7561 ハークスレイ 四半期報告書－第46期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行もあり、社会経済活動は個人消費を中心に徐々に正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが続きました。一方で、長期化するウクライナ情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇に加え、急速な円安が進行するなど、景気の下振れリスクに注視が必要な状況で推移いたしました。このような環境の中、引き続き当社グループは、不透明な未来を見据え、それぞれの事業の自立化を促進し、多様性、環境適応性及び成長性を兼ね備えた「自己変革型企業群」の完成を目指してまいりました。その結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高111億36百万円（前年同四半期比60.8％増）、営業利益４億67百万円（同472.3％増）、経常利益６億12百万円（同216.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億15百万円（同429.8％増）となりました。

当グループは2022年12月１日に「稲葉ピーナツ株式会社」、「株式会社谷貝食品」、「株式会社アイファクトリー」がグループ入りしたことによる業容拡大に伴い、事業戦略と整合性を取ることを目的に、前第３四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を「持ち帰り弁当事業」、「店舗アセット＆ソリューション事業」、「物流・食品加工事業」へ変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値での比較をしております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①持ち帰り弁当事業

持ち帰り弁当事業においては、今期、新たなスローガン「つくりたてを、より速く」を掲げた、ほっかほっか亭を展開するほか、各種パーティー・イベント・セレモニー等の需要にお応えする仕出料理の展開まで、幅広い食シーンにお応えする事業を行っております。当第１四半期においては、エネルギー価格や原材料価格が高騰しつづける一方で、大型イベントやコンサート、スポーツ観戦等での大型案件受注が復活の兆しを見せました。

ほっかほっか亭では、にんにく醤油で味付けしたオリジナルの「黒唐揚」や、「ねぎ塩豚カルビ」など、期間限定メニューを発売したほか、新たな定番メニューとして「野菜炒めシリーズ」の販売を開始しました。さらに、ほっかほっか亭Premiumシリーズとして、「海苔弁Premium」に続く、ワンランク上の鮭弁当「鮭弁Premium」を新たに発売し、大変ご好評をいただきました。デジタル販促の面では、公式SNS（Twitter・Instagram・LINE）において、引き続きフォロワー獲得施策を積極的に実施、Z世代を中心にデジタル訴求を強化し、公式Twitterのフォロワーは、80万人を突破いたしました。また、デリバリーサービスの「Uber Eats」、「出前館」の売上も引き続き伸長する中、新たに「Wolt」も導入し、調理ロスの削減や店舗オペレーションの改善にも繋がっております。さらに、共通ポイント施策においては、「楽天ポイント」、「dポイント」に続き、来春始動予定の「Vポイント」の導入を早々に決定いたしました。

また、仕出し料理事業については、研修や会議などの需要にてケータリング事業が回復したほか、各種パーティー、イベントの受注においても、コロナ以前に迫る勢いで回復してまいりました。セレモニー事業については、法事需要の回復が見られ、昨年売上より受注件数、１件当たりの単価が増えてきており、徐々にではあるものの確実に回復基調で推移しております。当第１四半期は、ECサイトからの弁当受注、パーティー受注が特に伸長しており、今後のさらなる拡大を見込んでおります。しぶちか東急渋谷フードショーに常設の弁当・惣菜販売店舗の幾重（いくえ）は安定した売上を維持しており、高級スーパーへの販売も継続的に実績を上げております。引き続き、幾重ブランドの認知度の向上を図り、リピーターの増加や新規顧客の獲得を推進してまいります。

持ち帰り弁当事業は、売上高40億92百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益54百万円（前年同四半期は営業損失34百万円）となりました。

②店舗アセット＆ソリューション事業

店舗アセット＆ソリューション事業においては、店舗を軸とした事業領域で独自性のあるソリューションを提供するビジネスを中心に、パーティー・イベント向け機器レンタルや所有不動産の賃貸等、アセットを使用するニーズに応え、収益に繋げております。新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、感染動向により消費活動が左右される状況は収束し、サービス消費や一般的なイベント開催はコロナ禍以前の水準に回復しつつあります。一方で新生活様式のもと深夜外食や大型宴会の回復は鈍く、光熱費・原材料費・人件費など店舗運営コストの増加もあり、店舗アセット利用者の入れ替わりは多く、競争力を有する魅力ある業態への新陳代謝が見受けられました。

＜店舗の出退店及び人材等ソリューション＞

このような環境の中、店舗流通ネット株式会社は、飲食店等の店舗ユーザーに向け、人材紹介並びに好立地物件提供、独自の出店資金サポートシステム、マーケティング情報提供など「人・モノ・カネ・情報」を一気通貫でソリューション提供してまいりました。５月に出店の川崎駅前商店街ビル地階の事例では、ビル管理受託先オーナーから相談を受けた既存テナント退去予定情報を起点に、豊富なリード顧客の中から出店意欲ある店舗ユーザーを探索し、ユーザーが求める店舗運営スタッフ人材の紹介に努め、さらに店舗設備投資を資金面でサポートする契約形態により出店を加速、実現いたしました。ステークホルダーと信頼関係のある社内各部署が協力し、一気通貫ソリューションの強みを活かして街を活性化した事例となりました。また、飲食店等が好きで、お客様の立場に立って考え行動する社員の取り組みにより、ストック収益の源泉となる店舗リース取引店舗数は811店となりました。店舗を軸とした事業領域でソリューションの拡充に注力しており、異業種企業との協業にも取り組んでおります。その成果として今般、飲食業界初となる過去データ入力不要の店舗月商売上予測システムを開発。幅広い業種の長期にわたる計測データと繁盛飲食店に関する知見を有する店舗流通ネット株式会社が、データアナリシスに秀でる他社と共同開発したもので、５月よりサービス提供しております。

