9143 ＳＧホールディングス 四半期報告書－第18期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、2023年５月から新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の法律上の取扱いが引き下げられ、経済社会活動の制限が取り除かれたことなどを背景に、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、国内の物価上昇や為替相場での円安の継続のほか、世界的な金融引き締め政策の継続や地政学リスクの拡大などを背景とした景気後退懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　物流業界におきましては、国内ではインフレの進行等を背景に、足元の宅配便需要は不安定な状況が継続しておりますが、コロナ禍を契機に新たな生活様式として幅広い世代でｅコマース利用が定着し、宅配便に対するニーズは多様化しております。また、2024年４月から適用される自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制（以下「2024年問題」という）に向けた対応や、急激なインフレの進行等を背景に、当社グループを含む大手事業者を中心に価格改定の動きが進行しております。加えて、「2024年問題」への政府の対策として、2023年６月に関係閣僚会議において「物流革新に向けた政策パッケージ」が策定されました。当該政策パッケージにおいては、荷主企業、物流事業者、一般消費者が協力して輸送力不足に対応するための環境整備に向けて、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容を進める方針が示されております。国際物流市場では、世界経済の減速などに伴い、海上・航空貨物の需要は縮小傾向が継続しており、海上・航空運賃についても低調に推移しております。

　当社グループにおきましては、2023年３月期から2025年３月期までの中期経営計画「SGH Story 2024」の２年目として、引き続き、総合物流ソリューションの高度化を推し進め、グループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ（GO Advanced Logistics）」（以下「ＧＯＡＬ」という）を中心に、脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスや、宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「ＴＭＳ（Transportation Management System）」（以下「ＴＭＳ」という）などの提案営業を積極的に行ってまいりました。また、持続的成長に向けた当連結会計年度の重点的な取組みとして、従業員に対する給与の引き上げやパートナー企業との関係強化などの社内外リソースの強靭化とサービス領域拡張による成長基盤の確立を強化ポイントとして各種施策に取り組んでおります。加えて、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、再生可能エネルギーの活用や環境に配慮した物流施設の開発等、当社グループの温室効果ガス排出量を削減することにとどまらず、効率的な物流サービスの提供によりお客様の環境負荷低減に貢献するなど、サプライチェーン全体を見据えた環境負荷低減の取組みを進めてまいりました。

　このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、物価調整後の家計消費支出の弱まり等の影響を受け、宅配便の取扱個数は減少いたしました。一方で、2023年４月からの届出運賃の改定や、取引ごとの適正運賃収受の取組みにより、平均単価は上昇いたしました。ロジスティクス事業におきましては、物価上昇による金融引き締めなどを背景とした景気後退懸念や、米国での消費者マインドの停滞等の影響が継続しており、海上・航空貨物ともに取扱量が大幅に減少いたしました。また、海上・航空運賃につきましても下降傾向が継続しており、前連結会計年度末の水準から更に下落いたしました。不動産事業におきましては、計画どおり進捗しております。その他の事業におきましては、前連結会計年度において半導体不足等の影響で不振であった新車販売が回復いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

イ．財政状態

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,781億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ284億43百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が210億98百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産が91億55百万円それぞれ減少した一方で、前払金の増加等によりその他流動資産が26億78百万円増加したことによるものであります。固定資産は5,107億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ123億67百万円増加いたしました。主な要因は、2026年度稼働予定の「関西エリア中継センター」に係る設備投資の実行等により建設仮勘定が48億２百万円増加したことに加え、車両運搬具が42億79百万円、その他有形固定資産が27億60百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は8,888億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ160億75百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,148億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億71百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等が230億25百万円、支払手形及び営業未払金が45億89百万円、短期借入金が37億67百万円それぞれ減少した一方で、賞与引当金が118億48百万円、未払費用の増加等によりその他流動負債が41億82百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は1,088億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億81百万円増加いたしました。主な要因は、有利子負債が89百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は3,236億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ138億90百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,652億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億85百万円減少いたしました。主な要因は、剰余金の配当163億85百万円を実施したことに加え、自己株式の取得により自己株式が39億36百万円増加（純資産への影響は減少）となった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益が118億99百万円、為替換算調整勘定が56億47百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は62.0％となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント上昇いたしました。

ロ．経営成績

（営業収益）

　デリバリー事業におきましては、物価調整後の家計消費支出の弱まり等の影響を受け、宅配便の取扱個数は減少したものの、届出運賃の改定や適正運賃収受の取組みにより、平均単価は上昇いたしました。ロジスティクス事業におきましては、物価上昇による金融引き締めなどを背景とした景気後退懸念や、米国での消費者マインドの停滞等の影響が継続し、海上・航空貨物の取扱量は大幅に減少いたしました。また、海上・航空運賃につきましても下降傾向が継続しており、前連結会計年度末の水準から更に下落いたしました。

