2810 ハウス食品グループ本社 四半期報告書－第78期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第77期連結会計年度に関する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（外食事業）

当社は、当第１四半期連結会計期間より、株式取得した㈱竹井を連結の範囲に含めております。

この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社43社、関連会社５社により構成されることとなります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間は、経済活動の正常化に向けた動きが加速する一方、原材料価格の高騰やエネルギー価格の高止まり、インフレ進行に伴う消費者の行動変容など、依然として先行き不透明な状況が継続しました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、国内外グループ各社の価格改定や米国キーストーンナチュラルホールディングス社の新規連結などもあり、増収となりました。営業利益は、海外食品事業および香辛・調味加工食品事業が減益となるなか、外食事業・その他食品関連事業・健康食品事業が好調に推移した結果、減益ながらも前年同期並みの利益水準を確保しました。経常利益は減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社連結子会社であるハウス食品㈱における退職給付制度の改定に伴う退職給付制度改定益を計上したことから、増益となりました。

なお、2022年９月30日付での米国キーストーンナチュラルホールディングス社との企業結合について、当第１四半期連結会計期間に同社取得原価の配分(PPA)が完了いたしました。前年同期との比較・分析にあたっては、PPAの内容を反映させた金額を用いております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

これらの結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

　セグメント別の経営成績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。

（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。

＜香辛・調味加工食品事業＞

家庭用事業は収益力の回復を最大のテーマとして取り組むなか、前期に引き続き本年６月以降、順次価格改定を実施しております。売上面は、前回を上回る改定前の需要発生やその反動などが見受けられましたが、カレー製品群を中心に堅調に推移しました。業務用事業は、本年４月よりハウス食品の業務用事業とギャバンを統合した新生ハウスギャバンとして活動をスタートしており、経済活動再開に伴う需要の回復を背景に売上高は底堅く推移しました。利益面は、前期実施した価格改定の効果もありましたが原材料価格高騰によるコスト増を吸収するには至らず、減益となりました。

以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は295億94百万円、前年同期比4.5％の増収、営業利益は17億94百万円、前年同期比20.3％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は6.1％となり、前年同期より1.9pt減少いたしました。

＜健康食品事業＞

当事業セグメントは、国内事業の持続的な収益確保とグローバルでの機能性素材系バリューチェーンの構築に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間は、「ウコンの力」や注力する「１日分のビタミンゼリー」が好調に推移した一方、「まるでスムージー」など一部製品群の販売苦戦もあり、前年同期と同水準の売上高となりました。利益面は、コストコントロールを徹底したことから増益となりました。

以上の結果、健康食品事業の売上高は41億36百万円、前年同期比0.6％の増収、営業利益は５億89百万円、前年同期比26.7％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は14.2％となり、前年同期より2.9pt向上しております。

＜海外食品事業＞連結対象期間：主として2023年１月～３月

米国豆腐事業は、ハウスフーズアメリカ社が価格改定効果や為替影響などにより増収増益となったほか、キーストーンナチュラルホールディングス社も当初計画どおり黒字化を達成しましたが、事業全体では同社買収に伴うのれん等の償却負担もあり、増収減益となりました。

中国カレー事業は、ゼロコロナ政策解除後の感染再拡大の影響を受ける結果となりました。家庭用事業は、本年１月を中心とした内食需要の高まりや価格改定効果が寄与し増収増益となりました。業務用事業は、本年１月を底に２月以降回復基調に転じたものの、コロナ感染者急増に伴う受注減により減収減益となりました。結果、事業全体では増収減益となりました。

タイ機能性飲料事業は、コロナ後の都市部への人流回帰や政府支援策の終了等によるトラディショナルトレードの不振に加え、経済活動の再開に伴い飲料市場全体において急激な変化が生じていることから、前期第４四半期連結会計期間の販売促進により生じた流通在庫の適正化に時間を要し、大幅な減収減益となりました。

以上の結果、海外食品事業の売上高は134億41百万円、前年同期比24.5％の増収、営業利益は11億75百万円、前年同期比32.7％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は8.7％となり、前年同期より7.4pt減少いたしました。

