| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社デジタリフト |
| 【英訳名】 | DIGITALIFT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 百本 正博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西麻布四丁目12番24号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-1866 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理Division Officer 石塚 久路 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西麻布四丁目12番24号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-1866 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理Division Officer 石塚 久路 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第３四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2023年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,665,702 |
| 経常利益 | (千円) | 96,543 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 62,374 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 63,866 |
| 純資産額 | (千円) | 761,883 |
| 総資産額 | (千円) | 1,684,199 |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 41.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | (円) | 40.45 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.6 |
| 回次 | 第11期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 1.76 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2023年１月31日付でmeyco株式会社を子会社化したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは2023年６月30日現在では、当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
我が国のインターネット広告市場において、2022年のインターネット広告費（注１）が３兆912億円（前年比14.3％増）と広告費全体の43.5％を占めるまでに引き続き高い成長をしておりますが、足元では、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和により社会経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、円安の継続やロシア・ウクライナ情勢や欧米金融機関の経営破綻に起因する景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは「カスタマーの意思決定を円滑に ―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」というビジョンを掲げ、①広告・コンサルティングサービス領域、②ブランド・メディアサービス領域という２つのサービス領域を顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせて提供することで、多種多様なお客様に対して、幅広く「統合デジタルマーケティング事業」を提供しております。
当社グループの提供サービスの特徴としては、以下の点があります。
① 業界や広告予算に関わらず、あらゆるクライアントニーズに合致した多数のサービスによる価値提供ができること。
② 各領域の専門家が在籍しているため、素早い施策進行と予算配分最適化ができること。
③ 多種多様な業種やクライアント様とのお取引を通じた知見とノウハウを活かしてあらゆる領域で新規クライアント様からの受注が発生していること。
④ サービスを内製化して提供することにより、情報伝達、業務実行スピードが圧倒的に速く、且つ経験者採用の積極展開により、多領域に対応できる業務遂行能力があること。
⑤ ルーティン業務の徹底的なマニュアル化と自動化を実現しており、1人あたりの生産性を最適化させコンサルタントが本来するべき業務のみに集中しクライアント様への価値提供を行っていること。
⑥ 幅広い媒体の取り扱い実績があり、主要媒体で認定代理店の資格を取得していること。主要媒体で認定代理店の資格を取得し、各媒体から高水準な広告運用技術（媒体推奨設計の実装率、最新機能の導入率、個人認定資格の保有率等）及び高い販売実績（新規クライアントの獲得、既存クライアントの成長促進等）を公式に認められていること。
⑦ 変化の激しいデジタルマーケティング業界において、最新トレンドを正しく把握し対応するノウハウ及び専門部隊を保持していること。
このような特徴を活かしながら、各サービスを提供する中で得られたデジタルマーケティング領域に関する豊富な知見を社内に蓄積し、サービス間でそれらを共有する体制を構築することにより、連鎖的に各サービスの品質を高め合う効果を得ております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,665,702千円、営業利益は95,428千円、経常利益は96,543千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は62,374千円となりました。
なお、当社グループは、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注１）出典：株式会社電通「2022年日本の広告費」2023年２月24日
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,684,199千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,019,030千円及び受取手形、売掛金及び契約資産418,074千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は922,316千円となりました。この主な内訳は、買掛金262,856千円及び短期借入金250,000千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は761,883千円となりました。この主な内訳は、利益剰余金567,615千円であります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,556,000 | 1,556,000 | 東京証券取引所 (グロース市場) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 1,556,000 | 1,556,000 | ― | ― |
(注)提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日(注) | 1,700 | 1,556,000 | 89 | 137,463 | 89 | 131,713 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 65,100 | 普通株式 | 65,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 65,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,488,300 | 普通株式 | 1,488,300 | 14,883 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 普通株式 | 1,488,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | 普通株式 | 900 | ― | ― |
| 普通株式 | 900 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,554,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 14,883 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の株式数「普通株式900株」には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社デジタリフト | 東京都港区西麻布四丁目12番24号 | 65,100 | ― | 65,100 | 4.19 |
| 計 | ― | 65,100 | ― | 65,100 | 4.19 |
(注)１．当社は単元未満の自己株式53株を所有しております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は80,853株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,019,030 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 418,074 | |||||||||
| その他 | 30,040 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,467,145 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 5,609 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 140,465 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 140,465 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 70,979 | |||||||||
| 固定資産合計 | 217,054 | |||||||||
| 資産合計 | 1,684,199 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 262,856 | |||||||||
