7267 本田技研工業 四半期報告書－第100期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

３　売上収益には、消費税等は含まれていません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社、連結子会社および持分法適用会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主な会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した重要なリスク事象はありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の連結売上収益は、四輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、４兆6,249億円と前年同期にくらべ20.8％の増収となりました。

営業利益は、販売影響による利益増などにより、3,944億円と前年同期にくらべ77.5％の増益となりました。税引前利益は、5,149億円と前年同期にくらべ116.9％の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、3,630億円と前年同期にくらべ143.3％の増益となりました。

事業の種類別セグメントの状況

(二輪事業)

二輪事業の外部顧客への売上収益は、為替換算による増加影響などにより、7,569億円と前年同期にくらべ12.0％の増収となりました。営業利益は、売価およびコスト影響による利益増などにより、1,435億円と前年同期にくらべ46.7％の増益となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ＡＴＶ・Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ)販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。

(四輪事業)

四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加などにより、２兆9,923億円と前年同期にくらべ30.6％の増収となりました。営業利益は、販売影響による利益増などにより、1,769億円と前年同期にくらべ362.6％の増益となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジット等が、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して提供された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。

(金融サービス事業)

　金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、オペレーティング・リース売上の減少などはあったものの、為替換算による増加影響などにより、7,730億円と前年同期にくらべ3.2％の増収となりました。営業利益は、為替影響などはあったものの、諸経費の増加などにより、695億円と前年同期にくらべ11.8％の減益となりました。

(パワープロダクツ事業及びその他の事業)

パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、パワープロダクツ事業の連結売上台数の減少などにより、1,026億円と前年同期にくらべ8.8％の減収となりました。営業利益は、諸経費の増加などにより、44億円と前年同期にくらべ39.7％の減益となりました。なお、パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、56億円と前年同期にくらべ18億円の悪化となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社のパワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社のパワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、パワープロダクツ事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、４兆833億円と前連結会計年度末にくらべ2,803億円の増加となりました。

当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、その前年同期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、1,961億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、顧客からの現金回収の増加などはあったものの、部品や原材料の支払いの増加などにより、前年同期にくらべ4,220億円の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、1,265億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、その他の金融資産の取得による支出の減少などにより、前年同期にくらべ1,517億円の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、147億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、資金調達による収入の増加などにより、前年同期にくらべ5,945億円の減少となりました。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社および連結子会社の研究開発支出および要約四半期連結損益計算書に計上されている研究開発費の金額はそれぞれ1,942億円、1,979億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社および連結子会社の研究開発活動の状況における変更の内容は次のとおりです。

当社は電動事業のさらなる強化、加速をはかるため、電動事業の強化に向けて2022年４月に発足した事業開発本部をベースとし、電動事業開発本部を発足しました。この本部に、四輪事業に関わる事業戦略機能と電気自動車(ＥＶ)の商品開発機能、ならびに二輪・パワープロダクツ事業に関わる電動領域の戦略および開発機能を集約し、「電動事業のさらなる加速」とモビリティの拡がりによる「新たな価値創造」の実現をめざしていきます。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　ＡＤＲ(米国預託証券)をニューヨーク証券取引所に上場しています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)が所有する当社株式805,900株(議決権の数8,059個)および証券保管振替機構名義の株式2,500株(議決権の数25個)が含まれています。

　　 ２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株およびＢＩＰ信託が所有する当社株式11株が含まれています。

② 【自己株式等】

 2023年６月30日現在

(注) １　武蔵精密工業㈱他４社の他人名義所有株式数は企業持株会加入によるもので、その名称は「ホンダ取引先企業持株会」、住所は「東京都港区南青山二丁目１番１号」です。

２　各社の自己名義所有株式数および他人名義所有株式数は、100株未満を切捨て表示しています。

２ 【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しています。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)および当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

　　(単位：百万円)

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：百万円)

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

本田技研工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社および連結子会社は、二輪車、四輪車、パワープロダクツなどの開発、製造、販売を世界各国で行っています。また、これらの事業における販売活動をサポートするために、顧客および販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。主な生産拠点は、日本、米国、カナダ、メキシコ、中国、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ブラジルにあります。

２　作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表作成の準拠基準

当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 機能通貨および表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(3) 見積りおよび判断の利用

当社および連結子会社は、要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。

当社の要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積りおよび判断は、前連結会計年度と同様です。

３　重要性のある会計方針

当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４　セグメント情報

当社のセグメント情報は、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて４つに区分されています。二輪事業・四輪事業・金融サービス事業の報告セグメントに加え、それ以外の事業セグメントをパワープロダクツ事業及びその他の事業として結合表示しています。

以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものに基づいています。また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と一致しています。

各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。

事業の種類別セグメント情報

前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(単位:百万円)

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(単位:百万円)

(注)　１　各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

　　　２　各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、要約四半期連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

