【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社シンニッタン |
| 【英訳名】 | SNT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平山 泰行 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県高萩市上手綱3333番地３ |
| 【電話番号】 | 0293(23)5311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 矢渡 作美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区貝塚１丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 044(200)7811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役グループ戦略部長 髙橋 克夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期 第１四半期 連結累計期間 | 第93期 第１四半期 連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,181,292 | 5,604,321 | 21,738,593 |
| 経常利益 | （千円） | 292,915 | 166,336 | 1,061,086 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 167,095 | 522,329 | 594,545 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 630,814 | 649,312 | 2,049,670 |
| 純資産額 | （千円） | 23,362,759 | 25,058,453 | 24,784,492 |
| 総資産額 | （千円） | 36,204,507 | 38,093,679 | 38,558,769 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 4.56 | 14.25 | 16.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.0 | 65.2 | 63.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用の改善や賃上げの動きに加え、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類となりさまざまな制限が緩和されたことに伴い、持ち直しが認められるようになりました。依然として同感染症新規患者数の増加が懸念される状況にはあるものの、社会経済活動との両立を標榜するウィズコロナ政策の進捗もあり、先行きの見通しにも明るさを取り戻しつつあります。一方、長引く人手不足やインフレ傾向といったマイナス要因も併せて考えると、ポストコロナの景気回復は緩やかなものになると予想されます。
当社グループの業績においては、建設機械産業向け鍛造品の需要が引続き堅調であり、業績を牽引する主要な要素でありました。一方、自動車産業向け鍛造品においては、受注回復の兆しが見られるものの、半導体不足の長期化を主因とした自動車生産活動の回復の遅れは一部に残っており、当社グループの受注にも影響がありました。またウクライナ情勢等を受けた資源価格ならびにエネルギー価格の上昇は、収益回復への足かせとなりました。以上のような経済環境に加え、当社高萩工場において2023年３月に発生した火災を主因に、一時的に正常な生産活動から乖離したことも影響し、当社グループの業績は第２四半期以降の巻き返しを要する結果となりました。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、主力の鍛造事業で鋼材仕入価格の上昇が販売価格に反映されたことにより、前年同四半期比４億23百万円増加の56億４百万円となりました。利益については、主に鍛造事業における原価率の上昇が影響し、営業利益が71百万円（前年同四半期は１億99百万円の利益）、経常利益は１億66百万円（同２億92百万円の利益）と前年同四半期の水準を下回りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は５億22百万円（同１億67百万円の利益）であり、特別利益として投資有価証券売却益５億20百万円を計上したことが寄与し大幅な増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
鍛造事業
当社グループの主要事業である鍛造事業においては、販売重量の観点では大きな変動は見られなかったものの、鋼材仕入価格の上昇が販売価格に反映されたことにより、売上高は前年同四半期比７億22百万円増加の49億28百万円となりました。セグメント利益は、当社製造部門における火災の影響等で生産工程の一部に乱れが生じ、原価率上昇を招いたことにより54百万円（前年同四半期は１億50百万円の利益）にとどまりました。各分野の状況は以下のとおりです。
① 自動車産業向け
鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業の海外生産及び部品現地調達の拡大により、同産業に関わる鍛造品の国内需要は減少傾向にあります。新型コロナウイルス感染症の影響は看過できる水準まで軽減されたと考えられますが、車載用半導体不足を起因とした自動車生産活動の停滞の影響は、先行き改善の兆しが見えてきたものの依然として一部に影響が残っており、需要の回復度合いは抑制されたものと考えられます。
タイ国の子会社においては、電力価格高騰に関し日本に比べて製品販売価格への反映が難しいことから、事業計画自体にその影響を織込み、ほぼ当初想定通りの業績にて推移しております。
② 建設機械産業向け
建設機械産業は、建設機械ならびに鉱山機械の市況が堅調に推移することにより、関連する鍛造部品の受注が引続き高水準で推移し、当初想定を上回る業績を上げております。
③ その他産業向け
建築資材や工作機械部品など、自動車関連以外のマーケットでの受注実績が積み上がっており、販路拡大に向けた企業努力を引続き重ねてまいります。
建機事業
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏のみならず地方における再開発事業や社会インフラの改修整備等が堅調なことから、仮設機材の需要が安定基調にありました。収益性の良化を図った商品設定も奏功し、売上高は前年同四半期比23百万円減少の４億17百万円ながら、セグメント利益は23百万円（前年同四半期は０百万円の利益）と改善しました。
物流事業
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、当第１四半期連結累計期間において取引数量が不足し、業績は当初想定に達しませんでした。この結果、売上高は前年同四半期比２億73百万円減少の２億３百万円、セグメント損失は19百万円（前年同四半期は24百万円の利益）となりました。
不動産事業
不動産事業の売上高は、入居状況が堅調に推移し、前年同四半期比２百万円減少の55百万円となり、セグメント利益は33百万円（前年同四半期は34百万円の利益）となりました。
財政状態は、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億65百万円減少し、380億93百万円となりました。資産の主な増減は以下のとおりです。
流動資産では、売上債権の回収進捗等により現金及び預金が１億９百万円増加する一方、売上債権が１億80百万円減少したこと、主に鍛造事業において保有原材料からの生産と出荷が進み棚卸資産が63百万円減少したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ１億53百万円減少し、221億55百万円となりました。また、固定資産では、有形固定資産が減価償却等により48百万円減少したこと、投資有価証券が一部売却による簿価減少と残存証券時価上昇との差引の結果２億42百万円減少したこと等により、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ３億11百万円減少し、159億38百万円となりました。
流動負債では、主に運転資金返済に伴い短期借入金が７億50百万円減少したことなどにより、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ６億98百万円減少し、113億52百万円となりました。また、固定負債では、繰延税金負債が59百万円減少したこと、退職給付に係る負債が18百万円増加したことなどにより、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、16億83百万円となりました。
