| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | フルハシＥＰＯ株式会社 |
| 【英訳名】 | FULUHASHI EPO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 直彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区金山一丁目14番18号 |
| 【電話番号】 | 052-324-9088（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 兼 総務部長 上野 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区金山一丁目14番18号 |
| 【電話番号】 | 052-324-9088（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 兼 総務部長 上野 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,947,722 | 2,073,710 | 8,076,657 |
| 経常利益 | (千円) | 199,419 | 412,141 | 1,049,597 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 115,253 | 289,910 | 743,722 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 116,666 | 293,271 | 750,248 |
| 純資産額 | (千円) | 2,648,537 | 5,169,765 | 5,052,453 |
| 総資産額 | (千円) | 9,576,558 | 11,356,128 | 11,311,523 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 11.98 | 24.71 | 74.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 27.7 | 45.5 | 44.7 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策と社会経済活動の両立による正常化が進む中で、企業収益の改善に加え、設備投資や雇用も持ち直しの動きが見られ、個人消費も緩やかに増加しておりました。しかしながら、世界的には長期化するウクライナ情勢等を受けた原材料・エネルギー価格及び物価の高騰や急激な為替変動、金融政策の変更に伴う金利上昇等により、先行きは不透明な状態が続いております。また、地球温暖化による気候変動問題に対しては地球規模での対応が迫られています。
そのような状況のもと、当社グループは木質廃棄物を再資源化することで、持続可能な循環型社会を可能なものとし、サステナビリティ社会の実現に向けた取り組みを行っております。特に木質廃棄物を再資源化し、再生可能エネルギーの原料である燃料チップを製造する「バイオマテリアル事業」、住宅建設に際して発生する建築副産物を再資源化する「資源循環事業」を中心とした２つの事業領域の生産性向上や製造現場の拡大、拡充を実施してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,073,710千円（前年同期比106.5％）、営業利益は239,409千円（前年同期比129.2％）、経常利益は412,141千円（前年同期比206.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は289,910千円（前年同期比251.5％）となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの主要な経営管理指標（経営資源の配分の決定や業績の評価等の検討に使用している経営指標等）を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益に変更しております。
この変更に伴い、前年同四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失も営業利益又は損失に変更したうえで比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
＜バイオマテリアル事業＞
経済発展の中で不可避的に発生する「木質廃棄物」をチップ化し、再資源として活用する「バイオマテリアル事業」では、再生可能エネルギーの原料となる燃料チップに対する期待が高まっております。特に円安等による輸入燃料及び輸入木材の価格高騰の影響により、国内の木材チップの需要は昨年度に引き続き増加の一途を辿っております。木材チップの原料調達におきましては、昨年度開設いたしました岐阜第二工場（大垣）及び西東京工場（入間）が順調に稼働し、入荷数量は堅調に推移いたしました(前年同期比116.1％)。木材チップ販売につきましては、主要顧客であるＣＥＰＯ半田バイオマス発電所において、輸入バイオマスの仕入価格高騰の影響もあり、当社からの出荷増に繋がっております。また、販売単価の改定効果として平均単価が前年同期比103.1％となりました。以上の結果、セグメント売上高は1,487,836千円（前年同期比111.9％）、セグメント利益は201,294千円（前年同期比104.7％）となりました。
＜資源循環事業＞
住宅建設の際に発生する建設副産物を当社が再資源化し循環型社会の実現を図る「資源循環事業」では、住宅市場の動向を注視することが重要です。住宅資材の高騰とそれに連動した住宅価格水準の高騰などの要因により、直近の住宅着工件数は前年度比4.7％減となりましたが、分譲戸建て住宅に関しては、前年度と同水準の市場規模でありました。そこで、既存顧客でもある住宅メーカー等の期待に応える営業方針の徹底により、当事業領域におけるシェアアップを図るとともに、全国展開する顧客取引先に対して対応可能な営業体制を構築することで受注量の増加に繋げました。以上の結果、セグメント売上高は374,765千円（前年同期比101.6％）、セグメント利益は26,015千円（前年同期比127.4％）となりました。
＜環境物流事業＞
木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開している「環境物流事業」では、中古リニューアル品の販売に注力いたしました。特に、物流業界では2024年問題への対応により生じる不要物流機器の再利用等、一連の製品ライフサイクルを踏まえた物流機器買取、また、中古リニューアル品の販売では顧客ニーズにあわせたリメイク商品提案やイニシャルコスト削減商品としての提案等により販売に注力いたしました。一方で、顧客側の荷動きの低調さが影響し、当社シェアは維持しているものの販売数量が減少した結果、セグメント売上高は173,707千円（前年同期比84.8％）、セグメント利益は1,509千円（前年同期は12,008千円のセグメント損失）となりました。
＜その他＞
気候変動問題への取組みとして、世界で2050年のカーボンニュートラル実現に向けた検討が進んでおります。官民における環境問題対策への需要を着実に取り込んだことで、ＴＣＦＤ「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」及び製品・サービスのライフサイクル全体又はその特定段階における環境負荷を定量的に評価するライフサイクルアセスメント（LCA：Life Cycle Assessment）支援等のカーボンニュートラル関連における環境コンサルティングサービス事業が伸長しました。一方で、スポット案件の住宅等の解体工事及び清掃業務が減少したことにより、セグメント売上高は105,542千円（前年同期比79.8％）、セグメント利益は10,575千円（前年同期比1,564.3％）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は11,356,128千円となり、前連結会計年度末から44,605千円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末から138,913千円増加しました。これは主に、現金及び預金が307,801千円増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末から94,308千円減少しました。これは主に、愛知第八工場（一宮）と新千葉リサイクルガーデン（柏）の建設を進めていることにより建設仮勘定が65,953千円増加しているものの、保険積立金の一部を解約したことにより保険積立金が223,663千円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は6,186,362千円となり、前連結会計年度末から72,706千円減少しました。主な要因は以下のとおりであります。