３　セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。

４　資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前第１四半期連結会計期間末および当第１四半期連結会計期間末において、それぞれ1,194,255百万円、1,276,238百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。

５　オペレーティング・リース資産

オペレーティング・リース資産の取得の金額は、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、それぞれ328,055百万円、552,641百万円です。

オペレーティング・リース資産の売却または処分の金額は、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、それぞれ360,762百万円、392,522百万円です。

６　有形固定資産

有形固定資産の取得の金額は、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、それぞれ113,526百万円、78,968百万円です。

有形固定資産の売却または処分の金額は、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、それぞれ7,637百万円、10,152百万円です。

７　引当金

当第１四半期連結累計期間における引当金の内訳および増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末における引当金の流動負債、非流動負債の残高は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

(注) 　当社および連結子会社は、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。製品保証に関連する費用には、(i)保証書に基づく無償の補修費用、(ii)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用が含まれています。(i)保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、(ii)主務官庁への届出等に基づく新規の保証項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しています。これらの引当金の金額は、過去の補修実績、過去の売上実績、予測発生台数および予測台当たり補修費用等を含む将来の見込みに基づいて見積っており、顧客および販売店からの請求等に応じて取崩されるものです。

８　売上収益

当社のセグメント情報は、要約四半期連結財務諸表注記の「４　セグメント情報」に記載のとおり、４つに区分されています。

前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における仕向地別(外部顧客の所在地別)に分解された売上収益および分解された売上収益と各セグメントの売上収益の関係は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)

(単位:百万円)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)

(単位:百万円)

　(注)　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益およびIFRS第９号に基づく利息収入等が含まれています。

９　公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーの定義

当社および連結子会社は、公正価値の測定に使われる評価手法における基礎条件を次の３つのレベルに順位付けしています。

レベル１　測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格

レベル２　レベル１に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で
　　　　　　観察可能な基礎条件

レベル３　当該資産または負債について、市場で観察不能な基礎条件

これらの基礎条件に基づき測定された資産および負債の公正価値は、重要な基礎条件のうち、最も低いレベルの基礎条件に基づき分類しています。なお、当社および連結子会社は、資産および負債のレベル間の振替を、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。

(2) 公正価値の測定方法

資産および負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。

資産および負債の公正価値の測定方法および前提条件は、以下のとおりです。

(現金及び現金同等物、営業債権、営業債務)

これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。

(金融サービスに係る債権)

金融サービスに係る債権の公正価値は、主に類似の残存契約期間の債権に対し適用される直近の利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、金融サービスに係る債権の公正価値の測定は、レベル３に分類しています。

(負債性証券)

負債性証券は、主に投資信託、社債、地方債およびオークション・レート・セキュリティで構成されています。

活発な市場のある投資信託の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発な市場のある投資信託の公正価値の測定は、レベル１に分類しています。

社債や地方債の公正価値は、金融機関等の独自の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しています。したがって、社債および地方債の公正価値の測定は、レベル２に分類しています。

当社の連結子会社が保有するオークション・レート・セキュリティはＡ格からＡＡＡ格で、保証機関による保険および教育省や米国政府による再保険がかけられており、約95％は米国政府によって保証されています。オークション・レート・セキュリティの公正価値は、市場で観察可能な基礎条件に加えて、各オークションの成立確率のような市場で観察不能な基礎条件を用いる、第三者機関の評価を使用しています。したがって、オークション・レート・セキュリティの公正価値の測定は、レベル３に分類しています。

(資本性証券)

活発な市場のある資本性証券の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発な市場のある資本性証券の公正価値の測定は、レベル１に分類しています。

活発な市場のない資本性証券の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて測定しています。したがって、活発な市場のない資本性証券の公正価値の測定は、レベル３に分類しています。なお、活発な市場のない資本性証券について、取得原価が公正価値の最善の見積りを表す場合には、取得原価をもって公正価値としています。

レベル３に区分された資本性証券の公正価値の測定に関する重要な観測不能な基礎条件は、割引キャッシュ・フロー法においては将来キャッシュ・フローの見積りおよび割引率、類似企業比較法においては類似企業の株価純資産倍率です。公正価値は将来キャッシュ・フローの増加(減少)、割引率の低下(上昇)および類似企業の株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。当該公正価値測定は、適切な権限者に承認された連結決算方針書に従い、当社および連結子会社の経理部門担当者等が評価方法を決定し、公正価値を測定しています。

(デリバティブ)

デリバティブは、主に為替予約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約および金利スワップ契約で構成されています。

為替予約および通貨オプション契約の公正価値は、為替レートや割引率、ボラティリティなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて測定しています。通貨スワップ契約および金利スワップ契約の公正価値は、金利や為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、デリバティブの公正価値の測定は、レベル２に分類しています。
　デリバティブの評価については、契約相手先の信用リスクを考慮しています。

