| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI FURUKAWA ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日 下 高 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館 |
| 【電話番号】 | 044(548)4500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 倉 内 正 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館 |
| 【電話番号】 | 044(548)4500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 倉 内 正 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第113期第１四半期連結累計期間 | 第114期第１四半期連結累計期間 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,539 | 19,554 | 88,109 |
| 経常利益 | (百万円) | 374 | 537 | 7,014 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 176 | 351 | 4,536 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 299 | 380 | 5,058 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,806 | 36,582 | 37,582 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,995 | 62,605 | 70,200 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.58 | 39.14 | 504.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.3 | 57.3 | 52.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、円安の継続や物価上昇の影響による景気の下振れ懸念があったものの、新型コロナウイルス感染症の分類が引き下げられ、経済社会活動の正常化が進んだことなどから、緩やかに回復しました。海外においては、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料及び資源価格高騰の影響による世界的なインフレの継続や政策的な金利上昇などにより、経済は減速傾向にあり、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、資機材価格の高騰及び納期の長期化が続く中、データセンター・ＥＶ関連を中心に設備投資は引き続き堅調に推移しました。また、当社が事業展開している東南アジアにおいても、新型コロナウイルス感染症に伴う各種制限の緩和により、経済は回復傾向が続きましたが、物価高や金利上昇などの影響により回復のペースは緩やかに推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、ＥＳＧ経営を軸としたマテリアリティ（重要課題）の実現、脱炭素化に向けた設備投資の取り込みや好調な分野へのリソースの傾注などによる物量の確保、集中購買や計画発注等によるコストダウン及び資機材価格上昇分の売値への転嫁による利益の確保、海外事業の各拠点の状況に応じた事業構造の改革、生産性向上に向けた業務改善の徹底による働き方改革の推進、ＩＴ関連や研究開発等への積極的な投資、人財の確保と育成を目的とした人的資本への投資等を重点課題として、事業環境の変化に柔軟に対応しながら引き続き競争力の強化に向けて取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高268億円（前年同期比16.9％増）、売上高195億円（前年同期比25.8％増）となりました。利益面では、売上高の増加等により、営業利益４億44百万円（前年同期比49.3％増）、経常利益５億37百万円（前年同期比43.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億51百万円（前年同期比99.9％増）となりました。
報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
| 報告セグメント | 工事分野 |
|---|---|
| [電気設備工事業] | （プラント工事業） 社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事 （内線・建築工事業） 内線工事、建築・土木工事、情報通信工事 |
| [空調設備工事業] | 産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事 |
| [その他] | 物品販売及び補修・修理等 |
[電気設備工事業]
受注高は190億円（前年同期比7.7％増）、売上高は133億円 (前年同期比18.4％増)、営業利益は２億37百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
受注高は国内の半導体分野及び海外のデータセンターの大型案件があったことなどから前年同期を上回りました。売上高は国内の社会インフラ案件及び海外案件の工事進捗が堅調に推移したことなどから前年同期を上回りました。営業損益は売上高の増加などにより前年同期を上回りました。
[空調設備工事業]
受注高は72億円（前年同期比57.9％増）、売上高は59億円（前年同期比48.7％増）、営業利益は１億56百万円（前年同期比699.3％増）となりました。
受注高は民間設備投資の需要を取り込んだことなどから前年同期を上回りました。売上高は半導体分野を中心とする大型案件の進捗が堅調だったことなどから前年同期を上回りました。営業損益は売上高の増加などにより前年同期を上回りました。
[その他]
受注高は５億円（前年同期比18.3％減）、売上高は３億円（前年同期比4.6％増）、営業利益は50百万円（前年同期比32.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ75億円減少し、626億円となりました。主な要因は受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の減少（81億円）であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ65億円減少し、260億円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金等の減少（23億円）、未払法人税等の減少（17億円）であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億円減少し、365億円となりました。主な要因は配当金の支払（13億円）であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,026,561 | 9,026,561 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,026,561 | 9,026,561 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ― | 9,026 | ― | 1,970 | ― | 1,801 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | ||||
| 33,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 89,633 | ― | |
| 8,963,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 29,661 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,026,561 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 89,633 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 | 川崎市幸区堀川町５８０番地 | 33,600 | 0 | 33,600 | 0.37 |
| 計 | ― | 33,600 | 0 | 33,600 | 0.37 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 5,615 | 5,691 | |||||||||
| 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産 | 34,869 | 26,721 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,617 | 3,661 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 668 | 1,200 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 175 | 238 | |||||||||
| 預け金 | 18,454 | 17,934 | |||||||||
| その他 | 1,228 | 1,482 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △150 | △141 | |||||||||
| 流動資産合計 | 64,479 | 56,788 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 1,311 | 1,330 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 3,046 | 3,137 | |||||||||
| 土地 | 462 | 462 | |||||||||
| リース資産 | 1,411 | 1,411 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,481 | △3,566 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,750 | 2,775 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 407 | 377 | |||||||||
| その他 | 52 | 49 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 460 | 427 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 272 | 305 | |||||||||
| 長期貸付金 | 82 | 71 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 745 | 765 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 892 | 878 | |||||||||
| その他 | 519 | 621 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △26 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,509 | 2,614 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,720 | 5,817 | |||||||||
| 資産合計 | 70,200 | 62,605 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 19,564 | 17,221 | |||||||||
| 短期借入金 | 465 | 237 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,000 | 237 | |||||||||