店舗運営人材紹介に関しては、飲食業界での人手不足が続き、フルタイム勤務可能な外国人スタッフの求人需要が高まっておりますが、国内で求職者となる外国人の絶対数は過去の入国制限の影響で減少しています。対策として、国外にいる外国人の求職者パイプライン強化のため、特定技能１号就労希望者の送り出し機関５社（ベトナム３社、ネパール１社、ミャンマー１社）と６月に新たに提携いたしました。店舗流通ネット株式会社が紹介する特定技能外国人材の採用決定人数は過去最高水準で推移しております。

＜店舗不動産ソリューション＞

店舗ビジネスの知見と不動産・建築の知識・スキルを融合し、商業用不動産をバリューアップする企画・開発・運営・管理・リーシングを展開しております。本厚木駅前不動産の開発ファンドに関しては、コンストラクション・マネジメントで地上12階建て店舗ビル建設を進めており、2024年２月竣工に向けてリーシング活動も推進中です。不動産管理テナント数については116店と、直近２年間で倍増した受託ストックの水準で安定推移しております。また、商業用不動産に特化した魅力ある投資機会を提供しており、投資助言を受託する不動産ファンドの契約資産額は108億円となっております。販売用不動産については、昨今の金融情勢を踏まえた販売ルート拡充策の一環で、収益不動産を好む投資家への販売も行っております。当第１四半期においては、満室稼働で遵法性工事を済ませた１物件（東京都武蔵野市）を７億円超で販売し売却益を計上、在庫は５物件となりました。

＜IT経営ソリューション＞

パティスリー業界の業務効率アップに資する課題解決型POSレジシステム「ninapos」の開発・販売およびそのオプションの専用カートシステム「ニナカート」を通じたコンサルティング等のIT経営ソリューションを展開しております。「ninapos」導入店は洋菓子店を中心にベーカリー・和菓子店を含め約950店あり、導入先ユーザーの声に基づくバージョンアップを積み重ねております。当第１四半期においては大型受注の納品が収益に貢献いたしました。また、POSレジシステムはソフトウェアに付加価値源泉があることから、そのサブスクリプション・フィー体系を取引メニューに加え、顧客の初期費用を抑える形での顧客裾野拡大を企図し、当該取引メニューを６月に整備いたしました。第２四半期から当該取引の売上も計上予定です。

＜パーティー・イベント用品レンタル＞

パーティー・イベント用品レンタル事業においては、事業所関連の社内パーティーは依然として伸び悩んでおりますが、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行された５月以降、ケータリング会社、ホテル関連の大人数のパーティー需要に回復が見られます。また今期より実施の価格改定の効果もあり順調に売上も伸長しております。

店舗アセット＆ソリューション事業は、売上高34億62百万円（前年同四半期比41.7％増）、営業利益４億26百万円（同74.6％増）となりました。

（参考）

③物流・食品加工事業

物流・食品加工事業においては、ほっかほっか亭店舗へ導入する食品の加工をはじめとしたカミッサリーと商材や食材などの物流のほか、ピーナッツやドライフルーツなどの菓子製造業や卸販売事業を行っております。

カミッサリーでは、営業部門との連携強化により、唐揚の新製品が続々と誕生しております。機動力・情報収集力を駆使し、全国各地のご当地食材、特産品や名産品、人気のフレーバーを発掘し、高品質な商品を開発しております。今後も、既存取引の拡充、新規取引の開拓に注力し、安心・安全な商品を提供してまいります。

菓子製造業については、依然として販売好調な商品が牽引し、スーパーマーケットやドラッグストアを中心に売上は好調を維持しております。また、外国人観光客の増加がインバウンド商品の購入に繋がり、前年対比ではインバウンド関連商品売上が倍増するなど、売上増の好要因となってきております。百貨店地下食品売り場にも人流がもどり、各店売上も好調な推移となっております。その反面、円安の影響を受けた原材料価格の高騰により、第２四半期までは収益面では厳しい状態が続く見込みですが、一部商品の値上げ対応が７月より順次始まること、ならびに原材料の随時見直しにより今後の改善が見込まれます。また、人員の充足を行い、出荷体制の強化も図っております。秋冬に向けての新製品開発も順調に進捗しております。

物流・食品加工事業は、売上高41億79百万円（前年同四半期比254.2％増）、営業利益96百万円（同654.9％増）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は583億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億12百万円減少しました。これは主に販売用不動産及び投資有価証券の売却に伴う減少によるものです。

負債合計は354億32百万円となり前連結会計年度末に比べ５億19百万円減少しました。これは主に借入金、未払法人税等、未払消費税等が減少したことによるものです。

純資産は228億69百万円となり前連結会計年度末に比べ３億７百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表の作成に当たりまして、採用した重要な会計方針や見積もりの評価等に関しましては、前事業年度の有価証券報告書の「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ支援事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△235百万円には、セグメント間取引消去△３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△232百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ支援事業であります。

２．セグメント利益の調整額△301百万円には、セグメント間取引消去１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△303百万円が含まれております。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当グループは2022年12月１日に「稲葉ピーナツ株式会社」、「株式会社谷貝食品」、「株式会社アイファクトリー」がグループ入りしたことによる業容拡大に伴い、事業戦略と整合性を取ることを目的に、前第３四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を「持ち帰り弁当事業」、「店舗アセット＆ソリューション事業」、「物流・食品加工事業」へ変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えて作成したものを記載しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「持ち帰り弁当事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において10百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

協立神明監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハークスレイの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハークスレイ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。