6238 フリュー 四半期報告書－第18期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等）３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への位置付け変更が実施され、ウィズコロナ下による社会経済活動の正常化は新たな局面を迎えており、その影響による個人消費の持ち直し傾向はより顕著なものとなっております。一方で、欧米諸国との金利差による為替の円安傾向継続、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰など、景気動向には先行きの不透明さが引き続き存在しております。

　このような環境において当社グループは、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、キャラクターIP（知的財産）を利用した商品販売に注力し、2024年３月期を初年度とする「中期ビジョン」実現のための取り組みを行いました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は9,974百万円（前年同期比122.5％）、営業利益は1,315百万円（前年同期比193.4％）、経常利益は1,262百万円（前年同期比197.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は840百万円（前年同期比201.8％）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等）３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

（世界観ビジネス）

　世界観ビジネスにおきましては、定番キャラクターや、人気漫画作品及び世界的人気ゲーム等の多数のIP版権の獲得とその商品化に引き続き注力しました。

　商品の生産は主に中国で行っており、ドル建てでの決済が多く、利益面では円安による影響は継続しております。

　クレーンゲーム景品は、円安に伴う仕入原価の高騰で利益率は低下傾向ではあるものの、クレーンゲーム市場拡大と複数の人気IPの商品化による相乗効果の結果、売上規模は大きく拡大しております。

　海外物販は、主要マーケットである中国・アメリカにおける受注が低調であり、売上は減少しております。

　高価格帯ホビーは、2023年３月にホビーECサイト「FURYU HOBBY MALL(フリューホビーモール)」を開設し、従来の高価格帯に加えて中価格帯まで商品展開のバリエーションを拡張し、商品の受注状況も好調のため前年を上回る売上となっております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,572百万円（前年同期比150.4％）、営業利益は726百万円（前年同期比316.7％）となりました。

（ガールズトレンドビジネス）

　プリントシール事業におきましては、新型コロナウイルス感染症がもたらしたライフスタイルの変化は消費者行動にも影響を及ぼしており、プレイ回数は依然としてコロナ禍以前の水準までは回復しておりません。このような厳しい市場環境が続く中、プレイ回数の回復に向けて人気キャラクターの「推し活」をテーマにしたコラボの実施や、「本格ホラー体験」を売りにした機種の投入など、新規顧客獲得のための販促施策を実施しました。また、６月に新機種「MY PALETTE（マイパレット）」を発売しました。以上から、当第１四半期連結累計期間のプレイ回数は767万回（前第１四半期連結累計期間は766万回）となりました。

　プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」におきましては、重要なKPIと位置付けている有料会員数は、緩やかな回復傾向が継続しておりますが、季節要因により2023年３月末からは一時的に減少し、2023年６月末時点で145万人（2022年６月末時点は143万人）となりました。今後の当サービスのさらなる成長戦略として、５月にプレミアム会員向けにフォトストレージ・サービス「PiCTLINK photos」をリリースしており、段階的に対象会員を拡大してまいります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,617百万円（前年同期比107.5％）、営業利益は1,072百万円（前年同期比114.5％）となりました。

（フリューニュービジネス）

　家庭用ゲームソフト事業につきましては、既存タイトルのDL版や海外販売に注力し収益を獲得しました。また、７月発売の新作タイトル「クライマキナ／CRYMACHINA」の宣伝活動も実施しました。

　ゲームアプリ事業においては、当社が扱う女性向け恋愛シミュレーションゲームの市場が縮小傾向のため、一部タイトルのサービスを終了する一方、今後の顧客拡大のため、新規タイトルの開発に取り組んでおります。

　アニメ事業は、昨年ヒットした映画「ゆるキャン△」のBlu-ray・DVDの販売が好調に推移しました。同シリーズの関連商品の販売も売上に大きく貢献しており、主力タイトルとして成長を続けております。

　カラーコンタクトレンズ事業につきましては、自社ブランドである「BELLSiQUE（ベルシーク）」の発売３周年記念キャンペーンなどを行いました。また、昨年実施した自社ECサイト「Mew contact(ミューコンタクト)」のリニューアルにより、サイトの顧客利便性改善を図っており、引き続き顧客流入数を増加する取り組みを進めております。

　データ広告事業につきましては、既存取引先の受注額増加に伴い、売上は前年より増加しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は785百万円（前年同期比73.3％）、営業損失は81百万円（前年同期は96百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が25,608百万円、負債が5,478百万円、純資産は20,129百万円となりました。また、自己資本比率は78.6％となりました。

（資産）

　資産につきましては、前連結会計年度末に比べ323百万円減少し、25,608百万円となりました。これは主に棚卸資産の増加974百万円があった一方で、現金及び預金の減少1,035百万円、有形固定資産の減少329百万円があったことによるものであります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ300百万円減少し、5,478百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加337百万円があった一方で、電子記録債務の減少452百万円、受注損失引当金の減少81百万円があったことによるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、20,129百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加840百万円があった一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少1,004百万円があったことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、354百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

　（注）１株当たり配当額は、設立15周年記念配当15円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△389,460千円には、セグメント間取引600千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△390,060千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△401,910千円には、セグメント間取引780千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△402,690千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、2024年３月期を初年度とする「中期ビジョン」を達成するために、ビジネスモデルを軸としたマネジメント体制に変更し、さらなる企業成長及び企業価値向上を目指しております。それに伴い、報告セグメントを従来の「プリントシール」「コンテンツ・メディア」「キャラクタ・マーチャンダイジング」「ゲーム」の４区分から、「世界観ビジネス」「ガールズトレンドビジネス」「フリューニュービジネス」の３区分に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

(1)収益の分解

　主たる財又はサービスによる収益の分解と報告セグメントの関連は以下のとおりです。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

（注）当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　３. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

   該当事項はありません。

２【その他】

　2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　1,004,721千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　38円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2023年６月５日

（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリュー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリュー株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。