8174 日本瓦斯 四半期報告書－第70期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。このため、１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　＜当社グループを取り巻く経営環境＞

我が国では、5月に新型コロナウイルスが季節性インフルエンザと同等の感染症法上の分類に引き下げられて以降、経済社会活動正常化の動きが一段と強まっています。

エネルギーの分野では、2015年のパリ協定（COP21）を契機としてカーボンニュートラルの流れが一気に加速し、今年11月に開催されるCOP28では、これまで以上に踏み込んだ対応が求められることが予想されます。脱炭素への対応が企業価値に大きな影響を与える時代が到来したといっても過言ではありません。加えて、昨年のロシアによるウクライナ侵攻以降、サプライチェーンに関連した地政学リスクが顕在化しています。エネルギー原料の供給不足や価格変動などへのレジリエンスを高めることも、解決すべき重要な社会課題であると認識しています。

　＜組織再編とエネルギー・ソリューション＞

当社は、来年1月、当社および当社の完全子会社の都市ガス3社を統合したうえで、「総合エネルギー小売会社」と「エネルギープラットフォーム会社」の2つに再編成します。近未来のエネルギー事業の在り方からバックキャストして組織体制を構築するものであり、この組織再編によって、従来のエネルギー小売という事業モデルから、お客様とエネルギー業界の双方にむけて新たな価値を提供するビジネスモデル（NICIGAS3.0）に、進化させます。

NICIGAS3.0において、お客様に対しては、エネルギー利用の最適化サービス（エネルギー・ソリューション）を提供します。これは、エネルギーの安定調達や需給バランス、CO2削減という社会課題に対する新たな価値提供であり、具体的には太陽光や蓄電池、ハイブリッド給湯器、EV充電器などの分散型エネルギー源（DER）を利用してご家庭のエネルギーをコミュニティのなかで生産・循環・相互活用を実現します。

エネルギー業界にむけては、当社のDXによる高効率なオペレーションを他社と共同利用する環境を構築し、事業インフラのシェアリングサービスを提供します（プラットフォーム事業）。業界全体のオペレーション最適化を通じて、CO2削減や労働力不足といった社会課題に対し、価値を提供します。

複雑化する社会課題に対してエネルギー・ソリューションや未来型のインフラを拡充し、社会に必要とされる会社であることは、中長期的な企業価値創出の前提です。当社は企業価値向上の枠組みの中で課題を解決しながら、いち早く新たなテクノロジーを導入・普及させることにより、地域社会と共に持続的な成長を目指す方針です。　　　　

　＜資本政策＞

当社は、資本政策を株主資本のパフォーマンスを最大化するための戦略と認識し、投下資本利益率（ROIC）を強く意識して、バランスシートの内容を効率性の低い資産から高い資産へと組み替えてきました。投資対象の収益性を更に高めながら、不要な株主資本はお預かりしない方針は今後も変えることなく、組織再編を機会に成長を加速させることで2026年3月期にROE22％を達成します。

また、組織再編で将来のグループの在り方が定まったことから、このタイミングで有利子負債の調達能力を検証し、現時点におけるグループ全体の最適な自己資本比率を定めました。これにより、2023年3月期の48％から2026年3月期に40％まで、同比率を引き下げて最適化することを計画しています。

　＜消費者庁からの行政処分通知に対する当社の対応について＞

当社は、消費者庁から、2023年5月25日から3ヶ月間の役務提供契約に係る訪問販売停止等の行政処分通知を受領しました。本件は2021年3月から2022年3月までにおいて当社に電気及びガスのお申込みを頂いた約22万件のうち、当社が業務委託した事業者による6件の勧誘行為について違反が指摘されたものです。ステークホルダーの皆様におかれましては、多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。

従来より、当社はコンプライアンス遵守に最大限の注意を払ってまいりました。更に昨年の消費者庁の調査以降は速やかに営業品質向上のためのコンプライアンス体制、委託先の不適切行為防止策を再検証し、適切かつ必要と考えられる改善策・強化策について、2023年3月末までに全て導入し、実施しております。

