8051 山善 四半期報告書－第78期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。

経営成績等の状況

　当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。

　当社グループを取り巻く事業環境として、国内においては、半導体産業の設備投資需要は踊り場の状況が続いており、また自動車産業等においては、半導体や部品の需給バランスが改善に向かっていることにより生産台数に回復の傾向があるものの、中小企業の生産現場への影響は限定的な状態であります。また、部品・部材不足による工作機械の長納期化が依然として継続する等、全体として厳しい状況となりました。海外においては、北米では製造業全般における景況感が2022年後半以降弱含みで推移しており、全体として設備投資は低迷したものの、EV・医療・航空等の分野は堅調でした。中国ではゼロコロナ政策の終了に伴い経済活動の回復が期待されたものの、国際貿易の構造変化の動きに伴い輸出向けの受注が減少する等、依然先行きが不透明な状況です。ＡＳＥＡＮでは、半導体不足に端を発するサプライチェーンの混乱等により生産調整が行われる等、各地で様々な環境の変化がありました。

　国内の個人消費については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限の緩和や政府の観光支援策の影響から経済活動に回復が見られました。一方、昨年度から続く原材料や電気・ガス価格の高騰に加え、円安が進んだことで様々な分野の商品やサービスの値上げが続き、耐久消費財に対する節約志向や商品の選別傾向が強まりました。

　また、住宅産業においては、新設住宅着工戸数が持家を中心に依然としてダウントレンドでありますが、住宅設備機器の更新需要は前年並みに推移しました。

　このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の第１四半期の売上高は119,957百万円（前年同期比5.4％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は2,452百万円（同、27.9％減）、経常利益は2,649百万円（同、25.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,569百万円（同、30.7％減）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

［生産財関連事業］

国内生産財事業では、半導体産業の需要が鈍化し、自動車産業においても新たな投資への活発な動きが見られなかった前連結会計年度後半の受注状況を反映し、工作機械等の売上は厳しいものとなりました。工具等の消耗品については、一部の商品では景況の影響があったものの、全体としてはほぼ前年同期並みの実績となりました。また、建設機械産業における設備投資需要の高まりにより、インフラ関連機器等の販売は堅調に推移しました。営業活動においては、製造業・物流・倉庫業等の自動化・省人化ニーズに対し、展示会等を通じてソリューション提案を精力的に行い、顧客接点を増やす様々な取り組みを行いました。この他、工作機械等の受注獲得に向けて各種補助金の提案に注力し、環境改善機器等の受注獲得においては「脱炭素」をテーマにした商談会を各地で実施する等、顧客の需要喚起に努めました。また、「地域経済活性化のためのリアルプラットフォーム」として当社が企画する大型展示商談会を各地で開催することで、顧客との関係性をより深め、プラスオンの受注を獲得しました。

海外生産財事業は、北米支社では、EV・医療・航空等の一部の分野における設備投資は堅調であったものの、前連結会計年度後半の受注状況を反映し、前年同期を下回る実績となりました。台湾支社では、EMS企業からの工作機械の受注及び販売が引き続き冷え込みを見せました。中国支社では、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー分野における需要は堅調でしたが、輸出向け産業の売上が厳しい結果となりました。アセアン支社では、サプライチェーンの混乱により各業界において生産調整が行われた影響で、全体としては前年同期を下回る実績となりましたが、タイ・インドネシア・インドでは、自動車・空調設備・建設機械等の分野への工作機械及び工具等の販売が好調に推移しました。（注）

その結果、生産財関連事業の売上高は76,416百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

（注）営業地域及び顧客属性ごとに事業を区分したビジネスユニットを支社と称しております。

［消費財関連事業］

〔住建事業〕

住建事業は、需要が停滞する状況の中で、昨今の光熱費高騰による消費者の節約志向の高まりに対応した高付加価値商材の提案に注力した結果、浴室機器、太陽光発電、蓄電池等の販売が堅調に推移しました。また、中小企業のカーボンニュートラル対応に向けて、環境商材と施工をセットにした設備改修提案を強化し、販売が堅調に推移しました。中でも、自家消費型の太陽光発電と蓄電池のセット提案を積極的に展開し、脱炭素化のニーズに即した営業活動に注力しました。

その結果、住建事業の売上高は15,847百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

〔家庭機器事業〕

家庭機器事業は、外出自粛及びテレワーク拡大による「巣ごもり」需要が一巡し、さらに、原材料や電気・ガス価格の高騰、円安の影響による値上げ等によって、耐久消費財への購買意欲が冷え込みを見せたこと等により、前年同期を下回る結果となりました。一方で、消費者ニーズを捉えたスピーディーな商品開発とラインアップの強化に取り組み、様々なメディアを活用した情報発信を積極的に展開しYAMAZENブランドの浸透を図った結果、プライベートブランド商品の販売は堅調に推移しました。中でも扇風機・サーキュレーター・空調ウエア等、消費者ニーズを捉え独自性のある付加価値を持った商品は前年同期を上回る実績となりました。

その結果、家庭機器事業の売上高は26,395百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

（２）経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析

　経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における経営成績は、生産財関連事業においては、前連結会計年度後半から設備投資に慎重さが見られ、全体的に厳しい状況となりました。また、消費財関連事業は、原材料・エネルギー価格の高騰や円安の影響による商品やサービスの値上げが続いており、耐久消費財への個人消費は落ち込みを見せましたが、一方で、住宅設備機器の更新需要は前年並みに推移しました。

