【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第146期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | サカタインクス株式会社 |
| 【英訳名】 | SAKATA INX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 上野 吉昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀一丁目23番37号 |
| 【電話番号】 | 06（6447）5823 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 菅原 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区後楽一丁目４番25号 日教販ビル内 サカタインクス株式会社 東京本社 |
| 【電話番号】 | 03（5689）6601 |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・IR室長 原田 茂樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | サカタインクス株式会社 東京本社 （東京都文京区後楽一丁目４番25号 日教販ビル内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第145期 第２四半期 連結累計期間 | 第146期 第２四半期 連結累計期間 | 第145期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 103,533 | 110,151 | 215,531 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,503 | 6,427 | 4,961 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,400 | 3,812 | 4,555 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,313 | 12,081 | 10,783 |
| 純資産 | (百万円) | 95,233 | 104,169 | 92,952 |
| 総資産 | (百万円) | 183,130 | 192,218 | 177,403 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 42.84 | 76.20 | 85.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.4 | 50.3 | 48.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,147 | 3,748 | 4,945 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,555 | △4,026 | △1,666 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △600 | 1,155 | △3,897 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,525 | 13,820 | 11,721 |
| 回次 | 第145期 第２四半期 連結会計期間 | 第146期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 18.59 | 35.92 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。
印刷インキ（アジア）
前連結会計年度末において非連結子会社であったSAKATA INX (CAMBODIA) CO.,LTD.は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
印刷インキ（米州）
第１四半期連結会計期間において、新規に設立したINX International Resources de México,S.de R.L.de C.V.を、連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の落ち込みから持ち直しの動きが続き、原油をはじめとする資源価格も安定するなど世界的なインフレにも鈍化の動きが見られる一方、ウクライナ問題の長期化や金融引き締めの継続により、欧米において景気後退への懸念が続く状況で推移しました。
このような状況のなかで、当社グループは2030年を見据えた長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』を実現させるため、基盤構築フェーズである『中期経営計画2023 (CCC-I)』の最終年度として、環境配慮型製品を中心としたパッケージ用インキと機能性材料の拡販とともに、新規事業の確立に向けた基盤作りを進めました。また、印刷インキの主要原材料につきましては、海外においては前年同期に比べ、価格面で安定した状況にあるものの、国内では依然として高い状態が続いております。このため、製品の安定供給を最優先として、グループ会社間の連携強化やグローバル調達などによるサプライチェーンの安定化に取り組むとともに販売価格の改定に取り組みました。機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、カラーフィルター用顔料分散液、トナーなどの従来製品の拡販に加え、社会トレンドを捉えた高付加価値製品の開発に取り組みました。
売上高は、欧米において市況の悪化による需要減の影響を受けたものの、販売価格の改定が進んだことや機能性材料の拡販が進んだことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、1,101億５千１百万円（前年同期比6.4％増加）となりました。
利益面では、日本においては原材料や副資材の価格が高止まりしているほか、電気・ガス代といったユーティリティコストなども上昇しているものの、海外においてはこれらの価格が落ち着いてきたなかで、販売価格の改定効果やインキコストの削減により収益性の改善が続いたことなどから、営業利益は50億４千５百万円（前年同期比148.7％増加）となりました。経常利益は64億２千７百万円（前年同期比156.7％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、38億１千２百万円（前年同期比58.8％増加）となりました。
（参考）USドルの期中平均為替レート
| 第１四半期 連結会計期間 | 第２四半期 連結会計期間 | 第２四半期 連結累計期間 | |
|---|---|---|---|
| 2023年12月期 | 132.34円 | 137.37円 | 134.85円 |
| 2022年12月期 | 116.20円 | 129.57円 | 122.89円 |
（注）第２四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１月～６月の単純平均レートを記載しております。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
（単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益又は営業損失（△） | ||||||||
| 前期 | 当期 | 増減額 | 増減率 | (※)実質 | 前期 | 当期 | 増減額 | 増減率 | |
| 印刷インキ・ 機材（日本） | 24,918 | 25,731 | 812 | 3.3％ | 3.3％ | 164 | 122 | △42 | △25.6％ |
| 印刷インキ （アジア） | 22,241 | 24,113 | 1,872 | 8.4％ | 3.1％ | 502 | 1,589 | 1,087 | 216.2％ |
| 印刷インキ （米州） | 35,490 | 38,152 | 2,662 | 7.5％ | △2.0％ | 659 | 2,321 | 1,661 | 252.0％ |
| 印刷インキ （欧州） | 9,372 | 9,537 | 164 | 1.8％ | △5.6％ | △347 | △383 | △35 | － |
| 機能性材料 | 7,768 | 8,170 | 402 | 5.2％ | 1.1％ | 847 | 976 | 128 | 15.2％ |
| 報告セグメント計 | 99,791 | 105,705 | 5,913 | 5.9％ | 0.3％ | 1,827 | 4,626 | 2,799 | 153.2％ |
| その他 | 7,198 | 7,419 | 221 | 3.1％ | 3.1％ | 187 | 238 | 51 | 27.2％ |
| 調整額 | △3,456 | △2,973 | 483 | － | － | 13 | 180 | 166 | － |
| 合計 | 103,533 | 110,151 | 6,618 | 6.4％ | 1.0％ | 2,028 | 5,045 | 3,016 | 148.7％ |
(※)実質増減率：海外連結子会社の為替換算の影響を除いた増減率
