8056 ＢＩＰＲＯＧＹ 四半期報告書－第80期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（システムサービス）

　当社は、2023年4月3日にAFON IT Pte. Ltd.の株式を取得し、同社及びその子会社であるAFON Systems Pte. Ltd.並びにAFON Technologies Pte. Ltd.を連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の第79期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第1四半期連結累計期間における日本経済は、国内需要を中心に穏やかな回復基調が続きました。

　情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域を中心に企業の投資意欲は強い状況が続いております。日銀短観の6月調査では全産業（金融業を含む）の今期ソフトウェア投資計画は前期比増加が見込まれています。

　国内景気の先行きは穏やかな回復が期待される一方で、金融引き締め等による海外景気の下振れが国内需要を下押しするリスクがあるほか、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、企業の今後の投資意欲に影響を及ぼす可能性があります。

　このような環境下、当社グループにおいては、「Vision2030注1」の実現に向けて、「経営方針(2021-2023）注2」に基づく取り組みを推進しています。基本方針としては、お客様の持続的成長に貢献する顧客DXの推進「For Customer」と、各業種・業界のお客様、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの推進「For Society」を定めています。さらに、価値創出力を強化するための「風土改革」を推進しています。

　当社グループは、幅広い業種・業界でのシステム開発やソリューション提供によって得た知見のほか、ビジネス構想力とエンジニアリング力を有しています。さらに、幅広い業種・業界のお客様との信頼関係やパートナーとの関係性を強みとしています。これらの強みを活かし、「For Customer」と「For Society」の2つの視点を通じて、お客様、パートナーと共に社会課題解決に取り組み、経済的価値に加え、社会的価値の創出を目指しています。

　「For Customer」および「For Society」の主な取り組みとして、2023年5月に、AIを活用して電気自動車（以下、EV）の最適な充放電計画を作成し、遠隔で自動制御を行う「EV充放電サービス」の提供を開始しました。脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、自治体や企業の公用車や営業車などをEVシフトする動きが加速する中で、電力コストや運用管理などの課題が顕在化しています。電力業界でのシステム構築ノウハウとカーシェアリング等でのサービス提供で培った豊富なノウハウを適用して、社会課題解決に向けたサービスを提供しています。

　また、当四半期での取り組みの一つとして、グローバル体制の強化を図っております。

　2023年4月に、シンガポールでERPソリューションを提供するAFON ITを連結子会社化しました。シンガポールでSAPコンサルティングサービスを提供するAxxisグループ、タイでERPソリューションを提供するNexusとともに、当社グループの東南アジア地域におけるERPサービス体制をさらに拡大・強化し、お客様の海外進出・事業展開や現地企業のDXを支援してまいります。

　「経営方針(2021-2023）」では、社会の期待や要請に対する対応力を高めていくことで、ステークホルダーの皆様から信頼され、期待され続ける企業グループになることを目指しています。社会課題解決の実現に向けては、推進していく社員自らが「こうしたい」という強い思いを育むことが必要です。社員がイニシアティブをとって社会に働きかけ、社会課題を解決したいと願う人や、その解決手段を持つさまざまなステークホルダーを巻き込み、解決に向けてチャレンジしていけるよう、当社グループでは、さらなる風土改革を推進してまいります。

　その一環として、2023年4月に、グループ人財戦略の立案・推進を行う組織として、人的資本マネジメント部を新設いたしました。

　2023年度は「経営方針(2021-2023）」の最終年度となり、これらの取り組みを、より一層加速してまいります。

　（注）

1．Vision2030については、当社ウェブページの以下ご参照。

　 https://www.biprogy.com/com/management\_policy.html

2．経営方針（2021-2023）については、当社ウェブページの以下ご参照。

　 https://www.biprogy.com/com/management\_policy.html#h2anchor2

3．記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

売上収益・利益の状況

　当第1四半期連結累計期間の売上収益は、システムサービス及びアウトソーシングを中心に堅調に推移した結果、前年同期に比べ93億36百万円増収の798億54百万円(前年同期比13.2%増)となりました。