(資金調達に係る債務)

資金調達に係る債務の公正価値は、条件および残存期間の類似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、資金調達に係る債務の公正価値の測定は、主にレベル２に分類しています。

(3) 経常的に公正価値で測定する資産および負債

前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定する資産および負債の測定値の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度末(2023年３月31日)

  (単位:百万円)

前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

当第１四半期連結会計期間末(2023年６月30日)

  (単位:百万円)

当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

当第１四半期連結累計期間において、経常的に公正価値で測定するレベル３の資産および負債について、公正価値の測定が純損益またはその他の包括利益に与える影響に重要なものはありません。

(4) 償却原価で測定する金融資産および金融負債

前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末における償却原価で測定する金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

上記の表には、償却原価で測定する金融資産および金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。

10　偶発債務

損害請求および訴訟

当社および連結子会社は、さまざまな訴訟および損害賠償請求の潜在的な義務を負っています。当社および連結子会社は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を計上しています。当社および連結子会社は、定期的に当該引当金を見直し、訴訟および損害賠償請求の性格や訴訟の進行状況、弁護士の意見などを考慮して、当該引当金を修正しています。

製造物責任(ＰＬ)または個人傷害に関する損害賠償請求または訴訟に関して、当社および連結子会社は、一般的な損害や特別な損害について原告側が勝訴した判決による債務および裁判のための費用は、保険および引当金で十分に賄えるものと考えています。いくつかの訴訟では懲罰的な損害賠償が申し立てられています。

弁護士と相談し、現存する訴訟および損害賠償請求に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、これらの訴訟および損害賠償請求は当社および連結子会社の財政状態および経営成績へ重要な影響を与えるものではないと考えています。

(エアバッグインフレーターに関連する損失)

当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要となる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。

11　１株当たり四半期利益

前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における基本的および希薄化後１株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しています。なお、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、希薄化効果のある重要な潜在的普通株式はありません。

12　配当金

配当金支払額

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)

13　重要な後発事象

当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、株式分割、ＡＤＲ(米国預託証券)の原株との交換比率変更および分割に伴う自己株式取得に係る事項の一部変更について決議しました。

(1) 株式分割について

① 株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることを通じて、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的にしています。

② 分割の方法

2023年９月30日を基準日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年９月29日(金))として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割します。

③ 株式分割

１ 株式分割前の発行済株式総数     1,811,428,430株
２ 今回の分割により増加する株式数 3,622,856,860株
３ 株式分割後の発行済株式総数     5,434,285,290株
４ 株式分割後の発行可能株式総数   7,086,000,000株

④ 分割の日程

１ 基準日公告日 2023年９月15日(予定)
２ 基準日       2023年９月30日(予定)
３ 効力発生日   2023年10月１日(予定)

⑤ その他

・今回の株式分割に際して、資本金の変動はありません。

・今回の株式分割は、2023年10月１日を効力発生日としていますので、2023年９月30日を基準日とする2024年３月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施します。

(2) ＡＤＲ(米国預託証券)の原株との交換比率変更について

① ＡＤＲの原株との交換比率変更の目的

現在のＡＤＲの投資単価水準を維持することにより、当社ＡＤＲの投資家に対して現状と変わらない投資環境を提供することを目的としています。

② ＡＤＲの原株との交換比率変更の概要

従来の比率:           １ＡＤＲ ＝ １原株
新比率:               １ＡＤＲ ＝ ３原株
新比率への変更日:     2023年10月１日(米国東部時間) (予定)

新比率での取引開始日: 2023年10月２日(米国東部時間) (予定)

(3) 自己株式取得に係る事項の一部変更について

① 変更の理由

株式分割に伴い、2023年５月11日開催の取締役会において決議された自己株式取得に係る事項のうち、「取得し得る株式の総数」を変更します。

② 変更の内容

変更前：取得し得る株式の総数　64,000千株(上限)

変更後：取得し得る株式の総数　192,000千株(上限)

(ご参考)

2023年５月11日開催の取締役会において決議された自己株式取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類         普通株式
② 取得し得る株式の総数       64,000千株(上限)
                               (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.8％)
③ 株式の取得価額の総額       200,000百万円(上限)
④ 取得期間                   2023年５月12日から2024年３月31日まで
⑤ 取得方法                   東京証券取引所における市場買付
                              １ 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付け　　
                              ２ 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の基本的１株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)は、以下のとおりです。なお、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、希薄化効果のある重要な潜在的普通株式はありません。

14　要約四半期連結財務諸表の発行の承認

要約四半期連結財務諸表の発行は、2023年８月10日に当社の取締役 代表執行役社長である三部敏宏および執行役 最高財務責任者である藤村英司によって承認されています。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日

本田技研工業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている本田技研工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、本田技研工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

　 監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、

　 単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。