6579 ログリー 四半期報告書－第18期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社グループは四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動規制が概ね緩和され、景気回復の兆候が見られるようになりました。しかしながら物価上昇傾向が継続するなど、依然としてこの先の景況感は不透明な状況が続いております。

他方、日本の総広告費は2022年には、前年比104.4%の7兆1,021億円となり、過去最高となりました。当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比114.3%の3兆912億円となり、マスコミ四媒体広告費の総計2兆3,985億円を大きく上回りました。なお、「運用型広告」は、前年比115.3%の2兆1,189億円となり、インターネット広告費が総広告費全体をけん引する結果となっております（出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」による）。背景として、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションの進化が進み、データやテクノロジーを活用し、各媒体の強みをさらに高めていく動きが顕著になったことによるものと考えられます。その一方で、個人情報保護の高まりによりcookie規制の取り組みが進められたり、コンプレックスを強調して購買行動を煽るコンプレックス広告に関する規制の要望の高まり等、インターネット広告業界全体に高いコンプライアンス意識がより一層求められるようになっております。

このような状況の中、当社事業はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主（代理店を含む）の広告効果最大化や媒体社（以下メディア）の満足度向上を実現することを継続しておりますが、世界的な景況感の不透明さが日本においても広告需要を抑制する一因となっていることや、薬事薬機法関連による当社広告審査の厳格化などにより、広告取扱高が減少いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は569,568千円となりました。また経常損失は27,314千円となりました。

(2）財政状態の状況

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,441,166千円となり、前連結会計年度末から213,677千円減少しました。これは主に現金及び預金が127,131千円、売掛金が71,980千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は213,897千円となり、前連結会計年度末から23,063千円減少しました。これは主に長期前払費用が4,495千円、投資有価証券が2,711千円、繰延税金資産が15,034千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は781,996千円となり、前連結会計年度末から131,037千円減少しました。これは主に買掛金が76,315千円、未払法人税等が18,168千円、未払消費税等が15,756千円、前受金が21,062千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は300,344千円となり、前連結会計年度末から62,705千円減少しました。これは主に長期借入金が63,630千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は572,723千円となり、前連結会計年度末から42,998千円減少しました。これは主に、利益剰余金が44,688千円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効

果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま

す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

(注)上記の貸出コミットメント契約総額については、以下の財務制限条項が付されております。

・本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部〉の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位:千円）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位:千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2023年７月27日開催の取締役会において、株式会社マイクロアド（東証グロース、証券コード9553、以下「マイクロアド」）との間で、同日付で資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」）を締結し、同社を処分予定先とする第三者割当による自己株式の処分（以下（「本第三者割当」という。）を行う事について決議しました。

Ⅰ．本資本業務提携の概要

１．本資本業務提携の目的及び理由

マイクロアドは、インターネット広告市場において、データプラットフォームサービスと、媒体社（以下メディア）と海外向けに広告運用のコンサルティングサービスを提供する、データプラットフォーム事業を展開しております。様々な業界・業種に特化した多様なデータを保有し、それらを活用し、企業のマーケティング活動を支援することに強みを持ち、インターネット広告市場の拡大に貢献してまいりました。

一方、ログリーはネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主（代理店を含む）の広告効果最大化やメディアの満足度向上に強みを持ち、インターネット広告市場の拡大に貢献してまいりました。

また、両社は台湾において、マイクロアドの子会社である MicroAd Taiwan, Ltd との間で2022年3月に合弁企業を設立し、ログリーが LOGLY lift を OEM 提供することで、共同してアジア向け事業を推進してまいりました。

このたびの資本業務提携は、両社が今まで培ってきたプラットフォーム型のソリューション提供の実績と両社がそれぞれ強みとするコアバリューを融合させる事で、顧客に対して広告効果の最大化と満足度向上を促進し、両社の企業価値の更なる向上を目的としております。

２．本資本業務提携の内容

(1)業務提携の内容

下記業務提携を 2023 年 7 月 27 日より開始いたします

① LOGLY lift 関連ビジネスにおける案件創出、営業力強化

② データプラットフォーム関連ビジネスにおける事業開発、サービス展開

③ マイクロアドの子会社（MicroAd Taiwan, Ltd.）との合弁会社（奇碁數位股份有限公司 (Tiki Digital,Ltd.)）における広告サービス事業拡大

(2)資本提携の内容

両社は本契約を積極的に推進するために、マイクロアドが当社発行済株式総数に対して保有割合を10%程度とすべく第三者割当による自己株式の処分を行います。また、併せて当社取締役CFO岸本雅久が所有する当社普通株式234,940株（発行株式総数に対する所有割合6.2%）を2023年8月16日に譲渡します。

2023 年７月27日付で、当社の取締役CFOである岸本雅久は株式会社マイクロアドとの間で、岸本氏の保有する当社普通株式の一部である 234,940 株を、株式会社マイクロアドへ市場外の相対取引により譲渡する旨の契約を締結することから、以下のとおり当社株式の売出し（以下、「本売出し」といいます。）を行います。

なお、本売出しが実行された場合、株式会社マイクロアドが保有することとなる当社株式の数は、本第三者割当により取得する145,360株と合計して380,300 株（議決権数3,803個）となり、当社の発行済株式総数 3,803,000株の10.00％（議決権比率10.01％）にあたり、当社の主要株主に該当する見込みであります。