　利益面につきましては、システムサービス及びハードウェア販売の増収などにより売上総利益が増益となったことから、人件費を中心とした販売費及び一般管理費の増加分を吸収し、営業利益は前年同期に比べ10億51百万円増益の58億29百万円(前年同期比22.0%増)となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、ファンド投資に係る評価益の減少等により金融収益が減少したことから、前年同期に比べ4億46百万円増益の43億65百万円(前年同期比11.4%増)となりました。

　なお、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益※につきましては、前年同期に比べ10億2百万円増益の57億67百万円(前年同期比21.1%増)となりました。

　※調整後営業利益は、売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

財政状態

当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、営業債権の減少等により、前連結会計年度末比113億44百万円減少の2,690億52百万円となりました。

負債につきましては営業債務の減少等により、前連結会計年度末比142億16百万円減少の1,245億82百万円となりました。

資本につきましては、1,444億70百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は53.0%と前連結会計年度末比3.1ポイント上昇いたしました。

資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの資金需要は、営業活動に関する資金需要として、システムサービスおよびサポートサービスなどの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものがあります。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、新規サービスの開発等に向けた研究開発費です。また投資活動に関する資金需要として、新たなビジネス創出に向けた、事業会社、スタートアップ、ファンドへの戦略投資、既存ビジネス遂行のための設備投資などがあります。経営方針（2021-2023）においては、投資を重要な施策と位置づけており、先端テクノロジー活用とイノベーションの持続的な創出を目指しつつ、戦略投資を加速させていく計画です。

　必要な資金については、既存のICT領域や今後成長が見込まれるサービス型ビジネスから創出されるキャッシュ・フローおよび手許資金等でまかなうことを基本としており、当年度においても、この方針に変更はありません。

　また、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、従来より、主要取引金融機関と総額105億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、当第1四半期連結累計期間において当該契約に基づく借入実行はありません。

　株主還元については業績連動による配分を基本として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバランス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定めており、経営方針(2021-2023)においては連結配当性向40%を目処とする利益還元方針を定めております。

キャッシュ・フローの状況

　当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比61億86百万円増加の498億31百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金につきましては、税引前四半期利益64億34百万円に加え、非現金支出項目である減価償却費及び償却費43億59百万円、営業債権及びその他の債権の減少265億98百万円等の収入加算要素および、営業債務及びその他の債務の減少88億30百万円等の収入減算要素により、145億65百万円の収入（前年同期比16億67百万円収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出5億37百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出27億81百万円、投資有価証券の売却による収入28億88百万円等により、21億25百万円の支出（前年同期比21億64百万円支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金につきましては、リース負債の返済による支出21億92百万円及び配当金の支払額39億67百万円等により、62億69百万円の支出（前年同期比11億49百万円支出減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

システムサービス

システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は280億86百万円（前年同期比14.9%増）、セグメント利益は96億90百万円（前年同期比13.8%増）となりました。金融機関や製造業、小売業等、様々なお客様におけるデジタルトランスフォーメーション案件が活況となり、増収増益となりました。また、受注高につきましても、デジタルトランスフォーメーション関連案件に対する需要が堅調に推移し、前年同期比で増加しております。システムサービスを通じて獲得した知財を活用した新しい開発アーキテクチャを推進しており、将来のプラットフォームサービスを創出していくことにより、付加価値の高いアウトソーシングサービスへと繋げてまいります。

サポートサービス

サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上収益は127億18百万円（前年同期比3.2%増）、セグメント利益は38億72百万円（前年同期比0.5%減）と増収減益となりました。引き続き収益性の維持・改善に取り組んでまいります。

アウトソーシング

アウトソーシングは、情報システムの運用受託やサービス型ビジネス等からなり、売上収益は186億16百万円（前年同期比18.7%増）、セグメント利益は40億24百万円（前年同期比3.2%減）となりました。リモートワーク関連などの他社クラウドサービスの売上拡大や、サービス型ビジネス等により増収となったものの、地域金融機関向けプラットフォームサービスに係る機能強化のためのコスト費消により、セグメント利益は減益となりました。リモートワーク関連を中心とした他社クラウドサービスの提供から、自社サービスを組み合わせたマネージドサービスへとつなげる取り組みを強化しており、さらなる売上拡大と収益性の向上に取り組んでまいります。引き続き、お客様のデジタルトランスフォーメーションを推進するサービスの提供や、社会課題の解決に貢献する様々なサービス型ビジネスの拡大に取り組むことで、一層の事業拡大を目指してまいります。