　この結果、営業収益は3,185億11百万円となり、前年同四半期に比べ17.7％の減少となりました。

（営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

　デリバリー事業を中心に、各種デジタライゼーションの推進など、生産性やお客様の利便性向上への取組みを継続して行ってまいりました。また、持続的成長に向けた当連結会計年度の重点的な取組みとして、従業員に対する給与の引き上げやパートナー企業との関係強化などの社内外リソースの強靭化とサービス領域拡張による成長基盤の確立を強化ポイントとして各種施策にも取り組んでまいりました。

　この結果、営業原価は2,835億16百万円（前年同四半期比16.3％減）、販売費及び一般管理費は161億62百万円（同7.4％増）、営業利益は188億32百万円（同43.4％減）となり、営業利益率は5.9％となりました。

（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は、受取利息の計上等により７億26百万円（前年同四半期比75.0％減）となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により７億60百万円（同85.2％増）となりました。

　この結果、経常利益は187億99百万円となり、前年同四半期に比べ47.4％の減少となりました。

（特別損益、税金等調整前四半期純利益）

　特別利益は、固定資産売却益の計上により45百万円（前年同四半期は１百万円）となりました。特別損失は、固定資産売却損の計上等により12百万円（前年同四半期比83.8％減）となりました。

　この結果、税金等調整前四半期純利益は188億32百万円となり、前年同四半期に比べ47.2％の減少となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

　法人税等73億46百万円（前年同四半期比29.3％減）、非支配株主に帰属する四半期純損失４億13百万円（前年同四半期は非支配株主に帰属する四半期純利益18億75百万円）を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は118億99百万円となり、前年同四半期に比べ49.2％の減少となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・デリバリー事業

　主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。

（注）１．取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。

２．飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。

３．その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であります。

　デリバリー事業におきましては、物価調整後の家計消費支出の弱まり等の影響を受け、BtoB・BtoCともに取扱個数が減少いたしました。平均単価は、大型荷物の取扱いの減少等の影響は引き続き受けているものの、2023年４月からの届出運賃の改定や、取引ごとの適正運賃収受の取組みの効果が上回り、上昇いたしました。「ＴＭＳ」については、「ＧＯＡＬ」による提案営業等を継続しておりますが、前連結会計年度に受託した感染症関連案件が剥落した影響等もあり、わずかに減少いたしました。また、2023年４月から、LINE株式会社が運営・開発するコミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」において、「配達予定通知」や「お荷物問い合わせサービス」などがご利用いただける佐川急便LINE公式アカウントを開設するなど、各種デジタライゼーションの推進による生産性やお客様の利便性向上への取組みも継続して行ってまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は2,519億28百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益は171億64百万円（同21.8％減）となりました。

・ロジスティクス事業

　ロジスティクス事業におきましては、物価上昇による金融引き締めなどを背景とした景気後退懸念や、米国での消費者マインドの停滞等により、海上・航空貨物の取扱量は大幅に減少いたしました。また、海上・航空運賃についても前連結会計年度末の水準から更に下落いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は512億44百万円（前年同四半期比55.1％減）、営業損失は11億39百万円（前年同四半期は営業利益83億31百万円）となりました。

・不動産事業

　不動産事業におきましては、計画どおり進捗しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は18億55百万円（前年同四半期比2.4％減）、営業利益は11億64百万円（同10.9％増）となりました。

・その他

　その他の事業におきましては、前連結会計年度において半導体不足等の影響で不振であった新車販売が回復いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は134億81百万円（前年同四半期比8.3％増）、営業利益は11億61百万円（同7.9％減）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて外部から長期借入金で調達しております。

　当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を利用し、グループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が国内各子会社に長期貸付を行っております。

　海外子会社においては、当社が、投資計画・資金計画に基づいて貸付又は増資引受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。また、外貨資金需要への機動的な対応と調達手段の多様化を目的として、金融機関との間に外貨建の借入枠を設定しております。なお、当社の連結子会社であるEXPOLANKA HOLDINGS PLC及び上海虹迪物流科技有限公司においては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式32株が含まれております。

２．2023年４月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得を決議しており、当該決議により2023年５月１日から2023年６月30日までの間に自己株式1,867,600株を取得しております。

②【自己株式等】

（注）１．当第１四半期会計期間末現在における自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて12,046,732株となっております。

２．2023年４月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得を決議しており、当該決議により2023年５月１日から2023年６月30日までの間に自己株式1,867,600株を取得しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額698百万円には、セグメント間取引消去2,654百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,956百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額480百万円には、セグメント間取引消去2,551百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,071百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………16,385百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月５日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＧホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。