このたびの消費者庁からの本処分を真摯に受け止め、今後の営業活動におきましては、コンプライアンス遵守に一層の注意を払ってまいります。当社はこれまで、地域社会の中で、エネルギー自由化の中で、お客様からの信頼を積み上げて成長してまいりました。これからも、お客様からの信頼を大切にしながら企業価値を向上させ、ステークホルダーの皆様からご支持頂けるよう、全力を尽くしてまいります。

《 連結業績 》

当第１四半期連結累計期間は以下の通り、増収増益の決算となりました。　　　　　（単位：百万円）

当第１四半期は、暖かな気候を要因としてガス・電気販売量ともにお客さまあたりの販売量は減少いたしましたが、ガス原料の価格が低下傾向に推移したことより粗利が良化、スライドタイムラグもプラス方向に影響し、売上総利益を伸長させました。営業利益以下におきましても、昇給等により人件費を増加させながらも営業先の絞り込み等により販管費を抑え、全ての段階で利益を伸長させております。

【セグメント別の状況】

◇　LPガス事業　(附帯事業としてLP機器・工事の他、プラットフォーム事業等を含む）　　
　LPガス事業セグメントは、LPガス事業による売上総利益が103億11百万円(前年同期比1億63百万円増）、附帯事業による売上総利益が8億48百万円（同1百万円増）となりました。
　LPガス事業による売上総利益が増加したのは、23年2月以降原料価格が下げ局面となったことにより、粗利が良化したことによるものです。営業につきましても、電気セットを前提としたファミリー層に営業先を絞り込みながら顧客基盤拡大をすすめております。日本瓦斯においては、行政処分により訪問営業を5月25日から3か月停止しておりますが、お客様のお問い合わせに丁寧にお応えするなど、信頼の回復と関係強化に努めております。本処分が発表されて以降も、解約数には大きな動きはなく、グループ全体のお客様数は前年同期末から2万3千件積み重ね、97万7千件としております。

　※　収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。

◇ 電気事業　
　電気事業セグメントの売上総利益は、7億46百万円（前年同期比５百万円減）となりました。

　電気事業による売上総利益が、販売量が増加した一方で、微減した理由は、託送費用ならびに電源費用といった原価が上昇したことによるものです。当社は、当該原価の上昇に伴い、23年7月に小売料金の改定を実施しております。
適切な粗利を確保しながら、既存顧客への電話営業やネット申込などを強化し、高使用量のファミリー層をターゲットに電気ガスセットの顧客基盤を拡大してゆく予定です。

　また、昨年の夏以降、燃料費調整制度の上限設定により、規制料金が最も割安な状況が続いておりましたが、23年６月から東京電力の同料金が値上げとなり、当社の7月料金改定後においてもこの状況は解消されております。規制料金に対し当社電気の価格競争力が戻り、規制料金ユーザーからの切替（＝新規獲得）が足元、少しづつ回復してきております。電気のセット率は前年同期末17.5％から当四半期末20.0％に上昇、お客さま数は前年同期末より3万5千件増加の32万7千件となりました。

　※　収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。

◇　都市ガス事業　(附帯事業として都市ガス機器・工事等を含む）　
　都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が52億23百万円（前年同期比3億80百万円増）、附帯事業による売上総利益が2億14百万円（同39百万円減）となりました。

　都市ガス事業による売上総利益の増加は、原料価格が前下期より下げ局面に転じたことによるスライドタイムラグのプラス影響によるものであります。

（2）財政状態の状況

当社は、株主資本の収益率、すなわちROEを高めることを目的として、まずは、資産の収益性を高めるべく、新たに投下資本利益率（ROIC）をKPIとして設定し、その向上に努めております。

第1四半期末の資産の部は、1,410億円と前期末より123億円減少（8.1％減）しております。資産の主要な減少は、季節的要因により営業債権が78億円、在庫が17億円減少したことによるものです。

　　また、同期末の負債の部は、684億円と前期末から114億円減少（14.3％減）、純資産の部は、725億円と前期末から9億円（1.3％減）減少しております。負債の部が減少した主な要因は、季節的要因により仕入債務が73億円、未払法人税等が25億円減少したこと、及び有利子負債を389億円と前期末から16億円減らしたことによるものです。純資産の部が減少した主な要因は配当37億円を支払い、株主還元を進めたためです。

