【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | ネットワンシステムズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Net One Systems Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 竹下 隆史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号ＪＰタワー |
| 【電話番号】 | ０３（６２５６）０６００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 田崎 博之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区勝島一丁目５番13号グランロジテラス品川 |
| 【電話番号】 | ０３（６４３３）１７０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 田崎 博之 |
| 【縦覧に供する場所】 | ネットワンシステムズ株式会社関西支社 （大阪市淀川区宮原三丁目５番36号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期 第１四半期 連結累計期間 | 第37期 第１四半期 連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 36,511 | 42,588 | 209,680 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,056 | 1,502 | 20,660 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,470 | 1,014 | 14,458 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,010 | 2,099 | 13,164 |
| 純資産額 | （百万円） | 69,616 | 74,822 | 75,764 |
| 総資産額 | （百万円） | 165,042 | 174,996 | 178,651 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 17.90 | 12.34 | 175.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 17.88 | 12.33 | 175.76 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.1 | 42.7 | 42.3 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、デジタル化に伴うネットワーク増強やセキュリティ強化の需要を捉え、受注高は500億円（前年同四半期比15.6％減）となりました。前年同四半期において２件（計108億円）の大型機器案件を獲得し、当第１四半期連結会計期間ではその多くが剥落したものの会社計画を超えて推移しました。
売上高は、機器仕入納期の改善に伴い425億88百万円（前年同四半期比16.6％増）となりました。これらの結果、受注残高は1,564億78百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。
①市場別の受注高・売上高・受注残高
市場別の内訳としては、エンタープライズ（ＥＮＴ）事業では、製造業では自動車メーカーや電機メーカーを中心にセキュリティ案件やスマートマニュファクチャリング案件を獲得し、非製造業ではセキュリティ強化ビジネス（ゼロトラスト/SASE [Secure Access Service Edge]）の大型案件を獲得しました。また、金融業では多少弱含んでいるものの、クラウド活用及びセキュリティ強化の継続案件を獲得しました。
通信事業者（ＳＰ）事業では、テレワーク等による通信量増加に対応した回線増強投資が一巡する一方で、法人向け共創ビジネスの拡大に取り組みました。
パブリック（ＰＵＢ）事業では、自治体において働き方改革・クラウド活用・セキュリティ対策等のデジタル化を見据えた大型案件を複数獲得しました。社会インフラでは電力会社グループの運用高度化案件を獲得し、ヘルスケアではクラウド基盤の大型案件を獲得しました。
パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）では、主要パートナー向けのネットワーク増強及びセキュリティ強化ビジネスが継続して好調に推移しました。その一方で、前年同四半期におけるMSP向けWi-Fiサービスビジネスの反動減が生じました。
| 単位：百万円 | 2024年３月期 第１四半期連結累計期間 | 前年同四半期比 | ||||
| 受注高 | 売上高 | 受注残高 | 受注高 | 売上高 | 受注残高 | |
| エンタープライズ事業 | 11,522 | 10,601 | 37,916 | △11.3％ | 19.7％ | 7.0％ |
| 通信事業者事業 | 8,825 | 8,892 | 29,977 | △41.2％ | 0.2％ | △10.9％ |
| パブリック事業 | 18,920 | 11,947 | 70,173 | 26.2％ | 24.0％ | 2.0％ |
| パートナー事業 | 10,756 | 11,146 | 18,411 | △30.5％ | 31.8％ | △22.6％ |
| 合計 | 50,000 | 42,588 | 156,478 | △15.6％ | 16.6％ | △3.3％ |
②商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高は、デジタル化に伴うネットワーク増強やセキュリティ強化の需要を捉えた一方で、前年同四半期に獲得した２件の大型機器案件の反動減が生じたため、前年同四半期比で減少しました。売上高は、機器仕入納期の改善に伴い前年同四半期比で増加しました。
サービス商品群では、受注高は、前年同四半期におけるサービス提供型の自治体向け大型案件の反動減が生じたものの、マネージドサービス及び保守サービスが増加したことで、前年同四半期と同水準で推移しました。売上高は、各サービスの拡大に伴い前年同四半期比で増加しました。
| 単位：百万円 | 2024年３月期 第１四半期連結累計期間 | 前年同四半期比 | ||||
| 受注高 | 売上高 | 受注残高 | 受注高 | 売上高 | 受注残高 | |
| 機器商品群 | 28,514 | 21,635 | 58,338 | △24.2％ | 26.4％ | △14.8％ |
| サービス商品群 | 21,486 | 20,953 | 98,140 | △0.7％ | 8.0％ | 5.0％ |
| 合計 | 50,000 | 42,588 | 156,478 | △15.6％ | 16.6％ | △3.3％ |
③損益の状況
売上高が増加した一方で、売上総利益率が低下したことで、売上総利益は103億71百万円（前年同四半期比2.2％増）に留まりました。販売費及び一般管理費が87億６百万円となった結果、営業利益は16億65百万円（前年同四半期比39.6％減）、経常利益は15億２百万円（前年同四半期比50.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億14百万円（前年同四半期比31.0％減）となりました。