印刷インキ・機材（日本）
新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行など社会経済活動の制限緩和が続いたこともあり、各地で人出の増加や大型イベントの開催などにより経済活動が活発化し、また水際対策の緩和による外国人観光客の増加が続きました。一方で、日用品、食品、飲料など多くのアイテムで値上げの影響による買い控えの動きが広がった影響が大きく、パッケージ関連では、グラビアインキ、フレキソインキともに全体としてやや低調に推移しました。印刷情報関連では、デジタル化の影響など市場の構造的な縮小や、広告需要の低迷が続いていることなどから、新聞インキ、オフセットインキともに低調に推移しました。このような状況ではあるものの、販売価格の改定効果もあり、印刷インキ全体では前年同期を上回りました。機材につきましては、印刷製版用材料、機械販売ともに前年同期を上回りました。これらの結果、売上高は257億３千１百万円（前年同期比3.3％増加）となりました。
利益面では、販売価格の改定を進めてはいるものの、原材料価格が高止まりしているなか、電気・ガス代といったユーティリティコストの上昇や、印刷情報関連の印刷インキの販売が低調に推移したことなどから、営業利益は１億２千２百万円（前年同期比25.6％減少）となりました。
印刷インキ（アジア）
主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、インドネシアで販売が好調であったほか、本格稼働したバングラデシュでも順調に拡販が続くなど全般的に堅調に推移しました。印刷情報関連では、インドで好調な販売が続いたことに加え、中国でも当第２四半期は回復傾向となりました。売上高は、販売数量が増加したことや販売価格の改定が進んだことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから241億１千３百万円（前年同期比8.4％増加）となりました。
利益面では、全般的に経費が増加したものの、販売価格の改定効果が寄与したことに加え、原材料価格も前年同期を下回る水準で推移していることなどにより、営業利益は15億８千９百万円（前年同期比216.2％増加）となりました。
印刷インキ（米州）
金融引き締めによる市況の悪化が続いており販売数量に関しては全般に低調に推移しました。主力のパッケージ関連では、需要の低迷により顧客での在庫調整が続いたことなどから、フレキソインキ及びグラビアインキとも販売は落ち込みました。メタルインキは環境負荷の観点からアルミ缶に対する需要が高まっているという背景はあるものの、販売は伸び悩みました。印刷情報関連であるオフセットインキは、市場の構造的な縮小もあり低調に推移しました。売上高は、販売数量は伸び悩んだもの、販売価格の改定が大きく進んだことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、381億５千２百万円（前年同期比7.5％増加）となりました。
利益面では、人件費は増加したものの、販売価格の改定効果が寄与したことや、原材料価格も前年同期を下回る水準で推移するなかでインキコストの削減を推し進めたことなどにより、営業利益は23億２千１百万円（前年同期比252.0％増加）となりました。
印刷インキ（欧州）
パッケージ関連を中心として拡販に取り組んだものの、顧客での需要が低迷していることもあり販売数量に関しては伸び悩みました。売上高は、販売価格の改定が進んだことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、95億３千７百万円（前年同期比1.8％増加）となりました。
利益面では、販売価格の改定効果が寄与したものの、販売数量が伸び悩んだことや、人件費などの経費が増加した影響もあり３億８千３百万円の営業損失（前年同期は３億４千７百万円の営業損失）となりました。
機能性材料
インクジェットインキは全体としては堅調に推移し前年同期並みとなりました。カラーフィルター用顔料分散液はパネルディスプレイの市況が改善傾向にあることもあり、前年同期を上回りました。トナーは、一部で在庫調整の動きも見られるものの全体として販売が堅調に推移したことなどから前年同期並みとなりました。これらの結果に加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、売上高は81億７千万円（前年同期比5.2％増加）となりました。
利益面では、デジタル印刷材料の販売が増加したことなどにより、営業利益は９億７千６百万円（前年同期比15.2％増加）となりました。
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産は減少したものの、売上高の増加に伴い売上債権が増加したことや、株価の上昇に伴う時価評価や持分法により投資有価証券が増加したこと、基幹システムの更新に関連して無形固定資産が増加したことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比148億１千４百万円（8.4％）増加の1,922億１千８百万円となりました。
負債は、仕入債務が減少したものの、設備投資を目的とした借入金が増加したことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比35億９千８百万円（4.3％）増加の880億４千９百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加に加え、その他の包括利益累計額が増加したことなどから、前連結会計年度末比112億１千６百万円（12.1％）増加の1,041億６千９百万円となりました。
（３）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、仕入債務の減少、及び法人税等の支払などがあったものの、税金等調整前四半期純利益、減価償却費などにより、37億４千８百万円の資金の増加となりました。前年同四半期連結累計期間に比べ68億９千６百万円の増加となりましたが、主な要因は、運転資本が減少したことや税金等調整前四半期純利益が増加したことであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出などがあったことにより、40億２千６百万円の資金の減少となりました。前年同四半期連結累計期間に比べ55億８千１百万円の減少となりましたが、主な要因は、投資有価証券の売却による収入が減少したことであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などがあったものの、借入金の増加などにより、11億５千５百万円の資金の増加となりました。前年同四半期連結累計期間に比べ17億５千６百万円の増加となりましたが、主な要因は、借入による収入が減少したものの、自己株式の取得による支出が減少したことであります。
以上に加え、連結の範囲の変更を伴う現金及び現金同等物の増減額として１千２百万円を計上した結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は138億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ20億９千８百万円の増加となりました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
１）当面の対処すべき課題の内容
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
２）株式会社の支配に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は21億８千６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備の計画
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次の通りであります。
2023年６月30日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | |||||
| MAOMING SAKATA INX CO.,LTD. | 茂名第二工場 （中国広東省） | 印刷インキ（アジア） | 製造設備 | 百万元 212 | 百万元 155 | 自己資金 及び 借入金 | 2018年 ９月 | （変更前） 2023年８月 （変更後） 2024年12月 |
（注）１．完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
２．計画の一部見直しに伴い、完了予定年月を2023年８月から2024年12月に変更しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 合計 | 144,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2023年６月30日） | 提出日現在 発行数(株) （2023年８月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,172,361 | 54,172,361 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 (単元株式数：100株) |
