【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社Photosynth |
| 【英訳名】 | Photosynth inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河瀬 航大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目29番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6630-4585 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 髙橋 謙輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目29番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6630-4585 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 村上 航一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期 第２四半期 連結累計期間 | 第10期 第２四半期 連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 939,272 | 1,166,186 | 1,994,272 |
| 経常損失（△） | （千円） | △368,649 | △92,440 | △600,073 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △357,257 | △79,151 | △578,171 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △373,157 | △104,465 | △616,655 |
| 純資産額 | （千円） | 2,307,867 | 2,243,346 | 2,200,812 |
| 総資産額 | （千円） | 3,945,672 | 3,563,551 | 3,471,976 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △23.21 | △5.11 | △37.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.9 | 56.7 | 60.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △332,130 | 55,828 | △426,205 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △472,920 | △375,956 | △946,774 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △52,360 | 126,397 | △273,556 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,642,929 | 1,660,075 | 1,853,805 |
| 回次 | 第９期 第２四半期 連結会計期間 | 第10期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △9.91 | △1.93 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における市場環境は、2023年５月からの新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行を受けて、企業におけるオフィス回帰の流れがさらに進展すると同時に、従業員の出社機会の増加に伴い、オフィスのデジタル化などのインフラの再整備も進捗しています。一方で、引き続きテレワークやハイブリッドワークなどの場所を選ばない働き方へのニーズも堅調なことから、シェアオフィスやコワーキングスペース、サテライトオフィス等のいわゆるサードプレイスオフィスの活用も推進されております。さらに、2022年から続く連続侵入強盗事件や住宅における侵入強盗の認知件数が増加に転じる（注）等の影響により、住宅だけでなくオフィスや店舗等における防犯のためのセキュリティ強化の意識がこれまで以上に全国的に高まっております。
このような状況を受け、当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業活動全体では、主力サービスである「Akerun入退室管理システム」によるセキュリティや防犯対策の強化に加え、物理鍵のデジタル化やクラウドを通じた入退室管理がもたらす利便性や管理性の向上、そして勤怠管理や会員管理、予約管理等の外部サービスとの連携を含む入退室データやデジタル鍵の利活用を通じて、新規及び追加での導入が引き続き促進されました。特に、「Akerun入退室管理システム」の主要顧客である中小規模企業での導入促進に加え、大規模企業からの引き合いも堅調に推移しております。さらに、従来から防犯意識の高かった都市部だけでなく、地方における防犯ニーズのさらなる高まりを受け、全国規模での導入も促進されております。
当社グループにおける具体的な取り組みとしては、主力事業であるオフィス領域における継続的な需要や大規模企業における提案機会の拡大等に対応するために、組織全体の生産性の強化や地方拠点の活用、サービスや製品の品質の向上、外部連携サービスの拡充等、企業の多様なニーズに対応するためのサービス価値の向上や組織体制の強化に継続的に取り組んでおります。特に、外部企業のクラウド型サービスとのAPI連携による提供価値の拡充に引き続き積極的に取り組んでおり、当第２四半期連結累計期間には、ソフトバンク株式会社が提供するオフィスビルの利用に関わる様々な機能を一つに集約してスマートな働き方を支援するアプリケーション「WorkOffice＋」との連携ソリューションの提供に加え、ＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社の提供するクラウド連携プラットフォーム「Qanat Universe API-Connect」との自動連携サービスを共同開発しております。また、新規事業となる住宅領域を担うグループ会社の株式会社MIWA Akerun Technologiesでは、賃貸物件の管理工数の大幅な削減と安全・安心かつスマートな居住体験を実現する「Akerun.Mキーレス賃貸システム」の営業活動も活発化しており、当第２四半期連結累計期間にCIFO株式会社が管理する賃貸物件で順次導入されることを発表しております。
当第２四半期連結累計期間では、2023年度中の連結営業利益の単月での黒字化、及び2024年度の連結営業利益と連結フリーキャッシュフローの通期黒字化の達成に向けて、これら組織体制や収益性の強化、外部連携サービスの拡充、地方拠点の活用による全国規模での販売網／サポート網の強化等を通じて、主要事業である「Akerun入退室管理システム」の売上、契約社数、ARPUの拡大と新規顧客の獲得を実現しました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は1,166,186千円（前年同期比24.2％増）、営業損失は93,054千円（前年同四半期は営業損失371,478千円）、経常損失は92,440千円（前年同四半期は経常損失368,649千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は79,151千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失357,257千円）となりました。
なお、当社グループは、Akerun事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）警察庁「住まいる防犯110番」