流動負債は前連結会計年度末から133,911千円減少しました。これは主に、賞与引当金が74,408千円増加したものの、納税を行ったことにより未払法人税等が108,525千円減少し、短期借入金が80,000千円減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末から61,205千円増加しました。これは主に、長期借入金が39,526千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,169,765千円となり、前連結会計年度末から117,311千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が113,951千円増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、8,655千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 47,043,000 |
| 計 | 47,043,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,760,800 | 11,760,800 | 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,760,800 | 11,760,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日（注） | 5,880,400 | 11,760,800 | ― | 1,497,569 | ― | 1,245,714 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 15,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 58,635 | 単元株式数は100株であります。 |
| 5,863,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,900 | |||
| 発行済株式総数 | 5,880,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 58,635 | ― |
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
２．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）フルハシＥＰＯ株式会社 | 名古屋市中区金山一丁目14番18号 | 15,000 | ― | 15,000 | 0.26 |
| 計 | ― | 15,000 | ― | 15,000 | 0.26 |
（注）１．当社は上記のほか、単元未満株式80株を保有しております。
２．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
３．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
４．2023年６月29日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年７月28日に実施した自己株式の処分により自己株式数が分割後の株式数で25,800株減少し、提出日現在の自己株式数は4,360株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,599,512 | 2,907,314 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,067,870 | 870,024 | |||||||||
| 商品及び製品 | 35,500 | 57,175 | |||||||||
| 仕掛品 | 80,950 | 73,289 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 31,136 | 22,328 | |||||||||
| その他 | 159,914 | 184,297 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,911 | △11,542 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,963,973 | 4,102,887 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,344,920 | 2,337,572 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 462,922 | 455,770 | |||||||||
| 土地 | 2,697,278 | 2,698,790 | |||||||||
| リース資産（純額） | 415,481 | 454,370 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 49,037 | 114,991 | |||||||||
| その他（純額） | 43,405 | 44,017 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,013,045 | 6,105,513 | |||||||||
| 無形固定資産 | 50,336 | 42,739 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 364,587 | 371,343 | |||||||||
| 長期貸付金 | 15,975 | 15,655 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 206,744 | 205,255 | |||||||||
| 保険積立金 | 578,771 | 355,107 | |||||||||
| その他 | 121,339 | 160,936 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,249 | △3,309 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,284,167 | 1,104,988 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,347,549 | 7,253,241 | |||||||||
| 資産合計 | 11,311,523 | 11,356,128 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 175,566 | 179,265 | |||||||||
| 短期借入金 | 510,000 | 430,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 868,981 | 891,455 | |||||||||
| リース債務 | 184,335 | 186,714 | |||||||||
| 未払法人税等 | 253,171 | 144,646 | |||||||||
| 賞与引当金 | 143,713 | 218,121 | |||||||||
| その他 | 973,409 | 925,060 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,109,177 | 2,975,265 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,202,995 | 2,242,522 | |||||||||
| リース債務 | 276,193 | 302,802 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 297,380 | 298,448 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 281,682 | 288,340 | |||||||||
| 資産除去債務 | 68,733 | 72,833 | |||||||||
| その他 | 22,907 | 6,150 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,149,891 | 3,211,096 | |||||||||
