| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 鉱研工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOKEN BORING MACHINE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木山 隆二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03(6907)7888(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理財務本部長 和泉 裕介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03(6907)7888(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理財務本部長 和泉 裕介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期第１四半期連結累計期間 | 第97期第１四半期連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,444,902 | 2,335,002 | 8,213,594 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △135,367 | 15,318 | 157,122 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △20,782 | △3,530 | 185,825 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △24,006 | △5,016 | 211,107 |
| 純資産額 | (千円) | 4,483,118 | 4,624,497 | 4,697,064 |
| 総資産額 | (千円) | 11,711,308 | 12,860,620 | 12,887,858 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △2.47 | △0.42 | 22.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.0 | 36.0 | 36.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策緩和に伴う経済社会活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しの動きが続いております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢などを背景としたグローバルサプライチェーンの混乱や原油価格の上昇や原材料価格の高騰による物価上昇並びに各国の政策金利の引上げによる世界経済の減速懸念があることから、生産活動や設備投資を中心に依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が不可欠な状況で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれるものの、原材料価格の高騰等による企業の設備投資意欲の減退が懸念されることから、受注状況を中心に事業への影響を注視しているところです。
こうした情勢下にありまして、当第１四半期連結累計期間の受注高は、ボーリング機器関連において子会社化した株式会社クリステンセン・マイカイの受注高が大きく寄与し、前年同四半期を上回りました。工事施工関連においてはビッグマン工事の受注が減少したため、前年同四半期を下回りました。同様に、売上高につきましては、ボーリング機器関連においても株式会社クリステンセン・マイカイの売上高が大きく寄与し、工事施工関連につきましてはトンネル工事が増加したため、前年同四半期を上回りました。
以上の結果、受注高は前年同四半期14.0％増の2,508百万円、売上高は同61.6％増の2,335百万円となりました。利益面におきましては、売上高の増加と原価率の改善を主因に、営業利益は42百万円（前年同四半期は営業損失125百万円）、経常利益は15百万円（前年同四半期は経常損失135百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 当第１四半期連結累計期間(A) | 前第１四半期連結累計期間(B) | 前年同四半期比較 | ||
| 自 2023年４月１日 | 自 2022年４月１日 | 増減額 | 増減率 | |
| 至 2023年６月30日 | 至 2022年６月30日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | |
| 受注高 | 2,508 | 2,200 | 307 | 14.0％ |
| 売上高 | 2,335 | 1,444 | 890 | 61.6％ |
| 営業利益又は営業損失（△） | 42 | △125 | 168 | －％ |
| 経常利益又は経常損失（△） | 15 | △135 | 150 | －％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △3 | △20 | 17 | －％ |
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
子会社化した株式会社クリステンセン・マイカイの受注高は今期から1,054百万円の計上により、受注高は増加いたしました。特にウェルサービス部門（傾斜掘サービス）において増加傾向にあります。売上高につきましても、株式会社クリステンセン・マイカイの受注高の今期から612百万円の計上と工場引越に伴う出荷一時停止の影響が解消されたことから、前年同四半期を大幅に上回りました。
第２四半期以降につきましては、伊勢原工場において今期から開始している計画生産の本格稼働が見込まれることから、主力製品のロータリーパーカッションドリルや新製品鷲掴シリーズなどの出荷が見込まれております。また、部品及び商品・ツールス類の販売拡大も見込んでおり、今期予算の達成を目指し、営業・生産体制の強化をはかっております。
上記の結果、売上高につきましては、前年同四半期を720百万円上回り、1,459百万円（前年同四半期比97.6％増）の計上となりました。利益面では引き続き特殊機械の原価高を起こさない体制の推進により、個別原価の管理を行うことにより、原価率は改善しました。一方、試験研究費を主因として販売費及び一般管理費が増加したことにより、11百万円のセグメント利益（前年同四半期はセグメント損失69百万円）を計上いたしました。
（単位：百万円）
| 当第１四半期連結累計期間(A) | 前第１四半期連結累計期間(B) | 前年同四半期比較 | ||
| 自 2023年４月１日 | 自 2022年４月１日 | 増減額 | 増減率 | |
| 至 2023年６月30日 | 至 2022年６月30日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | |
| 受注高 | 1,926 | 1,067 | 858 | 80.5％ |
| 売上高 | 1,459 | 738 | 720 | 97.6％ |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 11 | △69 | 80 | －％ |
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
② 工事施工関連
工事施工関連では、「働き方改革関連法」や「建設業2024年問題」などの対策を行っておりますが、建設業全体の高齢化による人材不足、労働力不足などの影響から工事工程の遅れ、配置人員の確保が難しい現場などの問題が徐々に顕著化しております。
受注高につきましては、トンネル調査工事は堅調に推移したものの、コントロール工事、ビッグマン工事、地下水工事の井戸掘替え工事などの大型プロジェクトが無かったことから前年同四半期を大幅に下回りました。売上高につきましては、トンネル先進調査及びアンカー工事の施工が売上に貢献し、前年同四半期と比較し増加しました。利益面につきましては、原価管理を確実に行うことで利益を確保しました。今後始まる大型プロジェクトの受注を確実にし、売上の回復と原価管理の強化により、利益の確保を目指してまいります。
上記の結果、受注高は前年同四半期と比べると550百万円下回り、582百万円（前年同四半期比48.6％減）となりました。売上高につきましては、売上高全体では前年同四半期より169百万円増加し875百万円（前年同四半期比24.0％増）となりました。利益につきましては、30百万円のセグメント利益（前年同四半期はセグメント損失56百万円）を計上いたしました。
（単位：百万円）
| 当第１四半期連結累計期間(A) | 前第１四半期連結累計期間(B) | 前年同四半期比較 | ||
| 自 2023年４月１日 | 自 2022年４月１日 | 増減額 | 増減率 | |
| 至 2023年６月30日 | 至 2022年６月30日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | |
| 受注高 | 582 | 1,133 | △550 | △48.6％ |
| 売上高 | 875 | 706 | 169 | 24.0％ |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 30 | △56 | 87 | －％ |
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して27百万円減少し、12,860百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が107百万円、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）が74百万円それぞれ減少しましたが、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が213百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して30百万円増加し、7,439百万円となりました。
有形及び無形固定資産は、建物、工具器具備品などで33百万円の設備投資を行いましたが、62百万円の減価償却を実施したことなどから、有形及び無形固定資産は37百万円減少し5,001百万円となりました。
