| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナカノフドー建設 |
| 【英訳名】 | NAKANO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 飯 塚 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 |
| 【電話番号】 | 03-3265-4661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 前 澤 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 |
| 【電話番号】 | 03-3265-4661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 前 澤 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ナカノフドー建設 名古屋支社 (名古屋市中区丸の内三丁目20番３号)株式会社ナカノフドー建設 大阪支社 (大阪市西区阿波座二丁目４番23号)株式会社ナカノフドー建設 東関東支店 (千葉市中央区富士見二丁目15番１号)株式会社ナカノフドー建設 北関東支店 (さいたま市浦和区岸町七丁目９番17号)株式会社ナカノフドー建設 横浜支店 (横浜市中区相生町六丁目104番地)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注)当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更している。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第１四半期連結累計期間 | 第82期第１四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 25,264 | 24,649 | 114,459 |
| 経常利益 | (百万円) | 664 | 583 | 3,134 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 354 | 338 | 1,914 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 884 | 1,122 | 2,602 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,117 | 38,514 | 37,839 |
| 総資産額 | (百万円) | 78,087 | 81,060 | 79,673 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.32 | 9.84 | 55.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.8 | 45.8 | 45.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資が持ち直しているうえ、雇用や所得環境の改善により個人消費も増加基調で、全体として緩やかな景気の回復が続いているが、先行きについては、インフレによる個人消費の減退や設備投資計画の見直しが懸念される。また海外では、長期化する高金利政策による欧米経済の減速、不動産デフレが重荷となっている中国経済の失速、途上国の債務負担増加、世界的な半導体市場の落ち込み等、景気下振れ材料が多く、世界経済が同時に後退する懸念が高まっている。
国内建設市場においては、2024年３月期は住宅着工件数の若干の減少が見込まれるが、官庁工事や民間製造業等の設備投資需要は旺盛で、当面は高水準の建設投資が続くと予想されている。しかしながら、建築コストの高止まりや労務不足等の諸課題に加え、2024年４月から始まる労働時間規制への対応にも直面しており、建設業界を取り巻く環境は、受注面、収益面でより一層難しくなっている。
このような状況のなか、当社グループは、新中期経営計画「中計83」の主要施策に基づき、技術力の向上、ＤＸ推進による生産性向上、リノベーション工事や官庁工事の受注拡大に努めるとともに、自律型人財の育成強化やワークエンゲイジメントの向上にも取組んできた。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。
売上高は、前年同四半期に比べ６億14百万円減少し、246億49百万円(前年同四半期比2.4%減)となった。売上高の内容として、前年同四半期に比べ、建設事業は６億40百万円減少し、243億12百万円(前年同四半期比2.6%減)となり、不動産事業他は25百万円増加し、３億37百万円(前年同四半期比8.2%増)となった。
営業利益は、３億61百万円(前年同四半期比24.6%減)となった。経常利益は、５億83百万円(前年同四半期比12.2%減)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億38百万円(前年同四半期比4.7%減)となった。
当第１四半期連結累計期間において、建設事業受注高は、前年同四半期に比べ、国内建設事業は増加し、海外建設事業は減少している。また、建設事業売上高及び営業利益は、国内建設事業は、前年同四半期に比べ、増収ながらも減益となり、海外建設事業は、減収となっているが、赤字要因の減少により損益は回復しつつある。海外建設事業においては、手持ち工事の今後の進捗によりセグメント利益の黒字化を目指す。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、153億62百万円(前年同四半期比12.6%増)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ８億88百万円増加し、183億39百万円(前年同四半期比5.1%増)となり、売上高は増加したものの、工事採算の低下などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ２億59百万円減少し、２億64百万円(前年同四半期比49.5%減)となった。
東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、30億81百万円(前年同四半期比58.2%減)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ15億28百万円減少し、59億72百万円(前年同四半期比20.4%減)となり、売上高の減少などにより、営業損失は、26百万円(前年同四半期 営業損失１億63百万円)となった。
不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前年同四半期に比べ20百万円増加し、３億８百万円(前年同四半期比7.2%増)となり、売上高の増加により、営業利益は、前年同四半期に比べ４百万円増加し、１億18百万円(前年同四半期比4.0%増)となった。
東南アジア
不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前年同四半期に比べ０百万円増加し、０百万円(前年同四半期比52.7%増)となり、営業利益は、０百万円(前年同四半期 営業損失０百万円)となった。
その他の事業
その他の事業の売上高は、前年同四半期に比べ４百万円増加し、30百万円(前年同四半期比17.5%増)となり、営業利益は、前年同四半期に比べ１百万円減少し、５百万円(前年同四半期比21.8%減)となった。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ13億87百万円増加し、810億60百万円となった。これは、「受取手形・完成工事未収入金等」が15億36百万円減少したが、「現金預金」が20億77百万円、「未成工事支出金」が４億44百万円及び「投資有価証券」が３億31百万円それぞれ増加したことなどによるものである。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ７億12百万円増加し、425億46百万円となった。これは「支払手形・工事未払金等」が７億69百万円及び「引当金」が５億６百万円それぞれ減少したが、「未成工事受入金」が19億34百万円増加したことなどによるものである。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ６億75百万円増加し、385億14百万円となった。これは、「親会社株主に帰属する四半期純利益」３億38百万円の計上及び為替の変動による為替換算調整勘定の影響などによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の45.9%から45.8%となった。
当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計83」の目標達成のために、引き続き、主要施策を着実に遂行する。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金によっている。
なお、重要な資本的支出の予定はない。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
また、対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更も行っていない。
(6) 研究開発活動
建設事業
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であった。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
不動産事業及びその他の事業
