4543 テルモ 四半期報告書－第109期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年６月30日)においては、グローバルに製品需要が拡大、為替も寄与し、当社グループの販売は好調に推移しました。営業利益は、わずかに減益となりました。増収により売上総利益が増加した一方で、成長領域への投資を強化しました。

当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。

(単位：百万円)

当第１四半期連結累計期間の地域別売上収益は以下のとおりです。

＜売上収益＞

売上収益は、前年同期比9.1％増の2,153億円となりました。

日本は、昨年度に譲渡したホスピタルケアソリューション事業の栄養食品の売上減少や、製薬企業との提携ビジネスであるファーマシューティカルソリューション事業の納品時期の変動が影響し、前年同期比4.8％の減収となりました。

海外は、TIS(カテーテル)事業や血液センター向けビジネスの需要が拡大、為替も寄与し、前年同期比13.8％の増収となりました。

＜利益＞

売上総利益は、売上収益の増加により、前年同期比8.0％増の1,098億円となりました。

調整後営業利益は、成長領域への投資を強化したことで販売費及び一般管理費が増加し、前年同期比3.9％減の345億円となりました。

営業利益は調整後営業利益の減少により減益、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、金融費用の減少により、いずれも減益となりました。

なお、当社グループは、当社グループが適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない、調整後営業利益という業績管理指標を追加的に開示しております。調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益であり、セグメント利益と一致しています。

調整後営業利益は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理に利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。

報告セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりです。

＜心臓血管カンパニー＞

日本は、血管内治療の症例数の回復が遅れており、前年同期比で若干の増収となりました。その中において、血管事業は新製品の効果により二桁伸長となりました。海外は、TIS(カテーテル)事業の需要拡大に加えて、血管事業の新製品が寄与し、売上収益は前年同期比13.0％増となりました。その結果、グローバルの売上収益は前年同期比11.8％増の1,306億円となりました。

＜メディカルケアソリューションズカンパニー＞

日本は、昨年度に譲渡したホスピタルケアソリューション事業の栄養食品の売上減少や、製薬企業との提携ビジネスであるファーマシューティカルソリューション事業の納品時期の変動が影響し、前年同期比7.6％の減収となりました。海外は、前年同期比2.7％増と堅調でした。その結果、グローバルの売上収益は前年同期比5.0％減の437億円となりました。

＜血液・細胞テクノロジーカンパニー＞

日本は、血液治療関連製品の売上減少により減収となりました。海外は、北米における成分採血装置や、アジア他における輸血需要の拡大により血液センター向けのビジネスが好調に推移し、前年同期比20.2％の増収となりました。その結果、グローバルの売上収益は前年同期比18.8％増の409億円となりました。

(2) 財政状態の分析

資産合計は、686億円増加して１兆6,708億円となりました。これは主に、為替相場が円安に推移した影響等により棚卸資産が229億円増加、上記同様の為替の影響及び生産設備や新ITシステムへの投資等により、有形固定資産が183億円増加、のれん及び無形資産が385億円増加した一方で、社債の償還や配当の支払い等により現金及び現金同等物が273億円減少したことによるものです。

負債合計は、230億円減少して4,681億円となりました。これは主に、設備関係の支払い等により営業債務及びその他の債務が122億円減少、法人所得税の納付等により未払法人所得税等が76億円減少したことによるものです。

資本合計は、916億円増加して１兆2,027億円となりました。これは主に、四半期利益の計上により225億円増加、上記同様の為替の影響等に伴うその他の包括利益の計上により846億円増加した一方で、剰余金の配当により156億円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、114億円(前年同期は234億円の取得)となりました。税引前四半期利益298億円、減価償却費及び償却費180億円、法人所得税の支払額176億円が主な要因です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、193億円(前年同期は161億円の使用)となりました。生産設備等への投資に伴う有形固定資産の取得による支出147億円、新ITシステムへの投資等に伴う無形資産の取得による支出45億円が主な要因です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、275億円(前年同期は148億円の使用)となりました。社債の償還による支出100億円、配当金の支払額154億円が主な要因です。

また、上記に加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により81億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より273億円減少して1,601億円となりました。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、154億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株(議決権の数24個)含まれております。

２．「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式７株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(注)　上記の計算書の項目は、税引後で開示しております。

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

テルモ株式会社(以下、当社)は日本国に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.terumo.co.jp/)で開示しております。2023年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)により構成されております。当社グループは、主な事業として、医療機器・医薬品の製造販売を行っております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日において代表取締役社長CEO佐藤慎次郎により公表の承認がなされております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 見積り及び判断の利用

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

なお、前連結会計年度の連結財務諸表注記に記載した見積り及び仮定から重要な変更はありません。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一です。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。

上記基準書の適用による当要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントに関する基礎

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品群別に分類された社内カンパニー制を採用しており、各社内カンパニー本部は、取り扱う製品について日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、社内カンパニー制を基礎とした製品群別のセグメントから構成された「心臓血管カンパニー」、「メディカルケアソリューションズカンパニー」及び「血液・細胞テクノロジーカンパニー」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(注) １．調整額は以下のとおりです。

