2,624,000 | 9,675,999 | |||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | - | △81,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,429,810 | △7,087,759 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,253,440 | △5,565,051 | |||||||||
| その他 | △165,361 | △34,033 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,472,614 | △3,091,845 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 16,330 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 5,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △500,000 | △500,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4,877 | △5,102 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △955,424 | △1,228,240 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 40,000 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | - | △10,000,000 | |||||||||
| その他 | - | △5,048 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,443,972 | △6,698,391 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,718,729 | △3,044,847 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,904,742 | 17,971,247 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 17,186,012 | ※１ 14,926,399 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）１．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 商品 | 31,945 | 千円 | 59,757 | 千円 |
| 未成工事支出金 | 29,516 | 千円 | 19,447 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 41,099 | 千円 | 57,181 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
| 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
|---|
| （売上高等の季節的変動）※１ 当社グループの遊園地事業は、屋外プール営業期間中（夏季）に年間入場者の大半を集客するため、年間 に占める第３四半期連結会計期間に係る売上高及び売上原価の割合が著しく高くなる傾向にあります。 ただし、新型コロナウイルス感染収束までの期間が不透明であることから、夏季における遊園地事業の営 業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |||
| 役員報酬及び従業員給与等 | 391,359 | 千円 | 419,946 | 千円 |
| 退職給付費用 | 28,836 | 千円 | 31,243 | 千円 |
| 福利厚生費 | 82,264 | 千円 | 86,529 | 千円 |
| 租税公課 | 150,062 | 千円 | 123,165 | 千円 |
| 減価償却費 | 15,121 | 千円 | 14,677 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 21,115,080 | 千円 | 15,520,470 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,929,067 | 千円 | △594,070 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 17,186,012 | 千円 | 14,926,399 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 959,470 | 35.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月29日取締役会 | 普通株式 | 822,367 | 30.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 1,233,498 | 45.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月31日取締役会 | 普通株式 | 822,294 | 30.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 公営競技事業 | 遊園地事業 | 倉庫賃貸事業 | サービス事業 | 計 | ||||
| 売 上 高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,751,388 | 562,192 | 2,528,760 | 858,039 | 16,700,381 | － | 16,700,381 | |
| セグメント間の内部 | 1,404 | 30,896 | － | 109,903 | 142,204 | △142,204 | － | |
| 売上高又は振替高 | ||||||||
| 計 | 12,752,793 | 593,089 | 2,528,760 | 967,942 | 16,842,586 | △142,204 | 16,700,381 | |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 6,483,770 | △417,258 | 1,322,038 | 225,203 | 7,613,753 | △614,696 | 6,999,057 | |
| （注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△614,696千円には、セグメント間取引消去△5,365千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△609,331千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 | ||||||||
| ２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 公営競技事業 | 遊園地事業 | 倉庫賃貸事業 | サービス事業 | 計 | ||||
| 売 上 高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,326,108 | 553,336 | 2,612,460 | 907,189 | 17,399,094 | － | 17,399,094 | |
| セグメント間の内部 | 1,862 | 7,188 | － | 260,187 | 269,238 | △269,238 | － | |
| 売上高又は振替高 | ||||||||
| 計 | 13,327,970 | 560,525 | 2,612,460 | 1,167,377 | 17,668,333 | △269,238 | 17,399,094 | |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 5,809,893 | △435,031 | 1,581,086 | 83,536 | 7,039,486 | △675,402 | 6,364,084 | |
| （注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△675,402千円には、セグメント間取引消去△30,267千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△645,134千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 | ||||||||
| ２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
（連結子会社の第三者割当増資）
１．取引の概要
(1)結合当事企業及び当該事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ｅパドック
事業の内容：ＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム等）に係る運営事業
(2)企業結合日
2023年４月20日
(3)企業結合の法的形式
当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資
(4)結合後企業の名称
株式会社ｅパドック（当社の連結子会社）
(5)その他取引の概要に関する事項
関係強化による一層の事業成長及び自己資本強化によるＳＰＡＴ４運営事業の財務基盤の強化・安定を目的に、第三者割当増資を一般社団法人関東地方公営競馬協議会に対して行いました。
第三者割当増資により当社の出資比率は、増資前の100％から60％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
66,781千円
(収益認識関係)
当社グループの事業セグメント別の収益を、顧客との契約及びその他の源泉から生じた収益に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | ||||
| 公営競技事業 | 遊園地事業 | 倉庫賃貸事業 | サービス事業 | ||
| 顧客との契約から生じた収益 | 502,448 | 531,616 | 61,640 | 382,437 | 1,478,142 |
| その他の源泉から生じた収益 | 12,248,940 | 30,576 | 2,467,119 | 475,601 | 15,222,238 |
| 計 | 12,751,388 | 562,192 | 2,528,760 | 858,039 | 16,700,381 |
（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入
が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | ||||
| 公営競技事業 | 遊園地事業 | 倉庫賃貸事業 | サービス事業 | ||
| 顧客との契約から生じた収益 | 753,241 | 522,460 | 79,220 | 430,023 | 1,784,945 |
| その他の源泉から生じた収益 | 12,572,866 | 30,876 | 2,533,240 | 477,166 | 15,614,149 |
| 計 | 13,326,108 | 553,336 | 2,612,460 | 907,189 | 17,399,094 |
（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入
が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 184円11銭 | 129円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 5,047,106 | 3,547,094 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 5,047,106 | 3,547,094 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,412,945 | 27,410,587 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①中間配当による配当金の総額 822,294千円
②１株当たりの金額 30円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
東京都競馬株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 藤 弘 一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 岡 健 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京都競馬株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京都競馬株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。