| 契約負債 | 3,831 | 3,060 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 36 | 36 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 85 | 32 | |||||||||
| その他 | 4,342 | 2,951 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,325 | 23,775 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 2 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 871 | 838 | |||||||||
| リース債務 | 927 | 902 | |||||||||
| その他 | 490 | 503 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,292 | 2,248 | |||||||||
| 負債合計 | 32,617 | 26,023 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,970 | 1,970 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,636 | 6,621 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,752 | 26,755 | |||||||||
| 自己株式 | △30 | △30 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,328 | 35,316 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34 | 57 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 97 | 98 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 430 | 428 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 562 | 584 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 690 | 681 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,582 | 36,582 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 70,200 | 62,605 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,539 | 19,554 | |||||||||
| 売上原価 | 13,467 | 17,317 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,071 | 2,236 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,774 | 1,792 | |||||||||
| 営業利益 | 297 | 444 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 26 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | 59 | 109 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 1 | - | |||||||||
| その他 | 7 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 95 | 123 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 26 | |||||||||
| コミットメントフィー | 2 | 3 | |||||||||
| その他 | 4 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18 | 30 | |||||||||
| 経常利益 | 374 | 537 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 374 | 537 | |||||||||
| 法人税等合計 | 209 | 203 | |||||||||
| 四半期純利益 | 165 | 333 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △10 | △18 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 176 | 351 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 165 | 333 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8 | 22 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 136 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 134 | 46 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 299 | 380 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 291 | 373 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | 6 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積の変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは戦略的投資による経営基盤強化と収益力の向上を推し進めており、その一環として、安定的な需要が見込まれる事業への投資及び合理化投資を行ったことにより、当連結会計年度以降は国内の有形固定資産がより安定的に稼働することが見込まれます。このことから、耐用年数にわたり平均的に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断いたしました。なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 7,000百万円 | 6,600百万円 |
| 借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円 |
| 差引額 | 7,000百万円 | 6,600百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 113百万円 | 112百万円 |
| のれんの償却額 | 5百万円 | 2百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月25日取締役会 | 普通株式 | 1,169 | 130.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月23日取締役会 | 普通株式 | 1,348 | 150.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 電気設備工事業 | 空調設備工事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,244 | 3,970 | 15,215 | 324 | 15,539 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 11,244 | 3,970 | 15,215 | 324 | 15,539 |
| セグメント利益 | 202 | 19 | 222 | 75 | 297 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービス部門を含んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 電気設備工事業 | 空調設備工事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財およびサービス | 1,701 | 887 | 2,588 | 271 | 2,859 |
| 一定の期間にわたり移転される財およびサービス | 9,542 | 3,083 | 12,626 | 53 | 12,680 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,244 | 3,970 | 15,215 | 324 | 15,539 |
| 外部顧客への売上高 | 11,244 | 3,970 | 15,215 | 324 | 15,539 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービス部門を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 電気設備工事業 | 空調設備工事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,308 | 5,905 | 19,214 | 339 | 19,554 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,308 | 5,905 | 19,214 | 339 | 19,554 |
| セグメント利益 | 237 | 156 | 393 | 50 | 444 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービス部門を含んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 電気設備工事業 | 空調設備工事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財およびサービス | 1,725 | 895 | 2,620 | 288 | 2,909 |
| 一定の期間にわたり移転される財およびサービス | 11,582 | 5,010 | 16,593 | 50 | 16,644 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,308 | 5,905 | 19,214 | 339 | 19,554 |
| 外部顧客への売上高 | 13,308 | 5,905 | 19,214 | 339 | 19,554 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービス部門を含んでおります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更によるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 19.58円 | 39.14円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 176 | 351 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 176 | 351 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,992 | 8,992 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年５月23日開催の取締役会において、配当に関する決議を行っております。
なお、配当の内容につきましては、「注記事項（株主資本等関係）」に記載の通りであります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１０日
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 屋 誠 三 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 貫 一 紀
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。