| 合計 | 54,172,361 | 54,172,361 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 54,172,361 | － | 7,472 | － | 5,574 |
(5)【大株主の状況】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を除 く。)の総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 6,337 | 12.66 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 | 3,510 | 7.01 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, U.K. (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 3,493 | 6.98 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,481 | 6.96 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5NT, U.K. (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 1,780 | 3.56 |
| サカタインクス社員持株会 | 大阪市西区江戸掘一丁目23番37号 | 1,653 | 3.30 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 1,563 | 3.12 |
| 有限会社神戸物産 | 大阪市福島区玉川一丁目３番16号 | 1,416 | 2.83 |
| 株式会社朝日新聞社 | 東京都中央区築地五丁目３番２号 | 1,181 | 2.36 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 1,124 | 2.25 |
| 合計 | － | 25,543 | 51.04 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 6,337千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3,481千株 |
２．2023年３月17日付（報告義務発生日は2023年３月13日）でＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者１社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
| 大量保有者名 | 保有株式数 （千株） | 株式保有割合 （％） |
|---|---|---|
| ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 | 4,786 | 8.84 |
３．2023年６月21日付（報告義務発生日は2023年６月15日）で野村證券株式会社及びその共同保有者１社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
| 大量保有者名 | 保有株式数 （千株） | 株式保有割合 （％） |
|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 2,997 | 5.53 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 4,127,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 50,005,300 | 500,053 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 39,661 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 54,172,361 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 500,053 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) サカタインクス株式会社 | 大阪市西区江戸堀 一丁目23番37号 | 4,127,400 | － | 4,127,400 | 7.62 |
| 合計 | － | 4,127,400 | － | 4,127,400 | 7.62 |
（注）自己株式は、2023年４月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、16,186株減少しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役 社長執行役員 研究開発本部担当 | 代表取締役 社長執行役員 研究開発管掌 | 上野 吉昭 | 2023年４月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,120 | 14,423 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 53,862 | 57,891 |
| 商品及び製品 | 13,164 | 17,233 |
| 仕掛品 | 1,514 | 1,601 |
| 原材料及び貯蔵品 | 18,669 | 14,804 |
| その他 | 2,394 | 3,116 |
| 貸倒引当金 | △575 | △630 |
| 流動資産合計 | 101,150 | 108,440 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 19,858 | 20,307 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,391 | 10,774 |
| 土地 | 9,816 | 10,045 |
| リース資産（純額） | 231 | 251 |
| 建設仮勘定 | 3,814 | 4,329 |
| その他（純額） | 4,273 | 4,557 |
| 有形固定資産合計 | 48,385 | 50,266 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 441 | 459 |
| その他 | 1,901 | 3,506 |
| 無形固定資産合計 | 2,342 | 3,965 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 23,942 | 27,703 |
| その他 | 2,592 | 2,905 |
| 貸倒引当金 | △1,010 | △1,064 |
| 投資その他の資産合計 | 25,524 | 29,545 |
| 固定資産合計 | 76,252 | 83,778 |
| 資産合計 | 177,403 | 192,218 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 23,121 | 23,674 |
| 電子記録債務 | ※２ 14,316 | 12,393 |
| 短期借入金 | 11,046 | 11,493 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,979 | 3,611 |
| 未払費用 | 4,656 | 4,843 |
| 未払法人税等 | 524 | 538 |
| 賞与引当金 | 547 | 506 |
| その他 | 2,951 | 3,162 |
| 流動負債合計 | 59,143 | 60,223 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,000 | 1,000 |
| 長期借入金 | 11,244 | 12,527 |
| 退職給付に係る負債 | 4,869 | 4,956 |
| 資産除去債務 | 74 | 75 |
| その他 | 8,119 | 9,266 |
| 固定負債合計 | 25,307 | 27,826 |
| 負債合計 | 84,450 | 88,049 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,472 | 7,472 |
| 資本剰余金 | 5,672 | 5,673 |
| 利益剰余金 | 71,729 | 74,836 |
| 自己株式 | △4,015 | △3,999 |
| 株主資本合計 | 80,859 | 83,982 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,111 | 1,842 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 5,010 | 11,494 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △709 | △638 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,412 | 12,699 |
| 非支配株主持分 | 6,680 | 7,486 |