投資その他の資産は、保険積立金が23百万円減少しましたが、繰延税金資産が16百万円増加したことなどにより419百万円となりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して57百万円減少し、5,420百万円となりました。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して45百万円増加し、8,236百万円となりました。
流動負債は、賞与引当金が90百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が85百万円それぞれ減少しましたが、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が195百万円、未払費用が203百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して168百万円増加し、3,802百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が13百万円減少しましたが、長期借入金が96百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して122百万円減少し、4,433百万円となりました。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失で３百万円、配当金の支払いにより67百万円それぞれ減少したことなどにより前連結会計年度末と比較して72百万円減少し、4,624百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.4ポイント減少し、36.0％となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,970,111 | 8,970,111 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,970,111 | 8,970,111 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 8,970,111 | ― | 1,165,415 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 529,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) (注)１ | 普通株式 | 84,337 | ― |
| 8,433,700 | |||
| 単元未満株式 (注)２ | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 7,311 | |||
| 発行済株式総数 | 8,970,111 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 84,337 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)鉱研工業株式会社 | 東京都豊島区高田２丁目17番22号目白中野ビル１Ｆ | 529,100 | － | 529,100 | 5.89 |
| 計 | ― | 529,100 | － | 529,100 | 5.89 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,321,468 | 1,213,975 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,597,317 | 2,321,420 | |||||||||
| 電子記録債権 | 310,240 | 511,532 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,860,657 | 1,977,460 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 514,653 | 554,041 | |||||||||
| 仕掛品 | 643,347 | 700,999 | |||||||||
| その他 | 161,826 | 160,463 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,409,510 | 7,439,893 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,351,488 | 2,321,962 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 334,379 | 337,889 | |||||||||
| 土地 | 1,986,896 | 1,986,896 | |||||||||
| その他（純額） | 89,270 | 89,869 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,762,035 | 4,736,618 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 231,259 | 218,870 | |||||||||
| その他 | 45,697 | 45,621 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 276,956 | 264,491 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,360 | 7,549 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,088 | 35,825 | |||||||||
| その他 | 414,611 | 377,946 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,705 | △1,705 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 439,355 | 419,616 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,478,348 | 5,420,726 | |||||||||
| 資産合計 | 12,887,858 | 12,860,620 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 547,718 | 699,947 | |||||||||
| 電子記録債務 | 318,909 | 340,331 | |||||||||
| 工事未払金 | 151,779 | 173,507 | |||||||||
| 未払費用 | 213,463 | 416,604 | |||||||||
| 契約負債 | 89,531 | 58,133 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,500,000 | 1,430,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 402,517 | 387,353 | |||||||||
| 未払法人税等 | 88,374 | 53,233 | |||||||||
| 賞与引当金 | 191,242 | 100,936 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 10,000 | 10,200 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| その他 | 115,585 | 127,193 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,634,121 | 3,802,440 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,738,937 | 3,642,709 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 51,652 | 55,654 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 641,850 | 628,468 | |||||||||
| 資産除去債務 | 24,311 | 24,343 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,190 | - | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 15,230 | 15,230 | |||||||||
| その他 | 77,498 | 67,275 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,556,672 | 4,433,681 | |||||||||
| 負債合計 | 8,190,793 | 8,236,122 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,165,415 | 1,165,415 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,944,119 | 3,873,061 | |||||||||
| 自己株式 | △301,230 | △301,254 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,808,304 | 4,737,222 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △210 | △154 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △124,007 | △124,007 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 12,978 | 11,437 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △111,239 | △112,724 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,697,064 | 4,624,497 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,887,858 | 12,860,620 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,444,902 | 2,335,002 | |||||||||
