| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社インフォネット |
| 【英訳名】 | infoNet inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 日下部 拓也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5221-7591(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部 General Manager 川島 千晶 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5221-7591(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部 General Manager 川島 千晶 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 366,769 | 394,727 | 1,695,426 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △12,440 | 278 | 139,677 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △23,448 | △14,355 | 82,254 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △23,448 | △14,355 | 82,254 |
| 純資産額 | (千円) | 802,976 | 924,685 | 930,632 |
| 総資産額 | (千円) | 1,561,520 | 1,553,212 | 1,612,849 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △11.83 | △7.08 | 41.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | 40.66 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.4 | 59.5 | 57.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、連結子会社の株式会社デロフトは、2023年７月20日付で株式会社i-MediXに商号変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループはＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における活動制限の緩和や５類感染症への位置付け変更等により、景気は緩やかに回復しております。一方、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる海外経済の減速の影響が懸念され、経済環境は依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善傾向が続く中、供給制約の影響を受けつつも、人手不足対応やテレワーク関連投資、デジタル化に向けたソフトウェア投資を中心に、ＩＴ投資が引き続き増加基調にあり、当社グループの属する国内ＣＭＳ市場においてもＷＥＢサイトの重要性が増してきていることから、ＷＥＢマーケティングやＷＥＢに関わる業務改善についても興味・関心をもたれる企業が増加してきております。また、コロナ禍に伴いデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが加速していることや、ＣｈａｔＧＰＴに代表されるＡＩ技術が大きく注目を集めたことから、企業のＡＩ活用は今後も拡大するものと予想されます。
このような事業環境の中、当社グループは自社開発のＷＥＢサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆｏＣＭＳ」を活用したＷＥＢサイト構築および構築後のサーバ・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービスを主事業とし、子会社である株式会社アイアクトからは、ＡＩを利用したファイル・サイト内検索システム「Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ」、会話の分岐が可能な第２世代ＡＩチャットボットシステム「Ｃｏｇｍｏ Ａｔｔｅｎｄ」のサービスを提供するなど、企業の業務改善ＤＸとＷＥＢマーケティング支援を目的とした事業展開を行っております。
また、当第１四半期連結累計期間においては、簡単にＷＥＢサイトのアクセス分析が可能な「ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒ」のＣｈａｔＧＰＴ連携によるＡＩ分析機能など、更なるデータ分析業務の効率化とＷＥＢサイトの改善策を自動アシストする機能を追加したバージョンアップ版をリリースするなど、ＷＥＢ関連商材を拡充するとともに、株式会社アイアクトからは「Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ」とＣｈａｔＧＰＴを連携したサービスをリリースしており、ＡＩ技術も積極的に取り入れております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は394,727千円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益は18,249千円（前年同四半期は営業損失11,370千円）、経常利益は278千円（前年同四半期は経常損失12,440千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は14,355千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失23,448千円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,553,212千円となり、前連結会計年度末と比較して59,637千円の減少となりました。流動資産は935,198千円となり、前連結会計年度末と比較して80,129千円の減少となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が62,687千円、現金及び預金が33,666千円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は618,014千円となり、前連結会計年度末と比較して20,492千円の増加となりました。これは、ソフトウエア仮勘定が36,190千円増加したこと等によるものであります。流動負債は365,734千円となり、前連結会計年度末と比較して27,512千円の減少となりました。これは、未払消費税等が34,923千円減少したこと等によるものであります。固定負債は262,792千円となり、前連結会計年度末と比較して26,177千円の減少となりました。これは、長期借入金が24,999千円減少したこと等によるものであります。純資産は924,685千円となり、前連結会計年度末と比較して5,946千円の減少となりました。これは、利益剰余金が14,355千円減少したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,771千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,160,000 |
| 計 | 6,160,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,037,543 | 2,037,543 | 東京証券取引所(グロース) | 単元株数は100株であります。 |
| 計 | 2,037,543 | 2,037,543 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | 14,700 | 2,037,543 | 4,204 | 290,101 | 4,204 | 270,101 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,194 | ― |
| 2,019,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,443 | |||
| 発行済株式総数 | 2,022,843 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,194 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、晴磐監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 625,430 | 591,763 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 361,658 | 298,970 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,300 | 6,359 | |||||||||
| その他 | 23,939 | 38,103 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,015,327 | 935,198 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 60,478 | 58,859 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 277,467 | 267,899 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 149,600 | 144,925 | |||||||||
| その他 | 62,678 | 99,277 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 489,746 | 512,101 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 47,296 | 47,053 | |||||||||
| 固定資産合計 | 597,522 | 618,014 | |||||||||
| 資産合計 | 1,612,849 | 1,553,212 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 52,279 | 41,665 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 130,030 | ※ 116,701 | |||||||||
| 賞与引当金 | 29,784 | 9,930 | |||||||||
| 受注損失引当金 | － | 768 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,336 | － | |||||||||
| その他 | 175,818 | 196,669 | |||||||||
| 流動負債合計 | 393,247 | 365,734 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※ 208,345 | ※ 183,346 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4,958 | 5,035 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 35,021 | 35,503 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 38,984 | 37,366 | |||||||||
| その他 | 1,661 | 1,541 | |||||||||
| 固定負債合計 | 288,970 | 262,792 | |||||||||
| 負債合計 | 682,217 | 628,527 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 285,897 | 290,101 | |||||||||
| 資本剰余金 | 265,897 | 270,101 | |||||||||
| 利益剰余金 | 378,837 | 364,482 | |||||||||
| 株主資本合計 | 930,632 | 924,685 | |||||||||
| 純資産合計 | 930,632 | 924,685 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,612,849 | 1,553,212 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 366,769 | ※ 394,727 | |||||||||
| 売上原価 | 221,385 | 238,292 | |||||||||
| 売上総利益 | 145,384 | 156,434 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 156,755 | 138,185 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △11,370 | 18,249 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 違約金収入 | － | 1,525 | |||||||||
| 雑収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 0 | 1,526 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,070 | 806 | |||||||||
| 特別調査関連費用 | － | 18,690 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,070 | 19,497 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △12,440 | 278 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △12,440 | 278 | |||||||||
| 法人税等 | 11,007 | 14,633 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △23,448 | △14,355 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △23,448 | △14,355 | |||||||||
| その他の包括利益 | － | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | △23,448 | △14,355 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △23,448 | △14,355 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
当第１四半期連結会計期間末における借入金残高のうち283,342千円には、経常利益や純資産等に係る財務制限条項が付されております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上高が集中する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 10,548 | 千円 | 9,794 | 千円 |
| のれんの償却額 | 9,459 | 〃 | 9,568 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、ＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 受託開発サービス | 143,679 |
| 月額利用料サービス | 166,007 |
| ＡＩサービス | 44,945 |
| ＳＥＳ・その他 | 12,136 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 366,769 |
| 外部顧客への売上高 | 366,769 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 受託開発サービス | 167,053 |
| 月額利用料サービス | 170,148 |
| ＡＩサービス | 48,378 |
| ＳＥＳ・その他 | 9,146 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 394,727 |
| 外部顧客への売上高 | 394,727 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △11円83銭 | △7円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △23,448 | △14,355 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △23,448 | △14,355 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,982,616 | 2,026,620 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１０日
| 株 式 会 社 イ ン フ ォ ネ ッ ト | |
| 取 締 役 会 | 御中 |
晴 磐 監 査 法 人
東 京 都 新 宿 区
| 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 中 田 寛 |
|---|
| 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 成 田 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォネットの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォネット及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。