| 短期借入金 | 250,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 75,620 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,827 | |||||||||
| 未払消費税等 | 39,598 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,300 | |||||||||
| その他 | 101,690 | |||||||||
| 流動負債合計 | 754,893 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 163,433 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,990 | |||||||||
| 固定負債合計 | 167,423 | |||||||||
| 負債合計 | 922,316 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 137,463 | |||||||||
| 資本剰余金 | 131,713 | |||||||||
| 利益剰余金 | 567,615 | |||||||||
| 自己株式 | △86,482 | |||||||||
| 株主資本合計 | 750,309 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,052 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,052 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,541 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 979 | |||||||||
| 純資産合計 | 761,883 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,684,199 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,665,702 | |||||||||
| 売上原価 | 2,031,781 | |||||||||
| 売上総利益 | 633,921 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 538,493 | |||||||||
| 営業利益 | 95,428 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 429 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,852 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,100 | |||||||||
| その他 | 674 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,055 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 3,249 | |||||||||
| その他 | 691 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,941 | |||||||||
| 経常利益 | 96,543 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 930 | |||||||||
| 特別利益合計 | 930 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 97,473 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,006 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,230 | |||||||||
| 法人税等合計 | 34,776 | |||||||||
| 四半期純利益 | 62,697 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 323 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 62,374 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 62,697 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,169 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,169 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 63,866 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 63,426 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 440 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、meyco株式会社の株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
第２四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 meyco株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 2,619千円 |
| のれんの償却額 | 12,769千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2022年12月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,800株の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が86,437千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の自己株式の残高は86,482千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当第１四半期会計期間より、従来「トレーディングデスク事業」としていたセグメント名称を、「統合デジタルマーケティング事業」に変更しております。当該変更は名称のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 meyco株式会社
事業の内容 クリエイティブに強みを持つデジタルマーケティング事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、経営理念として「カスタマーの意思決定を円滑に」を掲げ、インターネット広告の枠組みを越えた統合デジタルマーケティングを実現する企業です。2018年創業のスタートアップ企業meyco社は、デジタルマーケティング領域の設計・実行・改善提案、UI・UXなどのクリエイティブ制作力に強みがあり、戦略立案から施策実行まで一気通貫でサポートをし、事業拡大を実現してきました。meyco社が当社グループに参画することで統合デジタルマーケティング企業としてのさらなる成長実現を目指します。
③ 企業結合日
2023年1月31日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
90.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により被取得企業の議決権の90.0%を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年２月１日から2023年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 158,085千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 158,085千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
153,234千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「アジャイル広告運用サービス」、「CdMO＆アジャイル広告運用サービス」、「LIFT+サービス」に区分しておりましたが、広告付帯サービスであるブランド・メディアサービス領域が拡充したことに伴い、第１四半期会計期間より、以下の区分に変更しております。
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日） | |
| 広告・コンサルティングサービス領域 ブランド・メディアサービス領域 | 2,547,275 118,427 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,665,702 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,665,702 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 41円17銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 62,374 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 62,374 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,515,150 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 40円45銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 26,867 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | meyco株式会社第1回新株予約権新株予約権の数 200個(普通株式) 200株 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社デジタリフト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 出 健 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴 彦 太 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタリフトの2022年10月1日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタリフト及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。