　　同期末のデッドエクイティレシオは0.5倍、自己資本比率は51.5％となりました。財務基盤の安定性を確保しながらも、最適な資本構成（2026年3月期末には40％を計画）に向け、第2四半期以降には、適切なタイミングで自己株式取得をすすめ、調達コスト（WACC）を意識した資本調達を行なってまいります。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（3）キャッシュフローの状況

　当期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ９億12百万円減少し、119億51百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動によるキャッシュフローは、68億12百万円の収入（前年同期比32億72百万円増加）となりました。増加した要因は、LPガス原料価格の下げ局面において原料の調達支払が減少したこと、消費税の清算支払が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動によるキャッシュフローは、22億63百万円の支出（前年同期比70百万円減少）となり、前年と同程度となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動によるキャッシュフローは、54億65百万円の支出（前年同期比18億51百万円減少）となりました。支出の減少要因は、当第一四半期は、自己株式の取得を行わなかったことによるものです。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年4月27日に開催した取締役会において、2024年1月1日を効力発生日（予定）として、Ⅰ当社が、会社分割により子会社3社（東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス）のエネルギー小売事業を承継するとともに、Ⅱ当社、東日本ガス、北日本ガスのガス導管事業等を東彩ガスが会社分割及び吸収合併により承継する当社グループの組織再編について決議を行い、当社は子会社3社と吸収分割に関する契約を、子会社間において吸収合併に関する契約を締結いたしました。

1.  本組織再編の目的

当社グループは近未来の地域社会の姿を想定し、お客さま（＝需要家）側の視点で新たなエネルギーの在り方を実現することを目的に本組織再編を実施いたします。

2.  本組織再編の要旨

Ⅰ.　連結子会社３社（東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス）のエネルギー小売事業を当社へ集約

（１）分割の要旨

　①　分割の日程

吸収分割契約の承認　取締役会決議日（承継会社） 2023年4月27日

吸収分割契約の承認　臨時株主総会（分割会社） 2023年4月27日

吸収分割契約締結日 2023年4月27日

吸収分割効力発生日 2024年1月1日（予定）

※本会社分割は当社（承継会社）において、会社法796条第2項に規定する簡易分割に該当するため、

株主総会の承認決議は行いません。

　②　会社分割の方式

当社を承継会社とし、東彩ガス、東日本ガス、北日本ガスを分割会社とする吸収分割です。

　③　会社分割にかかる割当ての内容

本会社分割に際し、株式その他の金銭等の割当てはありません。

　④　分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

　⑤　分割に伴う資本金の増減

本会社分割に伴う当社の資本金の増減はありません。

　⑥　承継会社が承継する権利義務

当社は、本件対象事業に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します

　⑦　債務履行の見込み

本会社分割において当社が負担すべき債務の履行に問題はないと判断しています。

（２）承継する事業部門の概要

　①　承継する部門の事業内容

東彩ガス　  ・・・　都市ガス、LＰガス、電気の小売及びこれに付帯する事業

東日本ガス　・・・　　　同上

北日本ガス　・・・　　　同上

　②　承継する部門の経営成績（2023年3月期実績）

東彩ガス　  ・・・　売上高　51,115百万円

東日本ガス　・・・　売上高　16,532百万円

北日本ガス　・・・　売上高　14,912百万円

　③　分割する資産、負債の項目及び金額（2023年3月期実績）

東彩ガス　　・・・  流動資産 16,508百万円、流動負債 7,728百万円

 固定資産  1,920百万円、固定負債   682百万円

東日本ガス　・・・  流動資産  4,207百万円、流動負債 2,261百万円

 固定資産  1,092百万円、固定負債   384百万円

北日本ガス　・・・  流動資産  1,990百万円、流動負債 2,037百万円

 固定資産  1,404百万円、固定負債   275百万円

※上記の金額は2023年3月31日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、

実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。

Ⅱ.　当社及び連結子会社２社（東日本ガス、北日本ガス）の都市ガス導管事業等を東彩ガスへ集約

◆吸収分割により、当社の都市ガス導管事業等を東彩ガスへ集約

（１）分割の要旨

　①　分割の日程

吸収分割契約の承認　取締役会決議日（分割会社） 2023年4月27日

吸収分割契約の承認　臨時株主総会（承継会社） 　2023年4月27日

吸収分割契約締結日　 2023年4月27日

吸収分割効力発生日 　2024年1月1日（予定）

※本会社分割は当社（分割会社）において、会社法796条第2項に規定する簡易分割に該当するため、

株主総会の承認決議は行いません。

　②　会社分割の方式

当社を分割会社とし、東彩ガスを承継会社とする吸収分割です。

　③　会社分割にかかる割当ての内容

本会社分割に際し、承継会社である東彩ガスは普通株式500千株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付します。