ソフトウェア

ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上収益は77億96百万円（前年同期比3.3%減）、セグメント利益は4億22百万円（前年同期比210.4%増）となりました。前年同期に比べ収益性の低い他社製ソフトウェア案件が減少したことから、減収増益となりました。

　ハードウェア

ハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上収益は100億76百万円（前年同期比32.1%増）、セグメント利益は18億6百万円（前年同期比86.6%増）となりました。サーバー案件等、中小型案件が増加したことや前年同期に比べ採算性の低い案件が減少した影響等により、増収増益となりました。

　その他

その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上収益は25億58百万円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益は5億85百万円(前年同期比4.1%増)となりました。

(注)セグメント利益は当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計204億2百万円から、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額146億34百万円を差し引いた57億67百万円が調整後営業利益となります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、10億45百万円です。

　また、当第1四半期連結累計期間において、主なサービス・商品等の開発として、新たに以下を開始しました。

① 当連結会計年度に開発が完了し、商品リリース、サービス開始した開発案件

・AIを活用して電気自動車（以下、EV）の最適な充放電計画を作成し、遠隔で自動制御を行う「EV充放電サービス」の提供を開始。脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、自治体や企業の公用車や営業車などをEVシフトする動きが加速する中、電力コストや運用管理などの課題が顕在化している。「EV充放電サービス」は、AIによる最適な充放電計画を作成し、需要家（EVユーザー）が所有するEVを“動く蓄電池”のようにエネルギーリソースとして用いることができ、放電による電気料金削減（ピークカット）や災害時のBCP対策などにEVを活用させることが可能になる。

② 次年度以降の商品リリース、サービス開始に向けた開発案件

・web3.0関連技術を用いた地域の事業者と生活者(ファン)による新商品・新サービス共創を実現する「共創型コミュニティー」の実証実験を開始。参加する事業者の新商品・新サービスにおいて、コミュニティーに参加する生活者のニーズを取り入れた企画・開発や効果的なマーケティング施策を生活者（ファン）とともに行うことで、事業者が抱える人的リソースやノウハウ不足といった課題解決を目指す。NFT（非代替性トークン）を流通させ、DAO（分散型自律組織）の概念を活用することで、居住する地域・場所などの物理的制限を超えた活動を支援する。

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）における株主名簿に基づき記載しております。

①【発行済株式】

（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。

2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第1四半期会計期間末日現在において、当社は自己株式9,160,884株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.35％）を保有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

1　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間（自2022年4月1日　至2022年6月30日）

当第1四半期連結累計期間（自2023年4月1日　至2023年6月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

　BIPROGY株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.biprogy.com/）で開示しております。2023年6月30日に終了する3ヵ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループは、ITソリューションサービスを提供しております。事業の内容については注記「5．セグメント情報」に記載しております。

2．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月9日に代表取締役社長　最高経営責任者　平岡　昭良により承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品及び従業員の退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3．重要性がある会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第1四半期連結累計期間における法人所得税は、見積年次実効税率に基づき算定しております。

　上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが必要とされております。

　見積り及びその基礎となる仮定に関しては、過去の経験や利用可能な情報等を勘案した報告期間の末日における合理的な経営者の判断を基礎としておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しており、ITソリューションサービスを構成する製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社はITソリューションサービスを構成する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムサービス」、「サポートサービス」、「アウトソーシング」、「ソフトウェア」及び「ハードウェア」の5つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。

・「システムサービス」　ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング

・「サポートサービス」　ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等

・「アウトソーシング」　情報システムの運用受託等

・「ソフトウェア」　　　ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供

・「ハードウェア」　　　機器の売買契約等によるハードウェアの提供

(2）報告セグメントの業績に関する情報

前第1四半期連結累計期間（自2022年4月1日　至2022年6月30日）

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス及び設備工事等を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。