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,563,551千円となり、前連結会計年度末に比べ91,574千円増加しました。これは主に、現金及び預金が193,729千円減少した一方で、賃貸用資産が101,926千円、賃貸用資産仮勘定が119,777千円、無形固定資産が108,557千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,320,204千円となり、前連結会計年度末に比べ49,040千円増加しました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が32,165千円、未払費用が21,895千円それぞれ減少した一方で、契約負債が105,697千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,243,346千円となり、前連結会計年度末に比べ42,534千円増加しました。これは主に、非支配株主持分が121,685千円増加したこと、及び親会社株主に帰属する四半期純損失79,151千円を計上したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,660,075千円となり、前連結会計年度末に比べ193,729千円減少しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は55,828千円（前年同四半期は332,130千円の支出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純損失101,489千円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失370,249千円）、減価償却費74,611千円（前年同四半期は減価償却費25,802千円）であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は375,956千円（前年同四半期は472,920千円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出239,058千円（前年同四半期は364,441千円の支出）であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は126,397千円（前年同四半期は52,360千円の支出）となりました。これは非支配株主からの払込みによる収入147,000千円等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、30,070千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 52,000,000 |
| 計 | 52,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,498,500 | 15,498,500 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,498,500 | 15,498,500 | － | － |
（注）提出日現在の発行数には、2023年８月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 15,498,500 | － | 49,682 | － | 2,639,540 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 河瀬 航大 | 東京都港区 | 2,360 | 15.25 |
| 農林中金キャピタル2019投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区大手町一丁目３番１号 JAビル | 1,202 | 7.76 |
| BBH（LUX）FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC POOL （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2A RUE ALBERT BORS CHETTELUXEMBOURG L－1246 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 896 | 5.79 |
| JP MORGAN CHASE BANK ３８０６２１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 500 | 3.23 |
| MF-GB２号投資事業有限責任組合 | 東京都渋谷区桜丘町10番11号 | 418 | 2.70 |
| 株式会社ガイアックス | 東京都千代田区平河町二丁目５番３号 | 416 | 2.69 |
| NTTインベストメント・パートナーズファンド３号投資事業有限責任組合 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 | 352 | 2.28 |
| 渡邉 宏明 | 東京都港区 | 352 | 2.27 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 316 | 2.04 |
| BSP第３号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区九段南一丁目６番17号 | 308 | 1.99 |
| 計 | － | 7,121 | 46.00 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 16,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,479,300 | 154,793 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,498,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 154,793 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社 Photosynth | 東京都港区芝五丁目29番11号 | 16,300 | － | 16,300 | 0.11 |
| 計 | － | 16,300 | － | 16,300 | 0.11 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,853,805 | 1,660,075 |
| 売掛金 | 124,024 | 124,832 |
| 原材料及び貯蔵品 | 17,548 | 12,825 |
| 商品及び製品 | 544 | 5,295 |
| その他 | 123,483 | 124,848 |
| 貸倒引当金 | △4,809 | △5,984 |
| 流動資産合計 | 2,114,596 | 1,921,893 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 賃貸用資産 | 591,060 | 692,986 |
| 賃貸用資産仮勘定 | 563,072 | 682,849 |
| その他 | 103,912 | 103,625 |
| 減価償却累計額 | △302,079 | △340,466 |
| 有形固定資産合計 | 955,964 | 1,138,995 |
| 無形固定資産 | 298,891 | 407,448 |
| 投資その他の資産 | 102,523 | 95,213 |
| 固定資産合計 | 1,357,380 | 1,641,657 |
| 資産合計 | 3,471,976 | 3,563,551 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 42,360 | 32,784 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 103,320 | 207,240 |
| 未払法人税等 | 6,501 | 2,975 |
| 契約負債 | 538,499 | 644,197 |
| その他 | 283,462 | 260,443 |
| 流動負債合計 | 974,144 | 1,147,641 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 270,710 | 146,970 |
| 資産除去債務 | 22,138 | 22,203 |
| その他 | 4,171 | 3,389 |
| 固定負債合計 | 297,019 | 172,563 |
| 負債合計 | 1,271,164 | 1,320,204 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 49,682 | 49,682 |
| 資本剰余金 | 2,639,540 | 2,639,540 |
| 利益剰余金 | △587,784 | △666,936 |
| 株主資本合計 | 2,101,438 | 2,022,286 |
| 新株予約権 | 95 | 95 |
| 非支配株主持分 | 99,278 | 220,963 |
| 純資産合計 | 2,200,812 | 2,243,346 |
| 負債純資産合計 | 3,471,976 | 3,563,551 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
| 売上高 | 939,272 | 1,166,186 |
| 売上原価 | 99,885 | 185,546 |
| 売上総利益 | 839,386 | 980,640 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,210,865 | ※ 1,073,694 |
| 営業損失（△） | △371,478 | △93,054 |
| 営業外収益 | ||
| 助成金収入 | 5,814 | － |
| 違約金収入 | 1,895 | 3,777 |
| その他 | 1,300 | 2,507 |
| 営業外収益合計 | 9,009 | 6,285 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,180 | 2,515 |
| 譲渡制限付株式報酬償却損 | － | 2,410 |
| 消費税等差額 | － | 523 |
| その他 | 0 | 221 |