| 売上原価 | 1,134,322 | 1,687,483 | |||||||||
| 売上総利益 | 310,580 | 647,519 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 436,155 | 604,983 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △125,575 | 42,535 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 689 | |||||||||
| 受取保険金 | 77 | 2,808 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 2,767 | - | |||||||||
| その他 | 2,606 | 1,947 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,459 | 5,445 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,714 | 18,993 | |||||||||
| 為替差損 | - | 13,258 | |||||||||
| その他 | 537 | 410 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,252 | 32,662 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △135,367 | 15,318 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 114,025 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 114,025 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 257 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 257 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △21,351 | 15,061 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,343 | 41,864 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19,793 | △23,271 | |||||||||
| 法人税等合計 | 550 | 18,592 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △21,902 | △3,530 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,119 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △20,782 | △3,530 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △21,902 | △3,530 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49 | 56 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,153 | △1,541 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,104 | △1,485 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △24,006 | △5,016 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △22,887 | △5,016 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,119 | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大及びウクライナをめぐる現下の国際情勢に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 40,000 | 千円 | － | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 33,605 | 千円 | 62,040 | 千円 |
| のれんの償却額 | － | 12,388 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 84,165 | 10 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 67,527 | 8 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| ボーリング機器関連 | 工事施工関連 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 738,721 | 706,181 | 1,444,902 | － | 1,444,902 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,273 | － | 1,273 | △1,273 | － |
| 計 | 739,994 | 706,181 | 1,446,176 | △1,273 | 1,444,902 |
| セグメント損失（△） | △69,611 | △56,502 | △126,114 | 538 | △125,575 |
(注) １．セグメント損失の調整額538千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| ボーリング機器関連 | 工事施工関連 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,459,430 | 875,572 | 2,335,002 | － | 2,335,002 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,294 | － | 4,294 | △4,294 | － |
| 計 | 1,463,724 | 875,572 | 2,339,296 | △4,294 | 2,335,002 |
| セグメント利益 | 11,373 | 30,688 | 42,061 | 474 | 42,535 |
(注) １．セグメント利益の調整額474千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ボーリング 機器関連 | 工事施工関連 | 計 | ||
| 国内販売 | 694,359 | － | 694,359 | 694,359 |
| 海外販売 | 44,362 | － | 44,362 | 44,362 |
| 国内一般工事 | － | 352,304 | 352,304 | 352,304 |
| 温泉開発工事 | － | 48,184 | 48,184 | 48,184 |
| 地下水活用工事 | － | 29,089 | 29,089 | 29,089 |
| アンカー工事 | － | 276,603 | 276,603 | 276,603 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 738,721 | 706,181 | 1,444,902 | 1,444,902 |
| 外部顧客への売上高 | 738,721 | 706,181 | 1,444,902 | 1,444,902 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ボーリング 機器関連 | 工事施工関連 | 計 | ||
| 国内販売 | 1,445,402 | － | 1,445,402 | 1,445,402 |
| 海外販売 | 14,027 | － | 14,027 | 14,027 |
| 国内一般工事 | － | 536,217 | 536,217 | 536,217 |
| 温泉開発工事 | － | 74,657 | 74,657 | 74,657 |
| 地下水活用工事 | － | 65,923 | 65,923 | 65,923 |
| アンカー工事 | － | 198,773 | 198,773 | 198,773 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,459,430 | 875,572 | 2,335,002 | 2,335,002 |
| 外部顧客への売上高 | 1,459,430 | 875,572 | 2,335,002 | 2,335,002 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △２円47銭 | △０円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △20,782 | △3,530 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △20,782 | △3,530 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,416 | 8,440 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
鉱研工業株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 工 藤 和 則 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 遠 藤 洋 一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 藤 弘 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉱研工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鉱研工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。