3．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を使用しております。

当第1四半期連結累計期間（自2023年4月1日　至2023年6月30日）

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス及び設備工事等を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。

3．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を使用しております。

6．企業結合

前第1四半期連結累計期間（自2022年4月1日　至2022年6月30日）

　重要な企業結合はありません。

当第1四半期連結累計期間（自2023年4月1日　至2023年6月30日）

（AFON IT Pte. Ltd.及びその子会社2社の取得）

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　AFON IT Pte. Ltd.

AFON Systems Pte. Ltd.

AFON Technologies Pte. Ltd.

事業の内容　　　　　ERP製品の適用・保守運用サービス

②　企業結合を行った理由

　企業のDX推進に伴い、基幹業務を一元管理して、経営の効率化を図るERPソリューションの市場は海外市場でも拡大傾向にあります。また、海外進出をする日本企業にとっても、現地拠点の経営情報の見える化や、タイムリーな経営判断は課題の1つであり、ERP導入は、その解決策となっております。

　当社は、2020年3月期においてシンガポール及びマレーシアでSAPソリューションを提供するAxxisグループを取得し、さらに東南アジア地域におけるERP事業を拡大・強化することを目的として、該社株式を取得いたしました。

　これにより、当社は、東南アジア地域におけるERPサービスを地域や製品ラインナップの点でさらに拡大・強化し、日本と東南アジアの双方からサポートできる体制を整備いたします。

③　取得した議決権付資本持分の割合

AFON IT Pte. Ltd.　　　　　     100.0%

AFON Systems Pte. Ltd. 　        81.4%

AFON Technologies Pte. Ltd.      84.0%

④　取得日

2023年4月3日

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

（2）取得関連費用

　当該企業結合に係る取得関連費用は、165百万円であり、うち、53百万円は、当第1四半期連結累計期間において「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　なお、取得関連費用のうち、112百万円は、前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

（単位：百万円）

（注)1．無形資産の主な内容は、顧客関係資産であり、超過収益法に基づき算定しております。

（注)2．のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

（4）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

（5）業績に与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けておりません。

7．配当金

　配当金の支払額は、次のとおりであります。

(1）前第1四半期連結累計期間（自2022年4月1日　至2022年6月30日）

(2）当第1四半期連結累計期間（自2023年4月1日　至2023年6月30日）

8．売上収益

(1）収益の分解

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号「リース」に基づくオペレーティング・リース収益であります。

②　顧客との契約による収益の認識時期による分解と報告セグメントとの関連

前第1四半期連結累計期間（自2022年4月1日　至2022年6月30日）

（単位：百万円）

当第1四半期連結累計期間（自2023年4月1日　至2023年6月30日）

（単位：百万円）

9．1株当たり利益

　基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(1）第1四半期連結累計期間

10．金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ、公正価値ヒエラルキーをレベル1からレベル3まで分類し、以下のように定義しております。

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、その振替が発生した報告期間の末日に認識しております。

レベル1　－　活発な市場における同一資産又は負債の市場価格

レベル2　－　レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格を使用して算出した公正価値

レベル3　－　観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1）公正価値の算定方法

　当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一であります。

(2）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

　なお、長期借入金以外の金融商品については、帳簿価額が公正価値に近似しているため、注記の対象から除外しております。

（単位：百万円）

（注）　1年内に返済予定の金額を含んでおります。

(3）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

　なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の振替は行われておりません。

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

当第1四半期連結会計期間（2023年6月30日）

（単位：百万円）

(4）レベル3に分類された金融商品

　レベル3に分類される金融商品は、主として非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門が、当社で定めた評価方法及び手続きに従い、入手可能な直近の情報を基に評価を実施しております。その評価結果については、適切な役職者によりレビュー及び承認を受けております。

　レベル3に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注)1.　要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

（注)2.　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

11．偶発債務

　重要な偶発債務はありません。

12．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢＩＰＲＯＧＹ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。