| 営業外費用合計 | 6,180 | 5,671 |
| 経常損失（△） | △368,649 | △92,440 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,599 | 9,049 |
| 特別損失合計 | 1,599 | 9,049 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △370,249 | △101,489 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,908 | 2,975 |
| 法人税等合計 | 2,908 | 2,975 |
| 四半期純損失（△） | △373,157 | △104,465 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △15,899 | △25,314 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △357,257 | △79,151 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
| 四半期純損失（△） | △373,157 | △104,465 |
| その他の包括利益 | ||
| その他の包括利益合計 | － | － |
| 四半期包括利益 | △373,157 | △104,465 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △357,257 | △79,151 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △15,899 | △25,314 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △370,249 | △101,489 |
| 減価償却費 | 25,802 | 74,611 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,412 | 2,223 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 |
| 支払利息 | 6,180 | 2,515 |
| 固定資産除却損 | 1,599 | 9,049 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,371 | △10,126 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,226 | △28 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,370 | △9,575 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 149,917 | 105,697 |
| その他 | △134,186 | △8,006 |
| 小計 | △320,572 | 64,870 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 |
| 利息の支払額 | △6,146 | △2,539 |
| 法人税等の支払額 | △5,411 | △6,501 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △332,130 | 55,828 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △364,441 | △239,058 |
| 有形固定資産の除却による支出 | - | △2,378 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △104,632 | △135,119 |
| その他 | △3,846 | 600 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △472,920 | △375,956 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | - | 50,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △52,500 | △69,820 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 147,000 |
| その他 | 139 | △782 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △52,360 | 126,397 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △857,411 | △193,729 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,500,340 | 1,853,805 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,642,929 | ※ 1,660,075 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料及び手当 | 470,040千円 | 481,750千円 |
| 広告宣伝費 | 244,454 | 179,922 |
| 貸倒引当金繰入額 | △447 | 2,403 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,672,929千円 | 1,660,075千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △30,000 | － |
| 現金及び現金同等物 | 2,642,929 | 1,660,075 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月30日開催の定時株主総会において、資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことを決議し、2022年５月10日付でその効力が発生しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が1,579,799千円、資本準備金が250,587千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金2,041,695千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
また、ストック・オプションの行使による新株発行により資本金が460千円、資本準備金が460千円それぞれ増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が30,460千円、資本剰余金が2,620,318千円、利益剰余金が△366,871千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、Akerun事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| サブスクリプションサービス | 880,596 | 1,112,795 |
| オプション品販売等 | 58,675 | 53,390 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 939,272 | 1,166,186 |
| 外部顧客への売上高 | 939,272 | 1,166,186 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △23円21銭 | △5円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △357,257 | △79,151 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円） | △357,257 | △79,151 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 15,391,613 | 15,487,667 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月９日 |
|---|
| 株式会社Photosynth |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴田 叙男 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂井 知倫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Photosynthの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Photosynth及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。