7330 レオス・キャピタルワークス 四半期報告書－第21期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第20期第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第20期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．当社株式は2023年４月25日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の計算においては、新規上場日から第21期第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は9,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ714百万円増加いたしました。うち、流動資産は662百万円増加し、8,400百万円となりました。これは主に現金及び預金が上場による資金調達や未収委託者報酬及び未収投資顧問報酬の回収等により844百万円、顧客分別金信託が300百万円増加した一方、回収により未収委託者報酬が492百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が110百万円増加した一方、税効果による繰延税金資産の減少により投資その他の資産が49百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円増加いたしました。うち、流動負債が284百万円増加し、2,716百万円となりました。これは主に募集等受入金の増加等により預り金が535百万円増加した一方、賞与引当金の取崩により105百万円、支払手数料等の支払いにより未払費用が130百万円、法人税等の納付により未払法人税等が38百万円減少したことによるものであります。固定負債は183百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が5百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ424百万円増加いたしました。これは主に上場による資金調達によって資本金が213百万円、資本剰余金が213百万円増加したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の日経平均株価は米シリコンバレー銀行発の根強い信用不安に加え、米国のマクロが目立ち始めたこともあってリセッション懸念が高まり、売り優勢で始まりました。しかし、信用不安を背景にしたFRB（米連邦準備制度理事会）の流動性供給強化を受けて株式市場に資金が流入し、過度の信用不安も徐々に後退して日経平均株価はジリ高歩調を辿り始めました。そして、著名投資家バフェット氏が日本株の追加投資を検討との発言も追い風となり４月中旬に日経平均株価は年初来高値を更新しました。この頃から目立ち始めたのは日本株の強さです。中国の景気鈍化や米国の債務上限問題といった懸念材料を背景にグローバルで見れば冴えない市場が散見されましたが、日本株は東証による低PBR銘柄へのテコ入れ期待、長らく続いたデフレからの脱却期待などから海外勢による見直し買いが進みました。日銀の緩和姿勢継続を背景にした円安も手伝って４月後半からは右肩上がりを演じ、５月中旬には2021年９月の高値を上抜け、バブル崩壊後の戻り高値を更新しました。米国株は全体で見れば冴えない動きが散見されたものの、メガテック企業の好決算や旺盛なAI需要を背景にした半導体需要の拡大期待からハイテク株は堅調に推移、５月後半にNASDAQは年初来高値を更新しました。６月に入ると米国の債務上限停止法案が可決され、インフレ指標の落ち着きからFRBによる利上げが見送られるとの期待も高まり、米国株全般強い動きとなりました。日本株においては海外投資家が４月から10週連続で買い越しと見直し買いが継続した結果、日経平均株価は５月から６月半ばまで急ピッチで上昇しました。一方で、６月半ばのFOMC（米連邦公開市場委員会）では11会合ぶりに利上げ見送りが決定されましたが、FOMC以降、FRBメンバーからタカ派（金融引締め路線）な発言が相次いだほか、英中銀らが予想以上の利上げ幅を決定するなど世界的な利上げ再加速懸念も燻り、株式市場は上値の重い展開となりました。短期的な過熱感も高まっていた中で６月後半の日経平均株価は上値が重くなりましたが、根強い押し目買い需要から大きく崩れることも無く底堅く推移した結果、第１四半期連結累計期間の日経平均株価は18.4％上昇しました。

※日経平均株価に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社日本経済新聞社に帰属します。

　一方で、投資信託協会が公表する「投資信託概況」によれば、株式投信の2023年６月末の純資産総額は、2023年３月末から12.8％増の171兆6,788億円、株式投信（除ＥＴＦ）の2023年６月末の純資産総額は、2023年３月末から11.2％増の98兆9,259億円となりました。

　このような市場環境において、当社の運用戦略である「守りながらふやす運用」を心がけつつ、オンライン・対面を問わず、様々なセミナーを中心に数多くのお客様とのリレーションを深めていったことや、YouTubeチャンネル『お金のまなびば！』でお金や投資について幅広く発信し、チャンネル登録者数を22.4万人まで伸ばすなど、幅広い層への「ひふみ」ブランドの認知度向上を目指して積極的に広告宣伝投資を行ないましたが、投資信託の基準価額上昇により解約率が増加したため、直接販売する「ひふみ投信」、「ひふみワールド」及び「ひふみらいと」のいずれかを保有する顧客数は、2023年６月末には60,911名となり、2023年３月末の62,402名から1,491名の減少となりました。

　また、引き続き、当社の経営理念と運用哲学に共感していただける販売パートナー開拓を継続し、「ひふみプラス」および「ひふみワールド＋（プラス）」に加え、「まるごとひふみ」（まるごとひふみ15、まるごとひふみ50、まるごとひふみ100の総称。以下同じ）の販売網拡大に努め、間接販売である「ひふみ」シリーズの2023年６月末の取扱い社数は延べ263社（「まるごとひふみ」についてはいずれかを取り扱う販売パートナーを１社と数えています）となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の投資信託の純流出額（解約額から設定額を控除した金額）は566億円となりましたが、投資信託の基準価額が上昇したことにより、当第１四半期連結会計期間末における運用資産残高は、前連結会計年度末から6.5％増の1兆2,192億円となり、営業収益は2,551百万円となりました。

　営業費用及び一般管理費は、間接販売による販売パートナーへの支払手数料の増加や新たな人員の採用による人件費の増加により2,067百万円となり、営業利益は483百万円、上場関連費用などの営業外費用の計上により経常利益は482百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は332百万円となりました。なお、当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当社グループの2019年３月末以降の投資信託委託業務及び投資顧問業務における運用資産残高の推移は次のとおりです。なお、日本円建て以外の運用資産残高を日本円に換算する際には、それぞれの時点における月末為替レートを用いております。

（単位：億円）

（注）当該数値は、東陽監査法人による監査及び四半期レビューを受けておりません。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）従業員数

　当第１四半期連結累計期間に、従業員数に著しい増加又は減少はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結累計期間において、当社は東京証券取引所グロース市場に上場し、427百万円を調達しました。これらの資金使途を含め、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2023年４月25日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。

　　　２．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

　　　　　行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　発行価格　　1,300円

　　　引受価額　　1,196円

　　　資本組入額　　598円

　　　払込金総額　427,809千円

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。なお、当四半期報告書提出日までに役職の異動を行っていることから、当該内容を（3）に記載しております。

(1）新任役員

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問事業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

　なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも全額が借入実行されるものではありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年４月25日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2023年４月24日を払込期日とする公募増資による新株式357,700株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ213,904千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が313,904千円、資本剰余金が621,275千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

（注）当社株式は2023年４月25日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の計算においては、新規上場日から当第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレオス・キャピタルワークス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レオス・キャピタルワークス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。