本売出しの概要

（注）売出価格については、本第三者割当の発行価格と同額になり、当事者間の協議において決定されております

３．業務提携の相手先の概要

（注）処分予定先であるマイクロアドは東京証券取引所市場に上場しており、同社が同取引所に提出したコーポレート・ガバナンス報告書（最終更新日2022年12月26日）に記載している「Ⅳ内部統制システム等に関する事項２． 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、反社会的勢力に対する体制として、利益供与を行わない事及び不当な要求に対して毅然とした態度で対応することとともに、外部の専門機関や警察と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、社内への注意喚起を図る旨を表明しており、同社グループ及びその役員、従業員、主要株主が反社会的勢力とは一切関係がないものと判断しております。

４．日程

５．今後の見通し

当期業績予想への影響は軽微であると考えますが、処分予定先との関係がより一層強化されることにより、中長期的な競争力の強化、事業の発展につながるものと期待しております。

Ⅱ．第三者割当による自己株式の処分

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

業務提携の合意を背景に、両者が中長期に渡って戦略的な提携を進めるためには、さらなる資本関係の強化が必要との判断に至り、両社は、当社がマイクロアドに対して本第三者割当を行う事に合意し、本日を提携開始日として、業務提携を含む資本業務提携契約を新たに締結しました。

３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期

(1)調達する資金の額

(注)発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成等となります。

(2)調達する資金の具体的な用途

短期借入金（サーバー費等の運転資金用途）返済（2023年9月末予定）のための資金に一括して充当する予定です。それにより支出不要となった利息に該当する資金は、事業拡大のために使用いたします。

なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。

４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期

本第三者割当により調達する資金を、上記「3. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期 (2) 調達する資金の具体的な使途」に記載の使途に充当することは、当社の企業価値の向上に繋がるものと考えており、本第三者割当により調達する資金の使途については合理性があるものと判断しています。

５．処分条件等の合理性

(1)払込金額の算定根拠及びその具体的内容

払込金額については、処分予定先との協議の結果、733円といたしました。当該金額は、近時の当社株式の動向、本自己株式取得方針に伴う市場の需給状況その他の諸般の事情を踏まえ、短期的な上下変動を平均化する期間を設けるため、取締役会決議の前営業日(2023年７月26日)から過去90日間の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値の平均値を参考に、処分予定先との協議の結果、決定しております。

かかる払込金額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠しており、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日である2023年7月26日の株式会社東京証券取引所 (以下「東京証券取引所」という。) における当社普通株式の終値である706円に対して3.8% (小数点以下第二位を四捨五入。本項において以下同じです。) のプレミアム、直前営業日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値687円 (円未満切捨。本項において以下同じです。) に対して6.7%のプレミアム、直前営業日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値811円に対して9.6%のディスカウントとなっており、いずれの期間においても、処分予定先にとって、特に有利なものではないと判断いたしました。

上記理由により、当該処分価額は特に有利な処分価額には該当しないと判断いたしました。なお、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査等委員会からも、上記算定根拠による処分価額の決定は適正・妥当であり、かつ日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、特に有利な処分価額に該当せず、適法である旨の意見を得ております。

(2)処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠

今回の処分数量145,360株は、当社発行済株式総数（3,803,000株）に対し3.82％（2023年3月31日時点の総議決権数36,549個に対する割合は3.98％）であるため、株式の希薄化及び流通市場への影響は軽微であると考えております。また、割当先との関係強化を図ることとなり、当社の企業価値向上に資するものと考えております。従いまして、処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。

６．処分予定先の選定理由等

(1)処分予定先の概要

前記「Ⅰ．本資本業務提携の概要」の「３．本資本業務提携の相手先の概要」に記載のとおりです。

(2)処分予定先を選定した理由

前記「Ⅰ．本資本業務提携の概要」の「１．本資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおりです。

(3)処分予定先の保有方針

当社は、処分予定先であるマイクロアドが、本自己株式処分により取得する当社株式を中長期的に保有する意向であることを口頭で確認しております。

なお、当社は、処分予定先であるマイクロアドから、払込期日から２年以内に本自己株式処分により割当する当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由等の内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定であります。

(4)処分予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容

当社は、割当予定先であるマイクロアドの払込みに要する財産の存在について、割当予定先であるマイクロアドが2023年5月15日に関東財務局長宛に提出している四半期報告書事業年度第17期第2四半期（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日）に記載の四半期連結貸借対照表により、マイクロアドにおいて本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な現預金を保有していることを確認しております。

７．処分後の大株主及び議決権比率

（注）１．議決権比率は、総議決権数に対する所有議決権数の割合（小数点以下第３位を四捨五入）を記載しております。

２.処分後の大株主及び議決権比率については、2023年3月31日現在の株主名簿を基準として本自己株式の処分 による増減株式数を考慮したものであります。

３.処分後の大株主及び議決権比率については、2023年8月16日に売り出すログリーの取締役CFOの岸本雅久の所有するログリー普通株式234,940株を考慮しております。

８．今後の見通し

前記「Ⅰ．本資本業務提携の概要」の「５．今後の見通し」をご参照ください。

９．企業行動規範上の手続きに関する事項

本件第三者割当は、①希釈化率が25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。

１０．最近3年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況

(1)最近3年間の業績（単位：千円）

(2)現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況(2023年3月31日現在)

(3)最近の株価の状況

①最近3年間の状況

②最近6か月間の状況

（注）2023年7月については、2023年7月26日までの状況を示しています。

③処分決議日前営業日における株価

(4)最近3年間のエクイティ・ファイナンスの状況

該当事項はありません。

１１．処分要綱

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

史彩監査法人 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているログリー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30 日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月1日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ログリー株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年7月27日の取締役会において、株式会社マイクロアドとの間で、同日付で資本業務提携契約を締結し、同社を処分予定先とする第三者割当による自己株式の処分を行う事について決議した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。