１) 外部顧客への売上収益の調整額62百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。

２) セグメント利益の調整額△198百万円には、欧州医療機器規則(MDR)への適合に伴う準備費用△720百万円、棚卸資産の調整額△212百万円が含まれております。

２．一時的な損益△893百万円には、技術資産の減損△1,699百万円、事業再編費用△483百万円、条件付対価の公正価値変動1,290百万円等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(注) １．調整額は以下のとおりです。

１) 外部顧客への売上収益の調整額62百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。

２) セグメント利益の調整額△1,076百万円には、欧州医療機器規則(MDR)への適合に伴う準備費用△722百万円、棚卸資産の調整額△416百万円等が含まれております。

２．一時的な損益△218百万円は、事業再編費用です。

５．非金融資産の減損

前第１四半期連結累計期間において、心臓血管カンパニーに属する一部製品の生産中止を決定したことにより、減損損失1,699百万円を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価値はゼロとしております。技術資産について認識した当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

当第１四半期連結累計期間において、該当する事項はありません。

６．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

７．売上収益

当社グループは、「心臓血管カンパニー」、「メディカルケアソリューションズカンパニー」及び「血液・細胞テクノロジーカンパニー」の３つの報告セグメントを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの３つの報告セグメントで計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

「心臓血管カンパニー」においては、TIS(カテーテル)、ニューロバスキュラー、カーディオバスキュラー、血管領域の販売を行っております。

「メディカルケアソリューションズカンパニー」においては、ホスピタルケアソリューション、ライフケアソリューション、ファーマシューティカルソリューション領域の販売を行っております。

「血液・細胞テクノロジーカンパニー」においては、血液・細胞テクノロジー領域の販売を行っております。

「調整額」は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。

８．１株当たり四半期利益

当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。

(注)　基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、第１四半期連結累計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

９．金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定する金融商品について、その公正価値測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値のヒエラルキーごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりです。

前連結会計年度末(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎四半期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１、２の間で重要な振替が行われた金融商品はありません。

②　金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法

(a) 株式

上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。

(b) デリバティブ

外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。また、金利通貨スワップの公正価値は金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。そのため、為替予約及び金利通貨スワップについては、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

(c) 条件付対価

企業結合により生じた条件付対価は、主にメデオン・バイオデザイン社から大口径止血デバイス事業を取得したことに伴うもの及び100％子会社化したクイレムメディカルB.V.の株式取得に伴うものです。

メデオン・バイオデザイン社からの事業取得に伴う条件付対価は、開発の完了やFDAの承認時期によっており、マイルストンの達成状況により、０から16百万米ドルの支払いが発生することとなります。その条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッシュ・フロー法に基づいて算定しており、マイルストンが達成されると見込まれる時期、その時期に応じて見込まれる支払額、その発生可能性並びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。

また、クイレムメディカルB.V.の株式取得に伴う条件付対価は、次世代開発品のCEマーク認証取得や特定の業績指標の達成等によっており、マイルストンの達成状況により、最大20百万米ドルの支払いが発生することとなります。その条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッシュ・フロー法に基づいて算定しており、マイルストンが達成されると見込まれる時期、その時期に応じて見込まれる支払額、その発生可能性並びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。

なお、見積りにあたっては、観察不能なインプットを含む評価技法から算出しているため、いずれも公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。

③　レベル３の調整表

レベル３に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。

(注) １．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

３．レベル３からの振替は、保有株式の上場によるレベル１への振替です。

レベル３に分類された金融負債の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。

(注) １．当該金融負債は、上記②(c)に記載している条件付対価です。

２．要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」、「その他の費用」及び「金融費用」に含まれております。

３．要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。

(3) 経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値

①　公正価値及び帳簿価額

経常的に公正価値で測定されないが、公正価値が開示されている金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は下表には含めておりません。

(注)　１年内返済予定の長期借入金及び１年内償還予定の社債の残高を含んでおります。

②　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

(a) 長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。

(b) 社債

社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。なお、社債については、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

10．偶発債務

該当事項はありません。

11．後発事象

(1) 持分法適用会社の株式の異動

当社とオリンパス株式会社は、2023年7月24日に当社の持分法適用会社であるオリンパステルモバイオマテリアル株式会社の当社が保有する全株式をオリンパスグループに売却することで合意しました。

なお、当該株式の売却は2023年８月４日に完了しており、第２四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書において、売却益1,335百万円を「その他の収益」として計上することを見込んでおります。

(2) 自己株式の取得及び消却

当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

①自己株式の取得及び消却を行う理由

　株主還元の拡充ならびに資本効率の向上を図るため

②取得に係る事項の内容

　(a) 取得対象株式の種類

　　　当社普通株式

　(b) 取得し得る株式の総数

　　　5,000千株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.67％）

　(c) 株式の取得価額の総額

　　　200億円（上限）

　(d) 取得期間

　　　2023年８月14日～2024年３月８日

　(e) 取得方法

　　　東京証券取引所における市場買付け

③消却に係る事項の内容

　(a) 消却対象株式の種類

　　　当社普通株式

　(b) 消却する株式の総数

　　　上記②により取得した自己株式の全株数

　(c) 消却予定日

　　　2024年３月19日

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日

テルモ株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテルモ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テルモ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。