④資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,749億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億55百万円の減少（2.0％減）となりました。
資産の内訳は、流動資産は1,579億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて31億80百万円減少（2.0％減）しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が182億74百万円減少し、一方で、前払費用が79億78百万円、棚卸資産が合計で57億80百万円、為替予約の増加等により流動資産のその他が19億52百万円増加したことによるものです。また、固定資産は170億70百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億74百万円の減少（2.7％減）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は1,001億73百万円となり、前連結会計年度末に比べて27億13百万円の減少（2.6％減）となりました。これは主に、未払法人税等が39億39百万円、買掛金が34億95百万円、賞与引当金が15億77百万円、未払消費税等の減少等により流動負債のその他が15億53百万円減少し、一方で、前受金が82億37百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は748億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億42百万円の減少（1.2％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益10億14百万円の計上と配当金の支払い30億41百万円等により利益剰余金が20億26百万円減少し、一方で、繰延ヘッジ損益が10億84百万円増加したことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前連結会計年度に掲げた対処すべき課題のうち「不正事案の再発防止」について、当第１四半期連結会計期間における活動は以下のとおりです。全ての施策が整備完了し、今後もモニタリングを通じた改善活動に取り組んでまいります。項目の詳細につきましては、2021年５月13日付「再発防止策の追加について」をご覧ください。
＊再発防止策の追加について
| １．ガバナンスの改革と推進 | ・全ての施策の整備完了/モニタリング中 |
|---|---|
| ２．リスク管理体制の強化 | ・全ての施策の整備完了/モニタリング中 |
| ３．業務執行に係る体制及び社内体制の強化 | ・全ての施策の整備完了/モニタリング中 |
| ４．監査体制の抜本的な見直し | ・全ての施策の整備完了/モニタリング中 |
| ５．従業員の声を集める仕組み | ・全ての施策の整備完了/モニタリング中 |
| ６．組織文化の改革・形成 | ・全ての施策の整備完了/モニタリング中 |
| ７．会計リテラシー教育及び過去不祥事からの学び、啓蒙 | ・全ての施策の整備完了/モニタリング中 |
| ８．モニタリング体制の継続 | ・全ての施策の整備完了/モニタリング中 |
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、８億21百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2023年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 83,267,300 | 83,267,300 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 83,267,300 | 83,267,300 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 83,267,300 | － | 12,279 | － | 19,453 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,077,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 82,168,600 | 821,686 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 21,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 83,267,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 821,686 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ネットワンシステムズ株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号ＪＰタワー | 1,077,300 | － | 1,077,300 | 1.29 |
| 計 | － | 1,077,300 | － | 1,077,300 | 1.29 |
（注）当第１四半期会計期間において新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得があったことにより、当第１四半期会計期間末現在の自己株式総数は1,072,861株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.29％となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 35,509 | 36,183 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 51,383 | 33,109 |
| リース債権及びリース投資資産 | 21,394 | 20,103 |
| 商品 | 7,373 | 6,853 |
| 未着商品 | 230 | 1,028 |
| 未成工事支出金 | 30,274 | 35,774 |
| 貯蔵品 | 25 | 27 |
| 前払費用 | 14,242 | 22,221 |
| その他 | 674 | 2,626 |
| 貸倒引当金 | △0 | △1 |
| 流動資産合計 | 161,106 | 157,926 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 721 | 5,793 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,760 | 4,002 |
| 建設仮勘定 | 5,015 | － |
| 有形固定資産合計 | 9,497 | 9,796 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 1,523 | 1,658 |
| 無形固定資産合計 | 1,523 | 1,658 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 146 | 72 |
| 繰延税金資産 | 3,216 | 2,381 |
