4249 森六ホールディングス 四半期報告書－第109期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第108期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第109期第１四半期連結累計期間および第108期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（樹脂加工製品事業）

　当第１四半期連結会計期間において、Rainsville Technology, Inc.は、当社の連結子会社であるGreenville Technology, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　なお、当該合併の効力発生日において、Greenville Technology, Inc.はMoriroku Technology North America Inc.に商号を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における自動車業界は、半導体供給不足が徐々に回復に向かい、自動車生産の正常化が進むことが期待されています。しかしながら、回復には地域差があり、中国では日系自動車メーカーが販売不振に陥るなど、不透明な状況が続いています。為替は引き続き円安基調で推移し、原材料やエネルギー価格の高止まり、人件費の上昇や北米を中心とした労働力不足も継続しています。

　なお、化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格は、中国における需要低迷などを背景に、前年同期に比べて低い水準で推移しました。

　このような事業環境のもと、当社グループは、生産性の向上や、需要変動に対応したフレキシブルな生産・供給体制の構築を進め、収益確保に努めるとともに、次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に繋がる技術、製品、材料開発を推進してまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は32,526百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は173百万円（前年同期比49.5％減）、経常利益は581百万円（前年同期比18.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は414百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①樹脂加工製品事業

　日本や北米では、半導体供給不足が緩和され、生産台数は堅調に推移しました。しかしながら、中国では、ガソリン車に対する自動車取得税減税や新エネルギー車(NEV)に対する販売補助金の打ち切りなどにより、市場全体が低迷し、大幅な生産減となったほか、アジアでも主要顧客の生産調整により減産となった結果、売上高は前年同期を下回りました。

　利益面では、生産変動によるロスは縮小したものの、中国における減産影響や、北米を中心に要員確保のための労務費が負担となり、営業損失となりました。

　このような結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は25,943百万円（前年同期比2.0％減）、営業損失は85百万円（前年同期は営業損失129百万円）となりました。

②ケミカル事業

　モビリティ分野は、半導体供給不足の緩和により国内向けは堅調に推移しましたが、中国やアジアでは自動車向け原材料の販売が伸び悩みました。スマホ、タブレットなど液晶向け商材も、引き続き低調に推移しました。また、ファインケミカル、ライフサイエンス分野では、ナフサ価格の下落や、顧客の在庫調整の影響等により、売上高は前年同期を下回りました。

　利益面では、減収の影響等により、前年同期比で減益となりました。

　このような結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,582百万円（前年同期比13.3％減）、営業利益は323百万円（前年同期比40.1％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は73,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円減少しました。これは主に、仕掛金が365百万円増加した一方、原材料及び貯蔵品が206百万円、受取手形及び売掛金が193百万円減少したこと等によるものであります。

　また、固定資産は62,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,925百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が1,630百万円、建物及び構築物が758百万円、機械装置及び運搬具が720百万円増加したこと等によるものであります。

　これらの結果、総資産は135,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,851百万円増加しました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は55,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,804百万円増加しました。これは主に、短期借入金が542百万円、支払手形及び買掛金が360百万円増加したこと等によるものであります。

　また、固定負債は7,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ319百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債が363百万円増加したこと等によるものであります。

　これらの結果、負債合計は63,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,123百万円増加しました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は72,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,727百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が393百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が1,094百万円、為替換算調整勘定が1,329百万円増加したこと等によるものであります。

(3）資本の財源及び資金の流動性

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、741百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である森六テクノロジー株式会社および森六ケミカルズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」）をすることならびに、本合併により当社の商号を変更することおよび本商号変更を含む定款の一部変更を行うことを決議しました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

(2）合併契約締結日

2023年10月19日（予定）

(3）企業結合日

2024年４月１日（予定）

(4）企業結合の法的形式

当社を存続会社、森六テクノロジー株式会社および森六ケミカルズ株式会社を消滅会社とする吸収合併

(5）結合後企業の名称

森六株式会社

　2024年４月１日（予定）付で商号を「森六ホールディングス株式会社」から「森六株式会社」へ変更する予定であります。

(6）その他取引の概要に関する事項

　当社グループを取り巻く環境変化を見据え、当社グループ内の事業部門・事業会社間の横断的連携を図り、シナジーを実現するとともに、経営効率の改善を図ることで成長戦略をさらに加速させることを目的として、本合併を行うこととしました。

２．会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式19株が含まれております。

２．当社は、2022年11月14日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、当第１四半期会計期間に、東京証券取引所における市場買付により113,300株を取得しました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,832,019株となっております。

②【自己株式等】

（注）当社は、2022年11月14日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、当第１四半期会計期間に、東京証券取引所における市場買付により113,300株を取得しました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,832,019株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間において、Rainsville Technology, Inc.は、当社の連結子会社であるGreenville Technology, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　なお、当該合併の効力発生日において、Greenville Technology, Inc.はMoriroku Technology North America Inc.に商号を変更しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当47円および創業360周年記念配当６円であります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△68百万円には、セグメント間取引消去296百万円および各報告セグメントに帰属しない当社の費用△364百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△65百万円には、セグメント間取引消去307百万円および各報告セグメントに帰属しない当社の費用△372百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年５月12日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議しております。

（１）配当金の総額………………………………………807百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………53円00銭

（３）基準日………………………………………………2023年３月31日

（４）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月８日

（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当47円および創業360周年記念配当６円であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森六ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森六ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。