純資産は、利益計上と配当金支払いの差引等により利益剰余金が１億49百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が１億９百万円減少する一方で為替換算調整勘定が２億30百万円増加しその他の包括利益累計額合計が１億20百万円増加したことなどにより、純資産合計は前連結会計年度末に比べ２億73百万円増加し、250億58百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 115,000,000 |
| 計 | 115,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2023年８月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 55,000,000 | 55,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 55,000,000 | 55,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 55,000,000 | － | 7,256,723 | － | － |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 17,751,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 37,226,000 | 372,260 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 22,700 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 55,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 372,260 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度の信託財産として所有する当社株式583,100株、また議決権の数には5,831個を含めております。
２．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社シンニッタン | 茨城県高萩市上手綱 3333番地３ | 17,751,300 | － | 17,751,300 | 32.28 |
| 計 | － | 17,751,300 | － | 17,751,300 | 32.28 |
（注） 従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式583,100株は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,792,057 | 11,901,241 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,976,889 | 3,826,496 |
| 電子記録債権 | 1,399,334 | 1,368,941 |
| 製品 | 1,898,819 | 1,979,211 |
| 半製品 | 155,494 | 122,734 |
| 仕掛品 | 1,044,009 | 1,116,190 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,178,867 | 999,562 |
| その他 | 864,403 | 841,023 |
| 貸倒引当金 | △934 | － |
| 流動資産合計 | 22,308,942 | 22,155,399 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 5,963,266 | 5,969,704 |
| その他（純額） | 6,137,818 | 6,082,597 |
| 有形固定資産合計 | 12,101,085 | 12,052,301 |
| 無形固定資産 | 137,012 | 141,030 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,858,620 | 3,616,274 |
| その他 | 155,257 | 130,822 |
| 貸倒引当金 | △2,150 | △2,150 |
| 投資その他の資産合計 | 4,011,728 | 3,744,947 |
| 固定資産合計 | 16,249,826 | 15,938,279 |
| 資産合計 | 38,558,769 | 38,093,679 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,271,369 | 4,216,616 |
| 電子記録債務 | 455,028 | 361,423 |
| 短期借入金 | 6,190,000 | 5,440,000 |
| 未払法人税等 | 128,833 | 179,423 |
| 賞与引当金 | 182,063 | 250,532 |
| 災害損失引当金 | 56,812 | 56,812 |
| その他 | 766,112 | 847,345 |
| 流動負債合計 | 12,050,219 | 11,352,153 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 990,252 | 931,150 |
| 株式給付引当金 | 46,215 | 46,194 |
| 環境対策引当金 | 6,574 | 6,574 |
| 退職給付に係る負債 | 519,620 | 538,220 |
| その他 | 161,393 | 160,932 |
| 固定負債合計 | 1,724,056 | 1,683,072 |
| 負債合計 | 13,774,276 | 13,035,225 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,256,723 | 7,256,723 |
| 資本剰余金 | 6,578,546 | 6,578,546 |
| 利益剰余金 | 15,639,489 | 15,789,332 |
| 自己株式 | △7,395,388 | △7,395,285 |
| 株主資本合計 | 22,079,370 | 22,229,316 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,347,047 | 1,237,237 |
| 為替換算調整勘定 | 1,158,618 | 1,388,881 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,505,666 | 2,626,118 |
| 非支配株主持分 | 199,456 | 203,018 |
| 純資産合計 | 24,784,492 | 25,058,453 |
| 負債純資産合計 | 38,558,769 | 38,093,679 |
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
| 売上高 | 5,181,292 | 5,604,321 |
| 売上原価 | 4,547,807 | 5,057,831 |
| 売上総利益 | 633,485 | 546,490 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 従業員給料 | 123,505 | 118,197 |
| 運賃 | 95,807 | 105,192 |
| その他 | 214,387 | 251,480 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 433,701 | 474,869 |
| 営業利益 | 199,783 | 71,620 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,764 | 19,776 |
| 受取配当金 | 78,030 | 65,198 |
| その他 | 22,512 | 18,105 |
| 営業外収益合計 | 105,306 | 103,079 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,658 | 8,297 |
| 固定資産除却損 | 4,955 | 0 |
| その他 | 560 | 66 |