| 負債合計 | 6,259,069 | 6,186,362 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,497,569 | 1,497,569 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,246,134 | 1,246,134 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,296,325 | 2,410,276 | |||||||||
| 自己株式 | △4,026 | △4,026 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,036,003 | 5,149,954 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,157 | 6,611 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,293 | 13,200 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,450 | 19,811 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,052,453 | 5,169,765 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,311,523 | 11,356,128 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,947,722 | 2,073,710 | |||||||||
| 売上原価 | 1,098,249 | 1,100,916 | |||||||||
| 売上総利益 | 849,473 | 972,794 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 664,181 | 733,384 | |||||||||
| 営業利益 | 185,291 | 239,409 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,925 | 622 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8,444 | 1,778 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 1,495 | 176,494 | |||||||||
| 為替差益 | 8,691 | 4,972 | |||||||||
| その他 | 4,991 | 6,405 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,558 | 190,284 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,406 | 9,502 | |||||||||
| 株式交付費 | 9,762 | － | |||||||||
| 支払手数料 | － | 7,229 | |||||||||
| その他 | 2,261 | 819 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,429 | 17,552 | |||||||||
| 経常利益 | 199,419 | 412,141 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,951 | 16,515 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,951 | 16,515 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 775 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 775 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 204,371 | 427,881 | |||||||||
| 法人税等 | 89,117 | 137,970 | |||||||||
| 四半期純利益 | 115,253 | 289,910 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 115,253 | 289,910 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 115,253 | 289,910 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △609 | 3,453 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,022 | △93 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,412 | 3,360 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 116,666 | 293,271 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 116,666 | 293,271 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日） | |||
| ＣＥＰＯ半田バイオマス発電㈱ | 1,382,340 | 千円 | 1,382,340 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 115,032 | 千円 | 127,958 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月12日取締役会 | 普通株式 | 89,298 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月14日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月21日に東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年４月20日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）により、新株式400,000株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本準備金はそれぞれ210,900千円増加しております。
また、2022年５月24日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）により、新株式79,500株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本準備金はそれぞれ41,916千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は562,816千円、資本剰余金は311,381千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 175,959 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月13日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、設立75周年の記念配当10円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他事業 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| バイオマテリアル事業 | 資源循環事業 | 環境物流事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 廃棄物処分・ 収集運搬 | 797,512 | 357,863 | 412 | 1,155,788 | － | 1,155,788 | － | 1,155,788 |
| 製品・商品 (注)４ | 443,931 | 645 | 201,879 | 646,455 | 539 | 646,995 | － | 646,995 |
| その他(注)５ | 73,121 | 9,026 | 1,315 | 83,463 | 61,475 | 144,938 | － | 144,938 |
| 顧客との契約 から生じる 収益 | 1,314,565 | 367,535 | 203,607 | 1,885,707 | 62,015 | 1,947,722 | － | 1,947,722 |