研究開発活動は特段行っていない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 154,792,300 |
| 計 | 154,792,300 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,498,097 | 34,498,097 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 34,498,097 | 34,498,097 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | ― | 34,498,097 | ― | 5,061 | ― | 1,400 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 131,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 343,008 | ― | |
| 34,300,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 66,297 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 34,498,097 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 343,008 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株(議決権16個)及び50株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれている。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ナカノフドー建設 | 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 | 131,000 | ― | 131,000 | 0.38 |
| 計 | ― | 131,000 | ― | 131,000 | 0.38 |
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 27,902 | 29,980 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 22,182 | 20,646 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,219 | 1,663 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 56 | 56 | |||||||||
| その他 | 3,123 | 3,159 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △164 | △154 | |||||||||
| 流動資産合計 | 54,320 | 55,352 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 6,323 | 6,298 | |||||||||
| 土地 | 11,722 | 11,722 | |||||||||
| その他（純額） | 635 | 650 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9 | 3 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,691 | 18,675 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,717 | 1,754 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,649 | 3,980 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 729 | 735 | |||||||||
| その他 | 583 | 580 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,944 | 5,279 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,352 | 25,708 | |||||||||
| 資産合計 | 79,673 | 81,060 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 24,661 | 23,891 | |||||||||
| 短期借入金 | 618 | 618 | |||||||||
| 未払法人税等 | 508 | 210 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 10,928 | 12,863 | |||||||||
| 引当金 | 1,870 | 1,363 | |||||||||
| その他 | 1,108 | 1,169 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,694 | 40,116 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 353 | 353 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 677 | 924 | |||||||||
| 引当金 | 45 | 46 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 257 | 278 | |||||||||
| その他 | 805 | 827 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,139 | 2,429 | |||||||||
| 負債合計 | 41,834 | 42,546 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,061 | 5,061 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,400 | 1,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,201 | 28,092 | |||||||||
| 自己株式 | △35 | △35 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,627 | 34,519 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 901 | 1,123 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 633 | 1,132 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 392 | 373 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,927 | 2,630 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,283 | 1,365 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,839 | 38,514 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 79,673 | 81,060 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,264 | 24,649 | |||||||||
| 売上原価 | 23,317 | 22,636 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,947 | 2,013 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,468 | 1,652 | |||||||||
| 営業利益 | 479 | 361 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 65 | |||||||||
| 受取配当金 | 28 | 32 | |||||||||
| 為替差益 | 138 | 111 | |||||||||
| その他 | 3 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 189 | 226 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 4 | |||||||||
| 経常利益 | 664 | 583 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 8 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 62 | - | |||||||||
| 訴訟関連損失 | - | 12 | |||||||||
| 調査関連費用 | 49 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 112 | 14 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 561 | 568 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 122 | 38 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 119 | 163 | |||||||||