＜外食事業＞連結対象期間：㈱壱番屋は2023年３月～５月、海外子会社は2023年１月～３月

当事業セグメントは、国内店舗におけるマーケティング施策の強化および新業態の育成を推進しております。

㈱壱番屋は、前期に実施した価格改定により客単価は大きく上昇したほか、より多くのお客様の来店動機につなげるためのメニュー施策を実施したこともあり客数も前年同期の水準を上回りました。海外店舗は新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う各種規制がなくなったことなどから、好調に推移しました。

以上の結果、外食事業の売上高は128億97百万円、前年同期比13.8％の増収、営業利益は９億30百万円、前年同期比382.8%の増益となりました。結果、売上高営業利益率は7.2％となり、前年同期より5.5pt向上いたしました。

＜その他食品関連事業＞

㈱デリカシェフは、総菜の販売に苦戦したものの、原材料費や労務費などの削減に取り組み増益を確保しました。

㈱ヴォークス・トレーディングは、前年同期に発生したＭＡ米(ミニマム・アクセス米)落札増加の反動影響を受けましたが、外食需要の回復や輸出商材が好調に推移したことなどにより、減収増益となりました。

以上の結果、その他食品関連事業の売上高は128億58百万円、前年同期比7.6％の減収、営業利益は５億32百万円、前年同期比46.9％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は4.1％となり、前年同期より1.5pt向上いたしました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は、4,047億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて78億28百万円の増加となりました。

流動資産は、商品及び製品が増加した一方で、受取手形及び売掛金や有価証券が減少したことなどから、27億７百万円減少の1,522億17百万円となりました。固定資産は、投資有価証券や退職給付に係る資産、建設仮勘定が増加したことや、㈱竹井の株式取得に伴いのれんが増加したことなどから、105億36百万円増加の2,525億22百万円となりました。

負債は、957億８百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億33百万円の増加となりました。

流動負債は、未払金が減少したことなどから、27億59百万円減少の538億95百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が増加したことなどから、28億92百万円増加の418億13百万円となりました。

純資産は、退職給付に係る調整累計額が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したほか、保有する投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて76億95百万円増加の3,090億30百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は69.2％（前連結会計年度末は68.6％）、１株当たり純資産は2,872円17銭（前連結会計年度末は2,791円56銭）となりました。

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については、取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を使用しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億75百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

①　【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②　【自己株式等】

（注）１．当第１四半期会計期間末日における当社保有の自己名義所有株式数は、3,212,337株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

※１　補助金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外食事業に係る時短協力金などを計上しております。

※２　退職給付制度改定益

連結子会社であるハウス食品㈱において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しており、この制度変更に伴う損益を退職給付制度改定益として特別利益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,378,700株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が4,018百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が8,002百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△47百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第１四半期連結累計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントにおいて、10百万円計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の損益△106百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第１四半期連結累計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントにおいて、６百万円計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　前連結会計年度において、キーストーンナチュラルホールディングス社の株式を取得し、連結範囲に含めた事により、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。これにより、「海外食品事業」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。なお、詳細については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）

　企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2022年９月30日に行われたキーストーンナチュラルホールディングス社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額13,766百万円は、会計処理の確定により5,362百万円減少し、8,404百万円となっております。のれんの減少は、商品及び製品が12百万円、有形固定資産が374百万円、顧客関連資産が5,097百万円、繰延税金負債が680百万円増加し、固定負債のその他が559百万円減少したことによるものです。

また、前連結会計年度末は流動資産のその他が16百万円、のれんが4,742百万円、固定負債のその他が501百万円、利益剰余金が31百万円それぞれ減少し、有形固定資産が328百万円、顧客関連資産が4,609百万円、繰延税金負債が687百万円、為替換算調整勘定が23百万円それぞれ増加しております。

なお、のれんの償却期間は10年で、のれん以外に配分された顧客関連資産の償却期間は15年であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、当該注記に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウス食品グループ本社株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウス食品グループ本社株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。