　上記の結果、売上高は前第１四半期連結累計期間から6,905百万円減少し、119,957百万円（前年同期比5.4％減）となりました。なお、セグメント別の概況については、「（1）経営成績等の状況の概要　経営成績等の状況」に記載のとおりであります。

　売上総利益は、粗利率の高い商品及び製品の売上構成が高まったこと等により、前第１四半期連結累計期間から406百万円増加し、18,485百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は、人的資本投資や前第２四半期連結会計期間より稼働した基幹システム等に係る減価償却費の増加により、前第１四半期連結累計期間から1,354百万円増加し、16,032百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

　上記の結果、営業利益は、前第１四半期連結累計期間から947百万円減少し、2,452百万円（前年同期比27.9％減）となりました。また、売上高営業利益率は、2.0％となりました。

　営業外損益（純額）は、受取利息や補助金収入の増加により、前第１四半期連結累計期間から63百万円改善し、196百万円となりました。

　経常利益は、前第１四半期連結累計期間から884百万円減少し、2,649百万円（前年同期比25.0％減）となりました。また、売上高経常利益率は、2.2％となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前第１四半期連結累計期間から889百万円減少し、2,644百万円（前年同期比25.2％減）となり、法人税等合計額1,028百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益46百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間から694百万円減少し、1,569百万円（前年同期比30.7％減）となりました。

②財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,968百万円減少し、286,919百万円となりました。これは、現金及び預金の減少（5,203百万円）、売上債権（受取手形、売掛金、電子記録債権）の減少（4,724百万円）、商品及び製品の増加（5,562百万円）や政策保有株式の時価変動等による投資有価証券の増加（2,945百万円）が主な要因であります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,892百万円減少し、159,238百万円となりました。これは、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少（4,813百万円）、賞与の支給に伴う賞与引当金の取り崩しによる減少（1,701百万円）や繰延税金負債の増加（1,712百万円）が主な要因であります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ3,923百万円増加し、127,681百万円となりました。これは、政策保有株式の時価の変動等によるその他有価証券評価差額金の増加（2,090百万円）、円安による為替換算調整勘定の増加（1,782百万円）が主な要因であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.6％から44.2％と1.6ポイント向上いたしました。

③資本の財源及び資金の流動性

ⅰ）資金需要について

　当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び事業の維持・拡大のための設備投資資金、そして配当金の支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金（手元資金及び営業活動により獲得した資金）を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるM&Aを含め、今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定でありますが、本報告書提出時点においては、ウクライナをめぐる現下の国際情勢が世界経済に与える影響を考慮し、手元資金の流動性を優先し、金融機関からの借入等により調達した資金を一部充当する方針であります。

ⅱ）資金の流動性について

　当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴う支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。連結ベースの流動比率は、運転資本の最適化により、前連結会計年度末は165.5％、当第１四半期連結会計期間末は171.1％と相応の水準を維持しており、十分な流動性と健全性を確保しているものと判断しております。

　当社は、短期資金に関しては、複数の金融機関と当座貸越契約及び手形債権流動化契約を締結しており、金融・資本市場における不測の事態や急な資金需要が発生した場合に備えるため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、十分な流動性補完を確保しております。さらに、格付投資情報センター（R&I）及び日本格付研究所（JCR）の２社から発行体格付けを継続的に取得し、本報告書提出時点における、両者により付与された発行体格付は、R&I：A-、JCR：Aとなっており、中長期資金に関しても、多様な調達手段の選択が可能な環境を確保できているものと判断しております。

④経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

⑤優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

⑥研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿等の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式2,000株、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株及び株式給付信託（BBT）が保有する株式180,000株を含めております。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数20個及び当該信託が保有する株式に係る議決権の数1,800個を含めております。ただし、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数20個は含めておりません。

②【自己株式等】

　（注）１．上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２．株式給付信託（BBT）が保有する株式180,000株は、上記自己株式等に含めておりません。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（棚卸資産の評価方法の変更）

　当社における商品及び製品の評価方法については、従来、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。

　この評価方法の変更は、物流戦略の変更や仕入価格のボラティリティの高まりを契機に、期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。

　なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員並びに専任

役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

　なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末166百万円、180,000株、当第１四半期連結会計期間末166百万円、180,000株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

２　コミットメントライン契約

当社は、機動的な資金調達を行うために複数の取引銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しておりま
す。なお、当第１四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　配当金支払額

（注）１．１株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。

２．2022年５月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額2,225百万円については、株式給付信託

（BBT）が保有する当社株式に係る配当金4百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　　配当金支払額

（注）2023年５月18日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「調整額　その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する情報

（棚卸資産の評価方法の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、当社における商品及び製品の評価方法については、従来、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より総平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による原価法に変更しております。

この評価方法の変更は、物流戦略の変更や仕入価格のボラティリティの高まりを契機に、期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。

なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（注）「その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間180,000株、当第１四半期連結累計期間180,000株であります。

２【その他】

　2023年５月18日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しております。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　1,780百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　20円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・　2023年６月９日

（注）１．2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山善の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山善及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。