| 外部顧客への 売上高 | 1,314,565 | 367,535 | 203,607 | 1,885,707 | 62,015 | 1,947,722 | － | 1,947,722 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 15,102 | 1,408 | 1,224 | 17,735 | 70,211 | 87,946 | △87,946 | － |
| 計 | 1,329,667 | 368,943 | 204,831 | 1,903,442 | 132,226 | 2,035,669 | △87,946 | 1,947,722 |
| セグメント利益又は損失（△） | 192,182 | 20,427 | △12,008 | 200,602 | 676 | 201,278 | △15,987 | 185,291 |
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境コンサルティング、
セキュリティ等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木材チップと、「環境物流事業」におけ
る木質パレット等を含む物流機器の販売であります。
５．「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他事業 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| バイオマテリアル事業 | 資源循環事業 | 環境物流事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 廃棄物処分・ 収集運搬 | 911,490 | 365,258 | － | 1,276,749 | － | 1,276,749 | － | 1,276,749 |
| 製品・商品 (注)４ | 499,802 | 1,162 | 172,325 | 673,289 | 258 | 673,548 | － | 673,548 |
| その他(注)５ | 64,755 | 6,502 | 182 | 71,440 | 51,971 | 123,412 | － | 123,412 |
| 顧客との契約 から生じる 収益 | 1,476,048 | 372,923 | 172,507 | 2,021,479 | 52,230 | 2,073,710 | － | 2,073,710 |
| 外部顧客への 売上高 | 1,476,048 | 372,923 | 172,507 | 2,021,479 | 52,230 | 2,073,710 | － | 2,073,710 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 11,788 | 1,842 | 1,200 | 14,830 | 53,311 | 68,142 | △68,142 | － |
| 計 | 1,487,836 | 374,765 | 173,707 | 2,036,310 | 105,542 | 2,141,852 | △68,142 | 2,073,710 |
| セグメント利益 | 201,294 | 26,015 | 1,509 | 228,819 | 10,575 | 239,395 | 13 | 239,409 |
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境コンサルティング、
セキュリティ等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木材チップと、「環境物流事業」におけ
る木質パレット等を含む物流機器の販売であります。
５．「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社グループの主要な経営管理指標（経営資源の配分の決定や業績の評価等の検討に使用している経営指標等）を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益に変更しております。
この変更に伴い、前年同四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失も営業利益又は損失に変更したうえで比較しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 11円98銭 | 24円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 115,253 | 289,910 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 115,253 | 289,910 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,621,600 | 11,730,640 |
(注)１．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年７月28日に払込が完了いたしました。
１．処分の概要
| （1）処分期日 | 2023年７月28日 |
|---|---|
| （2）処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 25,800株 |
| （3）処分価額 | １株につき 783円 |
| （4）処分価額の総額 | 20,201,400円 |
| （5）処分先及びその人数並びに処分株式数 | 当社の取締役（※） ５名 25,800株※ 社外取締役を除きます。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年５月24日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役を除く。）（以下、「対象取締役」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2022年６月29日開催の第75回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の取締役の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額30,000,000円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年20,000株以内とすること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日（ただし、譲渡制限付株式の交付の日の属する事業年度の経過後３ヶ月を経過するまでに当該地位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後６ヶ月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までとすることにつき、ご承認をいただいております。
なお、当社が2023年２月21日に公表いたしました「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、2023年４月１日を効力発生日として、当社の普通株式は１株につき２株の割合で株式分割されたことから、同日以降、対象取締役に対して譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数は年40,000株以内となります。
２ 【その他】
（剰余金の配当)
第76期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）期末配当については、2023年５月15日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 175,959千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月13日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
フルハシＥＰＯ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩田 国良 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 稲垣 吉登 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルハシＥＰＯ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルハシＥＰＯ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。