| 純資産合計 | 92,952 | 104,169 |
| 負債純資産合計 | 177,403 | 192,218 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 103,533 | 110,151 |
| 売上原価 | 84,454 | 86,757 |
| 売上総利益 | 19,078 | 23,394 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 17,050 | ※１ 18,348 |
| 営業利益 | 2,028 | 5,045 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 25 | 70 |
| 受取配当金 | 172 | 72 |
| 持分法による投資利益 | 331 | 866 |
| 為替差益 | － | 535 |
| その他 | 225 | 308 |
| 営業外収益合計 | 755 | 1,854 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 187 | 395 |
| 為替差損 | 62 | － |
| その他 | 30 | 77 |
| 営業外費用合計 | 280 | 472 |
| 経常利益 | 2,503 | 6,427 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 1,442 | － |
| 特別利益合計 | 1,442 | － |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式評価損 | － | 280 |
| 特別損失合計 | － | 280 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,945 | 6,147 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,183 | 1,592 |
| 法人税等調整額 | 247 | 296 |
| 法人税等合計 | 1,431 | 1,888 |
| 四半期純利益 | 2,514 | 4,258 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 113 | 445 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,400 | 3,812 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,514 | 4,258 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △919 | 748 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 1 |
| 為替換算調整勘定 | 8,082 | 5,425 |
| 退職給付に係る調整額 | 57 | 75 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,575 | 1,572 |
| その他の包括利益合計 | 9,799 | 7,823 |
| 四半期包括利益 | 12,313 | 12,081 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,241 | 11,100 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,072 | 981 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,945 | 6,147 |
| 減価償却費 | 2,334 | 2,367 |
| のれん償却額 | 51 | 56 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8 | 37 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △55 | 71 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △20 | △46 |
| 関係会社株式評価損 | － | 280 |
| 受取利息及び受取配当金 | △198 | △143 |
| 支払利息 | 187 | 395 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △331 | △866 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,442 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △813 | △1,272 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,585 | 1,938 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,381 | △2,875 |
| その他 | △34 | △1,022 |
| 小計 | △2,335 | 5,068 |
| 利息及び配当金の受取額 | 371 | 325 |
| 利息の支払額 | △191 | △403 |
| 法人税等の支払額 | △992 | △1,241 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,147 | 3,748 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,407 | △1,694 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 8 | 46 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,052 | △1,616 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △15 | △611 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 4,628 | － |
| 貸付けによる支出 | △16 | △30 |
| 貸付金の回収による収入 | 29 | 35 |
| その他 | 381 | △155 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,555 | △4,026 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 10,051 | △246 |
| 長期借入れによる収入 | 1,581 | 3,646 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,553 | △1,193 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 146 | － |
| 配当金の支払額 | △876 | △750 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △642 | △175 |
| 自己株式の取得による支出 | △8,192 | △0 |
| その他 | △114 | △125 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △600 | 1,155 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 603 | 1,209 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,589 | 2,086 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,115 | 11,721 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の 増減額（△は減少） | － | 12 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 10,525 | ※１ 13,820 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 前連結会計年度末において非連結子会社であったSAKATA INX (CAMBODIA) CO.,LTD.は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。 また、第１四半期連結会計期間において、新規に設立したINX International Resources de México,S.de R.L.de C.V.を、連結の範囲に含めております。 |
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
|---|