| その他 | 3,160 | 3,160 |
| 投資その他の資産合計 | 6,523 | 5,615 |
| 固定資産合計 | 17,545 | 17,070 |
| 資産合計 | 178,651 | 174,996 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 17,581 | 14,085 |
| 短期借入金 | 8,000 | 8,000 |
| リース債務 | 9,977 | 10,073 |
| 未払金 | 4,971 | 4,331 |
| 未払法人税等 | 4,200 | 260 |
| 前受金 | 20,805 | 29,043 |
| 資産除去債務 | 191 | 191 |
| 賞与引当金 | 2,859 | 1,282 |
| 役員賞与引当金 | 32 | 34 |
| その他 | 11,462 | 9,909 |
| 流動負債合計 | 80,084 | 77,212 |
| 固定負債 | ||
| 執行役員退職慰労引当金 | － | 240 |
| リース債務 | 18,574 | 19,671 |
| 資産除去債務 | 2,172 | 2,017 |
| 長期未払金 | 2,054 | 1,032 |
| 固定負債合計 | 22,802 | 22,961 |
| 負債合計 | 102,887 | 100,173 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 12,279 | 12,279 |
| 資本剰余金 | 19,453 | 19,454 |
| 利益剰余金 | 47,312 | 45,286 |
| 自己株式 | △3,017 | △3,004 |
| 株主資本合計 | 76,029 | 74,015 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △408 | 676 |
| その他の包括利益累計額合計 | △408 | 676 |
| 新株予約権 | 143 | 130 |
| 純資産合計 | 75,764 | 74,822 |
| 負債純資産合計 | 178,651 | 174,996 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 36,511 | 42,588 |
| 売上原価 | 26,363 | 32,217 |
| 売上総利益 | 10,147 | 10,371 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,391 | 8,706 |
| 営業利益 | 2,756 | 1,665 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 為替差益 | 351 | － |
| 関係会社業務受託収入 | 1 | － |
| 販売報奨金 | 0 | 6 |
| 受取手数料 | 3 | 14 |
| その他 | 16 | 17 |
| 営業外収益合計 | 372 | 38 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 73 | 62 |
| 為替差損 | － | 54 |
| その他 | 0 | 84 |
| 営業外費用合計 | 73 | 201 |
| 経常利益 | 3,056 | 1,502 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 3 |
| 特別損失合計 | － | 3 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,056 | 1,498 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,326 | 127 |
| 法人税等調整額 | 242 | 356 |
| 法人税等合計 | 1,569 | 483 |
| 四半期純利益 | 1,486 | 1,014 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,470 | 1,014 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,486 | 1,014 |
| その他の包括利益 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,550 | 1,084 |
| 為替換算調整勘定 | △26 | － |
| その他の包括利益合計 | 2,523 | 1,084 |
| 四半期包括利益 | 4,010 | 2,099 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,007 | 2,099 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | － |
【注記事項】
（追加情報）
（不正取引に関する事項）
当社は、2020年３月期において、2014年12月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識するに至りました。不正行為に関連した取引を取消処理したこと等により生じた債務5,553百万円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
当該不正取引に関与した各社間での清算及び当社における法人税等の更正の請求等は完了しておらず、また各社における損害の賠償等を求める訴訟が継続しているため、今後の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり、また当該訴訟において当社に責任が認められた場合には、損害賠償債務等の支払いに上記流動負債を充当する可能性があります。
なお、当社は、みずほ東芝リース株式会社（以下「原告」）と日鉄ソリューションズ株式会社（以下「被告」）との間の違約金請求事件について、2020年10月28日付で、被告より訴訟告知を受けました。訴訟告知書によると、当該違約金請求事件は、原告が被告に対して売買契約の解約違約金として10,926百万円及び遅延損害金を請求するものであり、被告が当該違約金請求事件に敗訴した場合、当社元従業員による不正行為に関連した取引に巻き込まれた結果として、当社に対し使用者責任に基づく損害賠償請求権を行使することになるとあります。当該違約金請求事件につき、当社は、2021年９月17日付で補助参加申出を行いました。
（執行役員退職慰労金制度の創設）
当第１四半期連結会計期間より、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりますが、これは2023年４月より当社と当社執行役員の関係が雇用から委任へ移行したことに伴い退職慰労金制度を創設したことによるものであります。
（四半期連結貸借対照表関係）
次の関係会社の特定仕入先からの債務に対し、保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| ネットワンパートナーズ株式会社 | 2,753百万円 | －百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 508百万円 | 698百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,956 | 36.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,041 | 37.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||||
