3992 ニーズウェル 四半期報告書－第37期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第37期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第36期第３四半期連結累計期間及び第36期連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．当社は、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われていたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社ビー・オー・スタジオ及び株式会社コムソフトの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。また、非連結子会社でありました零壱製作株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇や国内外の金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要はあるものの、雇用・所得環境に改善の傾向がみられ、緩やかな回復が続くことが期待されております。

また、国内IT市場におけるデジタルビジネス関連製品・サービスへの投資は、コロナ禍によるビジネス環境の変化とDXに対する意欲の高まりを背景に、好調に推移するものと予測しております。

このような状況のもと、当社は、企業価値向上と持続的な成長を推し進めていくためには優秀な人材確保による開発力及び信用力の強化が不可欠と考え、プライム市場が求める「流通株式時価総額100億円以上」の基準の充足を目指し、企業価値向上を目的としたさまざまな施策を講じております。

従業員満足度を高め、士気向上を図りさらなる業績向上へ繋げる取組みとして、2023年４月には平均昇給率３％、最大昇給率27％の定期昇給を行うとともに、2024年度入社の新入社員の初任給を引き上げました。

2023年６月１日には当社株式の流動性の向上、出来高の増加及び投資家層の拡大を図ることを目的に１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。さらに2023年６月15日には株価の改善と株主還元の向上、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実行を目的に、自己株式の取得を取締役会で決議し、株式数750,000株または金額5億円を上限として買付を開始しております。

当社のこれらの成長戦略、資本政策、業績向上やEPS向上への取組みへのご理解を深めていただくため、機関投資家及び個人投資家の皆様との対話を重視し、説明会やIR・PRの積極的な情報発信等に努めております。

事業の状況といたしましては、連結決算への移行を機にこれまで以上にグループ各社とのシナジー創出に励みながら、全体での業績拡大に取り組んでおります。

サービスラインの状況といたしましては、「業務系システム開発」は生損保のDX化や医療向けの案件、ニアショア拠点を活用したマイグレーション案件や新たに連結に加わった子会社の売上高を加え、順調に拡大しました。

「基盤構築」は社会インフラ向けの一括請負案件が好調で、売上を伸ばしました。

「コネクテッド開発」は医療向けの案件で安定して開発を継続しました。

「ソリューション」は、独自のソリューションやサービスの提供により他社との差別化に注力し、好調に受注を拡大しました。特に、SAP Concur®が提供する経費精算・経費管理クラウドConcur Expense、請求書管理クラウドConcur Invoice等の導入サービスにおいては、テレワークの広がりやインボイス制度の施行、電子帳簿保存法の改正が追い風となる中、当社独自のソリューションとして提供しているInvoice PAシリーズ等が好評で、多くの受注を獲得しております。また、RPAツールWinActor®（注１）のライセンス販売や導入案件が順調に増加しました。当社の自社ソリューションであるWork AIサービスにおいては、さまざまな業種や業務に対応したAIモデルを短期間で構築する「Prophetter」シリーズ、AIチャットボットでドキュメント検索を行うChat Document、物流倉庫を管理・効率化するSmartWMSの引合いが増加しております。また、GUI（グラフィカル・ユーザー・インターフェース）を用いて視覚的な操作でプログラム開発が可能なローコード開発のプラットフォーム「WebPerformer」（注２）、「WebPerformer-NX」のライセンス販売を手掛けるとともに、当社の開発においてもこれらを活用し生産性・競争力の強化を図り、事業成長・収益力の向上を目指しております。

（注１）「WinActor」は、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。

（注２）「WebPerformer」は、キヤノンＩＴソリューションズ株式会社の登録商標です。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,359,920千円（前年同期比27.9％増）となりました。

受注強化に向けた社員及びパートナーの技術者増強と、グループの連結による売上拡大により、売上総利益は

1,527,662千円（前年同期比28.6％増）、販売費及び一般管理費は723,478千円（前年同期比9.7％増）となりました。営業利益は804,184千円（前年同期比52.1％増）、営業利益率は12.6％と、高い水準を確保しております。経常利益は831,618千円（前年同期比48.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は557,108千円（前年同四半期純利益比43.4％増）となりました。

（注）当社は第１四半期連結会計期間より連結決算に移行しております。文中の「前年同期比」及び「前年同四半期純利益比」は前年同期及び前年同四半期の単体決算の数値と比較し算出しております。

なお、当社グループは情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

当第３四半期累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,330,089千円となり、流動資産合計4,183,514千円、固定資産合計1,146,575千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,136,947千円、受取手形、売掛金及び契約資産1,541,093千円、流動資産のその他466,256千円であります。固定資産の内訳は、有形固定資産50,095千円、無形固定資産440,091千円、投資その他の資産656,388千円であります。

なお、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれる契約資産の金額は、343,604千円であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,460,397千円となり、流動負債合計1,405,428千円、固定負債合計54,969千円となりました。流動負債の主な内訳は、未払費用344,829千円、買掛金302,440千円、未払金203,305千円、賞与引当金190,716千円、未払法人税等150,348千円、未払消費税等129,689千円であります。固定負債の主な内訳は、長期借入金39,979千円、退職給付に係る負債14,523千円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,869,692千円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は8,350千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2023年５月11日開催の取締役会決議により、2023年６月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は27,984,000株増加し、55,968,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．新株予約権の行使により、2023年７月31日までに6,400株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年５月11日開催の取締役会決議により、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。これにより、株式数は10,169,200株増加し、20,338,400株となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿に基づく記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

２．2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数及び議決権の数につきましては、株式分割前の数値を記載しております。

３．当第３四半期累計期間において、2023年６月16日より自己株式の取得を行ったため、2023年６月30日現在の自己株式数は、651,558株となっております。なお、この自己株式数は株式分割後の数値を記載しております。

②【自己株式等】

（注）１．2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につきましては、株式分割前の株式数を記載しております。

２．当社は、2023年６月15日開催の取締役会において、2023年６月16日から2023年９月22日までを取得期間とし、当社普通株式750,000株、取得価額の総額５億円をそれぞれ上限として、取引一任契約に基づく市場買い付けによる当社自己株式の取得を実施することを決議しております。同決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式57,300株を取得しております。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は、651,558株となっております。なお、この自己株式数は株式分割後の数値を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社ビー・オー・スタジオ及び株式会社コムソフトの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。また、非連結子会社でありました零壱製作株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　３社

連結子会社の名称　　　　零壱製作株式会社

　　　　　　　　　　　　株式会社ビー・オー・スタジオ

　　　　　　　　　　　　株式会社コムソフト

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　１社

関連会社の名称　　　　　株式会社総研システムズ

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年６月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式57,300株の取得を行いました。また、2023年１月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,141株の処分を行いました。これらの結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が43,080千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が243,256千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

売上高は全て顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)当社は、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニーズウェルの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニーズウェル及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。