| 営業外費用合計 | 12,174 | 8,363 |
| 経常利益 | 292,915 | 166,336 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | ※１ 520,000 |
| 特別利益合計 | － | 520,000 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 292,915 | 686,336 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 89,601 | 149,272 |
| 法人税等調整額 | 34,029 | 12,902 |
| 法人税等合計 | 123,631 | 162,175 |
| 四半期純利益 | 169,283 | 524,160 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 167,095 | 522,329 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,188 | 1,831 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △177,482 | △109,809 |
| 為替換算調整勘定 | 639,013 | 234,961 |
| その他の包括利益合計 | 461,531 | 125,152 |
| 四半期包括利益 | 630,814 | 649,312 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 615,845 | 642,782 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14,968 | 6,530 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１投資有価証券売却益
当第１四半期連結累計期間において計上した投資有価証券売却益は、日本製鉄株式会社による日鉄物産株式会社の公開買付けに係る売却益520,000千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 350,661千円 | 356,816千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 368,487 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,936千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 372,486 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金5,831千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 鍛造事業 | 建機事業 | 物流事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,206,320 | 440,980 | 476,588 | 57,403 | 5,181,292 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,206,320 | 440,980 | 476,588 | 57,403 | 5,181,292 |
| セグメント利益 | 150,375 | 610 | 24,289 | 34,669 | 209,943 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 209,943 |
| 全社費用（注） | △10,160 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 199,783 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 鍛造事業 | 建機事業 | 物流事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,928,644 | 417,171 | 203,241 | 55,263 | 5,604,321 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,928,644 | 417,171 | 203,241 | 55,263 | 5,604,321 |
| セグメント利益又は損失（△） | 54,650 | 23,428 | △19,444 | 33,443 | 92,078 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 92,078 |
| 全社費用（注） | △20,458 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 71,620 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 鍛造事業部 | 建機事業部 | 物流事業部 | 不動産事業部 | ||
| 日本 | 2,508,381 | 248,610 | 476,588 | 8,397 | 3,241,977 |
| タイ | 1,697,939 | － | － | － | 1,697,939 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,206,320 | 248,610 | 476,588 | 8,397 | 4,939,916 |
| その他の収益 | － | 192,370 | － | 49,006 | 241,376 |
| 外部顧客への売上高 | 4,206,320 | 440,980 | 476,588 | 57,403 | 5,181,292 |
※その他の収益は建機事業部のリースに係る収益及び不動産事業部の賃貸収益（共益費含む）であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 鍛造事業部 | 建機事業部 | 物流事業部 | 不動産事業部 | ||
| 日本 | 3,158,558 | 205,135 | 203,241 | 9,129 | 3,576,065 |
| タイ | 1,770,086 | － | － | － | 1,770,086 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,928,644 | 205,135 | 203,241 | 9,129 | 5,346,151 |
| その他の収益 | － | 212,035 | － | 46,133 | 258,169 |
| 外部顧客への売上高 | 4,928,644 | 417,171 | 203,241 | 55,263 | 5,604,321 |
※その他の収益は建機事業部のリースに係る収益及び不動産事業部の賃貸収益（共益費含む）であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 4円56銭 | 14円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 167,095 | 522,329 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 167,095 | 522,329 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 36,656 | 36,665 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間192千株、当第１四半期連結累計期間583千株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月10日 |
|---|
| 株式会社シンニッタン |
| 取締役会 御中 |
新創監査法人 東京都中央区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 相川 高志 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上条 香代子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンニッタンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンニッタン及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。