| ＥＮＴ 事業 | ＳＰ 事業 | ＰＵＢ 事業 | パートナ ー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 機器 | 2,243 | 4,441 | 3,129 | 6,719 | 16,533 | 581 | 17,115 | － | 17,115 |
| サービス | 6,614 | 4,436 | 6,507 | 1,737 | 19,296 | 100 | 19,396 | － | 19,396 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,497 | 8,872 | 9,273 | 8,456 | 35,098 | 681 | 35,780 | － | 35,780 |
| その他の収益 （注）３ | 361 | 6 | 364 | 0 | 731 | 0 | 731 | － | 731 |
| 外部顧客への売上高 | 8,858 | 8,878 | 9,637 | 8,456 | 35,830 | 681 | 36,511 | － | 36,511 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 5 | 5 | 40 | 45 | △45 | － |
| 計 | 8,858 | 8,878 | 9,637 | 8,461 | 35,836 | 721 | 36,557 | △45 | 36,511 |
| セグメント利益 | 503 | 702 | 372 | 1,364 | 2,943 | 15 | 2,958 | △202 | 2,756 |
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおります。
２. セグメント利益（営業利益）の調整額△202百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△202百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||||
| ＥＮＴ 事業 | ＳＰ 事業 | ＰＵＢ 事業 | パートナ ー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 機器 | 4,194 | 4,021 | 4,548 | 8,872 | 21,635 | － | 21,635 | － | 21,635 |
| サービス | 6,407 | 4,871 | 7,399 | 2,273 | 20,953 | － | 20,953 | － | 20,953 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,439 | 8,888 | 11,439 | 11,134 | 41,901 | － | 41,901 | － | 41,901 |
| その他の収益 （注）３ | 162 | 4 | 508 | 11 | 687 | － | 687 | － | 687 |
| 外部顧客への売上高 | 10,601 | 8,892 | 11,947 | 11,146 | 42,588 | － | 42,588 | － | 42,588 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 0 | 0 | － | 0 | △0 | － |
| 計 | 10,601 | 8,892 | 11,947 | 11,146 | 42,588 | － | 42,588 | △0 | 42,588 |
| セグメント利益 | 509 | 569 | 248 | 769 | 2,097 | － | 2,097 | △432 | 1,665 |
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２. セグメント利益（営業利益）の調整額△432百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△432百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 17.90円 | 12.34円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,470 | 1,014 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,470 | 1,014 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 82,140,584 | 82,194,274 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 17.88円 | 12.33円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 91,173 | 84,927 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
訴訟
当社は、みずほ東芝リース株式会社（以下「原告」）と日鉄ソリューションズ株式会社（以下「被告」）との間の違約金請求事件について、2020年10月28日付で、被告より訴訟告知を受けました。訴訟告知書によると、当該違約金請求事件は、原告が被告に対して売買契約の解約違約金として10,926百万円及び遅延損害金を請求するものであり、被告が当該違約金請求事件に敗訴した場合、当社元従業員による不正行為に関連した取引に巻き込まれた結果として、当社に対し使用者責任に基づく損害賠償請求権を行使することになるとあります。当該違約金請求事件につき、当社は、2021年９月17日付で補助参加申出を行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月８日 |
|---|
| ネットワンシステムズ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴谷 哲朗 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 横山 雄一 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットワンシステムズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネットワンシステムズ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報（不正取引に関する事項）に記載されているとおり、会社は、2020年３月期において、過年度から納品実体のない取引が行われていたことが判明したため、不正行為に関連した取引を取消処理したこと等により生じた債務5,553百万円を流動負債の「その他」に含めて計上しているが、当該不正取引に関与した各社間での訴訟が継続しており、各社間での清算並びに法人税等の更正の請求等は完了していない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。