　④　分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

　⑤　分割に伴う資本金の増減

本会社分割に伴う当社の資本金の増減はありません。

　⑥　承継会社が承継する権利義務

本件対象事業に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。

　⑦　債務履行の見込み

本会社分割において承継会社が負担すべき債務の履行に問題はないと判断しています。

　⑧　割当株式数の算定根拠

東彩ガスは、当社の都市ガス導管事業及びLPインフラ事業の承継を行うに際し、対価として同社の株式を当社に割当てます。当該吸収分割は、当社と当社の100％出資子会社間での吸収分割であることから、当社と東彩ガスの合意により、発行する株式数は500千株といたしました。

 （２）分割する事業部門の概要

　①　分割する部門の事業内容

都市ガス導管事業、LPインフラ事業等

　②　分割する部門の経営成績（2023年3月期実績）

売上高　　1,130百万円 (注）外部売上高を記載しております。

　③　分割する資産、負債の項目及び金額（2023年3月期実績）

流動資産　　―　百万円、流動負債　　327百万円

固定資産　24,877百万円、固定負債　15,000百万円

※上記の金額は2023年3月31日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、

実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。

　◆合併方式により、東日本ガス及び北日本瓦斯の都市ガス導管事業等を東彩ガスへ集約

（１）合併の要旨

①　合併の日程

吸収合併の承認　臨時株主総会（存続会社、消滅会社） 2023年4月27日

合併契約締結日 2023年4月27日

合併効力発生日 2024年1月1日（予定）

②　合併の方式

      東彩ガスを存続会社、東日本ガス、北日本ガスを消滅会社とする吸収合併方式です。

③　合併にかかる割当ての内容

本合併は当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による新株発行及び金銭等の交付はありません。

④　消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

3. 本組織再編後の当社の状況

4. 本組織再編後のガス導管事業等承継会社（現　東彩ガス）の状況

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注)　完全議決権株式(その他)における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式　 1,357,986株(議決権個数 13,579個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

（注）「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式 1,357,986 株を貸借対照表上、自己株式として処理しております

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）及び当第1四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社が主力事業とするガス事業は、気温が低い秋から冬に販売量が伸びる傾向にあり、売上高及び利益は下期に偏る傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金35百万円が含まれています。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

①自己株式の取得

当社は、2022年4月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数2,700,000株、取得価額の総額3,500百万円を上限として2022年4月28日～2023年3月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めております。これにより、当第1四半期連結累計期間において自己株式を912,100株取得し、1,703百万円増加しております。

②自己株式の消却

当社は、2022年4月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年5月19日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,538百万円減少しております。

この結果、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が3,869百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 44百万円が含まれています。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

自己株式の消却

当社は、2023年4月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2023年5月18日付で、自己株式1,286,600株の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,417百万円減少しております。

　この結果、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が2,051百万円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 　　　前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

　　　当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　(単位：百万円)

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注)１．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間 1,405,321株、当第１四半期連結累計期間 1,332,525株であります。

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2023年7月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定により、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由
　成長を遂げるための財務基盤の充実が進んでいることに鑑み、株主還元の充実、資本効率の向上を図るため。

(2) 取得に係る事項の内容
   ①　取得する株式の種類　　 当社普通株式
   ②　取得する株式の総数　　 2,000,000株(上限)
　 ③　株式の取得価額の総額　 30億円(上限)
　 ④　取得期間　　　　　　　 2023年7月28日～2023年10月31日
　 ⑤　取得する方法　　　　　 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日

日本瓦斯株式会社

取締役会  御中

協立神明監査法人 東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本瓦斯株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本瓦斯株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
 
監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
  れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
　と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
　かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
　おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
　記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
　る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
　業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
  基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
  務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
  じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
  人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
  査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
 
利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。