| （新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて） 当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する仮定についての重要な変更を行っておりません。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れを行っております。
（偶発債務）
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | ||
| TAIWAN SAKATA INX CORP. | 177 | TAIWAN SAKATA INX CORP. | 191 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 779 | － |
| 支払手形 | 38 | － |
| 電子記録債務 | 2,143 | － |
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、上記の前連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 運賃及び荷造費 | 3,505 | 3,148 |
| 給与及び手当 | 5,495 | 6,160 |
| 貸倒引当金繰入額 | 28 | 58 |
| 賞与引当金繰入額 | 292 | 258 |
| 退職給付費用 | 312 | 484 |
| 研究開発費 | 2,057 | 2,186 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 10,943 | 14,423 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △417 | △602 |
| 現金及び現金同等物 | 10,525 | 13,820 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 876 | 15 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 750 | 15 | 2022年６月30日 | 2022年９月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2022年５月18日付で当社普通株式8,428,800株を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が8,192百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、自己株式を消却することを決議し、2022年５月31日付で自己株式8,428,800株の消却を実施しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が２百万円、利益剰余金が8,165百万円、自己株式が8,167百万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 750 | 15 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 750 | 15 | 2023年６月30日 | 2023年９月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ | ||||||
| 印刷 インキ ・機材 (日本) | 印刷 インキ (アジア) | 印刷 インキ (米州) | 印刷 インキ (欧州) | 機能性 材料 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,914 | 22,146 | 35,016 | 8,898 | 7,715 | 98,690 | 4,842 | 103,533 | － | 103,533 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 24,914 | 22,146 | 35,016 | 8,898 | 7,715 | 98,690 | 4,842 | 103,533 | － | 103,533 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4 | 94 | 473 | 474 | 53 | 1,100 | 2,355 | 3,456 | △3,456 | － |
| 計 | 24,918 | 22,241 | 35,490 | 9,372 | 7,768 | 99,791 | 7,198 | 106,990 | △3,456 | 103,533 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 164 | 502 | 659 | △347 | 847 | 1,827 | 187 | 2,014 | 13 | 2,028 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び色彩関連機器事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額13百万円には、セグメント間取引消去405百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△391百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ | ||||||
| 印刷 インキ ・機材 (日本) | 印刷 インキ (アジア) | 印刷 インキ (米州) | 印刷 インキ (欧州) | 機能性 材料 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,728 | 24,020 | 37,811 | 9,193 | 8,146 | 104,900 | 5,251 | 110,151 | － | 110,151 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 25,728 | 24,020 | 37,811 | 9,193 | 8,146 | 104,900 | 5,251 | 110,151 | － | 110,151 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2 | 92 | 341 | 343 | 24 | 805 | 2,167 | 2,973 | △2,973 | － |
| 計 | 25,731 | 24,113 | 38,152 | 9,537 | 8,170 | 105,705 | 7,419 | 113,125 | △2,973 | 110,151 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 122 | 1,589 | 2,321 | △383 | 976 | 4,626 | 238 | 4,865 | 180 | 5,045 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業及びディスプレイサービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額180百万円には、セグメント間取引消去576百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△396百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。
（１株当たり情報）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 42円84銭 | 76円20銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 2,400 | 3,812 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,400 | 3,812 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 56,037 | 50,035 |
２【その他】
2023年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
| (1）中間配当による配当金の総額 | 750百万円 |
|---|---|
| (2）１株当たりの金額 | 15円00銭 |
| (3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2023年９月１日 |
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月９日 |
|---|
| サカタインクス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 東浦 隆晴 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小池 亮介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサカタインクス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サカタインクス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。