| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ |
| 【英訳名】 | KYORITSU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 景 山 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区清水町36番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5248-5550 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括 田 坂 優 英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区清水町36番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5248-5550 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括 田 坂 優 英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,755,229 | 40,263,547 |
| 経常利益 | (千円) | 370,754 | 1,222,969 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 240,261 | 456,934 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 255,141 | 676,870 |
| 純資産額 | (千円) | 16,321,848 | 16,175,337 |
| 総資産額 | (千円) | 43,284,524 | 42,877,892 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.51 | 10.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.51 | 10.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.7 | 37.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメント情報を開示しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは2022年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、共立印刷株式会社（以下、「共立印刷」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を実施し持株会社体制に移行しました。本株式交換により新たに子会社が連結対象になったことに伴い、2023年３月期第３四半期より初めて連結財務諸表を作成しております。このため、2023年３月期第１四半期連結財務諸表を作成していないことから、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においては対前年同四半期との比較に代わり、参考情報として共立印刷の前年同四半期連結業績との比較を記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制緩和により緩やかな回復基調が続く一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や、為替変動に伴う物価上昇などにより先行き不透明な状況が続いております。
こうした情勢のなか当社グループを取り巻く環境は、電気代の高止まりに加えて、材料費のさらなる値上げにより製造コストが増加する事で収益を圧迫する状況にあります。このような状況下にあって、グループ全体として、印刷事業は原材料高騰の影響などにより発行部数や媒体数が減るなか、個人情報やマーケティング情報を活かしたＢＰＯ事業や電子コミック関連のデジタル事業、プラスチックのマテリアルリサイクルやＲＰＦサーマルリサイクルに加えて生分解性フィルム製造を行っている環境事業など事業領域の拡大を図り、収益率の改善や主力の印刷事業への依存度を下げる事で、企業価値向上に努めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期と比べ５億２千４百万円（5.7％）増収の97億５千５百万円、営業利益は４千８百万円（14.6％）増益の３億８千２百万円、経常利益は４千８百万円（14.9％）増益の３億７千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は５千万円（26.6％）増益の２億４千万円になりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、従来、印刷事業以外のセグメントについては、重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しておりましたが、2023年３月に株式会社山陰クリエ―トを連結子会社化したことで環境事業の重要性が高まり、当第１四半期連結会計期間より業務管理区分の見直しを行ったことに伴い、これまでの単一印刷事業から「印刷事業」「BPO事業」「デジタル事業」「環境事業」に区分し、セグメント情報を記載することとしました。
①印刷事業
用紙など材料費が高騰することで、カタログ類を中心に印刷媒体の受注量減少が顕著化するなか、製造コストや間接費の削減に努め、売上高は、76億３千９百万円、セグメント利益は２億７千１百万円になりました。
②BPO事業
個人情報を軸に購買履歴を活用したダイレクトメールやPOP類の受注が堅調に推移したことなどにより、売上高は、17億１千４百万円、セグメント利益は１億２千６百万円になりました。今後はさらに、既存倉庫を活かした保管発送業務の営業活動にも注力してまいります。
③デジタル事業
電子コミックのタテスクロール制作やカラーリング業務などの、電子書籍関連が堅調であったことなどにより、売上高は、１億２千３百万円、セグメント利益は１千万円になりました。
④環境事業
生分解性プラスチック製造に加えて、2023年３月にプラスチックのリサイクル事業を行う株式会社山陰クリエートを子会社化したことなどにより、売上高は、２億７千８百万円、セグメント利益は１千５百万円になりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、229億８千２百万円となりました。これは、売掛金が減少したものの現金及び預金が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、203億１百万円となりました。これは、リース資産を償却したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、432億８千４百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.1％減少し、152億４千３百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が増加したものの支払手形及び買掛金やリース債務が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8.4％増加し、117億１千８百万円となりました。これは、リース債務が減少したものの長期借入金が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、269億６千２百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、163億２千１百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 130,720,000 |
| 計 | 130,720,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,235,000 | 49,235,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 49,235,000 | 49,235,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日（注） | 215,000 | 49,235,000 | 19,102 | 3,393,842 | 19,102 | 862,787 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 5,481,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 435,319 | ― | |
| 43,531,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 6,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 49,020,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 435,319 | ― | |
(注)１.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
２.2023年６月30日付で新株予約権の行使により、発行済株式総数が、215,000株増加しておりますが、上 記株式数については、当該増加前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ | 東京都板橋区清水町36番１号 | 5,481,500 | ― | 5,481,500 | 11.18 |
| 計 | ― | 5,481,500 | ― | 5,481,500 | 11.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,514,232 | 12,257,430 | |||||||||
| 受取手形 | 871,216 | 913,377 | |||||||||
| 売掛金 | 7,117,573 | 5,645,596 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,782,693 | 1,838,447 | |||||||||
| 棚卸資産 | 1,319,567 | 1,179,546 | |||||||||
| その他 | 944,883 | 1,165,505 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,930 | △17,152 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,532,235 | 22,982,751 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,791,840 | 5,696,231 | |||||||||
| 土地 | 7,466,899 | 7,466,899 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,099,174 | 1,951,787 | |||||||||
| その他（純額） | 1,592,069 | 1,837,641 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,949,984 | 16,952,560 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 962,017 | 930,150 | |||||||||
| その他 | 284,449 | 229,484 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,246,466 | 1,159,635 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 18,786 | 19,136 | |||||||||
| その他 | 2,150,600 | 2,190,633 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,416 | △20,412 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,148,970 | 2,189,357 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,345,421 | 20,301,553 | |||||||||