| 法人税等合計 | 242 | 201 | |||||||||
| 四半期純利益 | 319 | 366 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △35 | 28 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 354 | 338 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 319 | 366 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △46 | 221 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 619 | 551 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8 | △18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 564 | 755 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 884 | 1,122 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 867 | 1,040 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16 | 81 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はない。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及びその子会社の受注工事に係る金融機関等の工事履行保証に対する債務保証 | 3,130百万円 | 2,876百万円 |
| 関連会社の金融機関からの借入に対する債務保証 | 15百万円 | 14百万円 |
| 前金保証 | ―百万円 | 78百万円 |
| 計 | 3,146百万円 | 2,969百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 127百万円 | 131百万円 |
| のれんの償却額 | ―百万円 | 23百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 343 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 446 | 13.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他の事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| 建設事業 | 不動産事業 | |||||||||
| 日本 | 東南アジア | 計 | 日本 | 東南アジア | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,450 | 7,501 | 24,952 | 285 | 0 | 285 | 26 | 25,264 | ― | 25,264 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | ― | 0 | 2 | ― | 2 | ― | 2 | △2 | ― |
| 計 | 17,451 | 7,501 | 24,952 | 287 | 0 | 287 | 26 | 25,266 | △2 | 25,264 |
| セグメント利益又は損失(△) (注)３ | 524 | △163 | 360 | 113 | △0 | 113 | 6 | 479 | △0 | 479 |
(注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。
２ セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整している。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他の事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| 建設事業 | 不動産事業 | |||||||||
| 日本 | 東南アジア | 計 | 日本 | 東南アジア | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,339 | 5,972 | 24,312 | 306 | 0 | 307 | 30 | 24,649 | ― | 24,649 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 1 | ― | 1 | ― | 1 | △1 | ― |
| 計 | 18,339 | 5,972 | 24,312 | 308 | 0 | 308 | 30 | 24,651 | △1 | 24,649 |
| セグメント利益又は損失(△) (注)３ | 264 | △26 | 238 | 118 | 0 | 118 | 5 | 361 | △0 | 361 |
(注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。
２ セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他の事業(注) | 合計 | ||||||
| 建設事業 | 不動産事業 | |||||||
| 日本 | 東南アジア | 計 | 日本 | 東南アジア | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 1,044 | ― | 1,044 | 0 | ― | 0 | 26 | 1,070 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 16,406 | 7,501 | 23,908 | 2 | ― | 2 | ― | 23,911 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,450 | 7,501 | 24,952 | 2 | ― | 2 | 26 | 24,981 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 282 | 0 | 283 | ― | 283 |
| 外部顧客への売上高 | 17,450 | 7,501 | 24,952 | 285 | 0 | 285 | 26 | 25,264 |
(注) 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他の事業(注) | 合計 | ||||||
| 建設事業 | 不動産事業 | |||||||
| 日本 | 東南アジア | 計 | 日本 | 東南アジア | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 1,033 | ― | 1,033 | 1 | ― | 1 | 30 | 1,065 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 17,305 | 5,972 | 23,278 | 3 | ― | 3 | 0 | 23,282 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,339 | 5,972 | 24,312 | 4 | ― | 4 | 30 | 24,347 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 301 | 0 | 302 | ― | 302 |
| 外部顧客への売上高 | 18,339 | 5,972 | 24,312 | 306 | 0 | 307 | 30 | 24,649 |
(注) 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.32 | 9.84 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 354 | 338 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 354 | 338 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 34,367 | 34,366 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
２ 【その他】
該当事項はない。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ナカノフドー建設
取 締 役 会 御中
和 泉 監 査 法 人
東京都新宿区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 藤 悠 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 義 仁 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカノフドー建設の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカノフドー建設及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。