5440 共英製鋼 四半期報告書－第80期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

　　　２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における日本経済は、各種政策の効果を受け個人消費や設備投資は緩やかに持ち直し、回復の動きがみられました。世界経済においても、金融引き締めや物価上昇などによる景気下押しリスクを抱え、一部の地域においては弱基調で推移しましたが、全体として回復基調にありました。こうした中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は前年同期対比14,435百万円（15.9％）減収の76,625百万円、連結営業利益は同1,847百万円（61.0％）増益の4,876百万円、連結経常利益は同1,592百万円（48.2％）増益の4,894百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同1,895百万円（92.5％）増益の3,944百万円となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

① 国内鉄鋼事業

　当事業部門については、国内の建設需要が堅調に推移する中、製品出荷量は前年同期対比0.4万トン増の40.9万トンとなりました。鉄スクラップ価格は４月以降軟調に推移し前年同期対比11.0千円（17.7％）下落しましたが、製品価格については電力費、運送費などによるコスト高を背景に製品価格の引き上げと維持に努めたことで前年同期対比9.0千円（9.2％）上昇したため、売買価格差は20.0千円（56.3％）拡大しました。

以上の結果、売上高は前年同期対比2,813百万円（7.2％）増収の41,753百万円、営業利益は同5,258百万円（551.9％）増益の6,210百万円となりました。

② 海外鉄鋼事業

　当事業部門については、ベトナムおよび北米（米国・カナダ）にて鉄鋼事業を展開し、いずれも決算期は12月です。

　ベトナムでは、利上げや大手不動産開発業者の不正事案に起因した不動産業向け貸出規制の強化により、前年下期以降に悪化した不動産および建設需要は回復の兆しを見せず、各生産拠点において減販・減産を余儀なくされ、厳しい業績となりました。

　北米においては、建設需要は好調であったものの、設備トラブルによる減産と定期修繕の実施によって、業績は低調に推移しました。

　以上の結果、売上高は前年同期対比17,104百万円（34.8％）減収の32,004百万円、営業損益は1,321百万円の損失（前年同期は1,851百万円の営業利益）となりました。

③ 環境リサイクル事業

当事業部門については、廃棄物処理の需要は底堅いものの、新型コロナウイルス感染症関連の医療廃棄物処理案件の鎮静化によって受注量が減少し、売上高は前年同期対比263百万円（13.9％）減収の1,635百万円、営業利益は同207百万円（44.0％）減益の263百万円となりました。

④ その他の事業

当事業部門については、ベトナムでの港湾事業や国内およびベトナムでの鋳物事業などを行っています。売上高は前年同期対比119百万円（10.6％）増収の1,233百万円となり、営業利益は21百万円（前年同期は75百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて7,050百万円（2.1％）減少し、330,663百万円となりました。これは、電子記録債権が2,647百万円、商品及び製品が4,841百万円、土地が251百万円、有形固定資産その他が894百万円、投資有価証券が458百万円、繰延税金資産が302百万円、投資その他の資産その他が188百万円増加し、現金及び預金が11,003百万円、売掛金が1,709百万円、原材料及び貯蔵品が3,190百万円、建物及び構築物が240百万円、機械装置及び運搬具が519百万円減少したこと等によります。
　負債については、前連結会計年度末に比べて7,737百万円（5.2％）減少し、139,802百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,353百万円、電子記録債務が159百万円、未払法人税等が403百万円増加し、短期借入金が7,754百万円、流動負債その他が2,606百万円、長期借入金が219百万円、繰延税金負債が47百万円減少したこと等によります。
　純資産については、前連結会計年度末に比べて687百万円（0.4％）増加し、190,861百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を3,944百万円計上し、その他有価証券評価差額金が183百万円、為替換算調整勘定が114百万円増加した一方で、非支配株主持分が719百万円、利益剰余金の配当により2,825百万円減少したこと等によります。

(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は43百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当項目はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当項目はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

 （注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式55株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　　受取手形割引高および電子記録債権割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　　　　　  配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

　　　　　  配当金支払額

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木資材販売業、保険代理店業等です。

　　　２　「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△169百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△185百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。

　　　３　「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木資材販売業、保険代理店業等です。

　　　２　「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△298百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△304百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。

　　　３　「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2023年４月28日開催の当社取締役会において、2023年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、剰余金の配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
 
         ①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,825百万円
         ②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　　　　65円00銭
　　　　 ③　支払請求の効力発生日および支払開始日　　　　　　 2023年６月12日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共英製鋼株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共英製鋼株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。