| 繰延資産 | 234 | 218 | |||||||||
| 資産合計 | 42,877,892 | 43,284,524 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,174,448 | 3,413,980 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,705,713 | 4,436,798 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,680,440 | ※ 5,013,252 | |||||||||
| リース債務 | 702,286 | 659,477 | |||||||||
| 未払法人税等 | 66,232 | 41,009 | |||||||||
| 賞与引当金 | 223,107 | 95,534 | |||||||||
| その他 | 1,340,871 | 1,583,922 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,893,099 | 15,243,974 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 8,044,746 | ※ 9,224,690 | |||||||||
| リース債務 | 1,757,154 | 1,611,912 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 893,504 | 771,487 | |||||||||
| 資産除去債務 | 35,847 | 36,010 | |||||||||
| その他 | 28,202 | 24,600 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,809,455 | 11,718,701 | |||||||||
| 負債合計 | 26,702,554 | 26,962,675 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,374,740 | 3,393,842 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,368,870 | 3,387,972 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,541,428 | 9,672,843 | |||||||||
| 自己株式 | △998,230 | △998,230 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,286,807 | 15,456,428 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 819,632 | 832,717 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 26,776 | 27,972 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 846,409 | 860,689 | |||||||||
| 新株予約権 | 39,130 | 1,140 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,990 | 3,590 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,175,337 | 16,321,848 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,877,892 | 43,284,524 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,755,229 | |||||||||
| 売上原価 | 8,557,704 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,197,524 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 815,015 | |||||||||
| 営業利益 | 382,508 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取配当金 | 18,911 | |||||||||
| 産業立地交付金 | 9,115 | |||||||||
| その他 | 2,208 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,234 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 40,252 | |||||||||
| その他 | 1,736 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,988 | |||||||||
| 経常利益 | 370,754 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,155 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,155 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 10,161 | |||||||||
| その他 | 906 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,068 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 363,842 | |||||||||
| 法人税等 | 122,981 | |||||||||
| 四半期純利益 | 240,860 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 599 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 240,261 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 240,860 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,084 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,195 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14,280 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 255,141 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 254,542 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 599 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※当社は、事業の成長に伴い生じる必要運転資金や既存事業の維持・成長に伴う投資資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行９行とシンジケートローン契約を締結しております。当第1四半期連結会計期間末におけるシンジケートローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2023年３月31日） | 当第1四半期連結会計期間（2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメント契約の総額 | －千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | －千円 | 3,000,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 372,949千円 |
| のれんの償却額 | 31,867千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 108,846 | 2.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| 印刷事業 | BPO事業 | デジタル事業 | 環境事業 | 合計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,639,150 | 1,714,958 | 123,115 | 278,003 | 9,755,229 | ― | 9,755,229 | |
| 外部顧客への売上高 | 7,639,150 | 1,714,958 | 123,115 | 278,003 | 9,755,229 | ― | 9,755,229 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 7,639,150 | 1,714,958 | 123,115 | 278,003 | 9,755,229 | ― | 9,755,229 | |
| セグメント利益 | 271,311 | 126,358 | 10,487 | 15,974 | 424,131 | △41,622 | 382,508 | |
（注）１.セグメント利益の調整額△41,622千円は、全社収益76,500千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△118,122千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、印刷事業以外のセグメントについては、重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しておりましたが、2023年３月において株式会社山陰クリエ―トを連結子会社化したことで環境事業の重要性が高まり、当第１四半期連結会計期間より業務管理区分の見直しを行ったことに伴い、これまでの単一印刷事業から「印刷事業」「BPO事業」「デジタル事業」「環境事業」に区分し、セグメント情報を記載することとしました。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 5円 51銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 240,261 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 240,261 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 43,592,200 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 5円 51銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 14,897 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2023年５月15日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 108,846千円
② １株当たりの金額 ２円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ
取締役会 御中
| 三優監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士 川村 啓文 指定社員業務執行社員 公認会計士 佐伯 洋介 | 三優監査法人東京事務所 | 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川村 啓文 | 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐伯 洋介 | ||
| 三優監査法人東京事務所 | |||||||||
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川村 啓文 | |||||||
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐伯 洋介 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。