| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第153期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 武蔵野興業株式会社 |
| 【英訳名】 | Musashino Kogyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河野 義勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目36番６号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3352)1439 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 市川 幹雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目36番６号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3352)1439 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 市川 幹雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第152期第１四半期連結累計期間 | 第153期第１四半期連結累計期間 | 第152期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 317,218 | 309,097 | 1,379,666 |
| 経常利益 | (千円) | 877 | △3,385 | 25,598 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △5,727 | △4,527 | 40,577 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △5,547 | △4,305 | 40,959 |
| 純資産額 | (千円) | 3,529,934 | 3,572,136 | 3,576,441 |
| 総資産額 | (千円) | 5,953,919 | 5,913,156 | 5,954,508 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △5.47 | △4.33 | 38.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.3 | 60.4 | 60.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、各期において潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の撤廃など経済活動の正常化に向けた動きが見られる一方、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇・円安など消費動向に影響を与える材料も散見され、依然として不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは基幹事業である映画事業に重点を置きつつ、各事業において業績の向上に努めてまいりました。また、前連結会計年度より、連結子会社の株式会社寄居武蔵野自動車教習所の決算日を1月31日から3月31日に変更したことに伴い、2022年2月1日から2022年4月30日までの3か月間を連結した数値と、2023年4月1日から2023年6月30日までの3か月間を連結した数値を用いて、前年同期比の数値を算出しています。そのため、自動車教習事業部門は前年同期比の数値比較に季節要因が発生し、売上高及び収益の押し下げ要因となっております。
以上の結果、全体として売上高は３億９百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は１百万円（前年同期比80.0％減）、経常損失は３百万円（前年同期は0百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４百万円（前年同期は５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの業績の状況は以下の通りであります。
（映画事業部門）
映画興行事業におきましては、「武蔵野館」では、『ぬいぐるみとしゃべる人はやさしい』『午前４時にパリの夜は明ける』、また「シネマカリテ」では、『セールス・ガールの考現学』『EO イーオー』などを上映し、両館とも売上高は前年実績を上回りました。また、当社が主催する新宿東口映画祭は、今年で３年目を迎え、「愛」をテーマに邦画・洋画の名作、アニメ、カツベン映画などバラエティに富んだ作品を上映しました。
映画配給関連事業におきましては、当社連結子会社の配給作品『淪落の人』（香港映画）はＷＯＷＯＷで放送され、『狼 ラストスタントマン』（邦画）は継続的に多くの劇場で上映されました。また、8月公開の『認知症と生きる 希望の処方箋』（邦画）は、新宿東口映画祭で特別上映されました。
その結果、部門全体の売上高は１億５百万円（前年同期比20.2％増）、セグメント損失は８百万円（前年同期は１千９百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産事業部門）
不動産賃貸部門におきましては、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の分類において５類に移行したことで、各テナントの利用客も増加傾向となる中、テナント収入も回復の動きが見られました。主要テナントビルの設備の更新等に係る減価償却費は、工事内容を精査し段階を踏んで行うことにより、工事自体は減少しました。不動産販売部門におきましては、景気の動向に注意を払いながら取引の機会を模索しました。その結果、部門全体の売上高は１億４千１百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は７千９百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
（自動車教習事業部門）
自動車教習事業部門におきましては、売上の柱である普通自動車免許と大型自動車免許の教習に注力するとともに、社会的にニーズが高まっている高齢者講習への対応拡充（施設の増設等）を行ってまいりました。高齢者講習は、計画通りに進みつつある一方、普通自動車免許と大型自動車免許につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大期間における免許取得者増加の反動が顕在化している状況となっております。なお、前連結会計年度より、連結子会社の株式会社寄居武蔵野自動車教習所の決算日を1月31日から3月31日に変更したことに伴い、季節要因が発生し、部門全体の売上高は５千９百万円（前年同期比34.4％減）、セグメント損失は４百万円（前年同期は２千１百万円のセグメント利益）となりました。
（商事事業部門）
当該事業部門の主軸である東京都目黒区において経営委託している飲食店につきましては、新型コロナウイルス感染症の行動制限の撤廃など、経済活動の正常化に向けた動きから、営業成績はコロナ以前の水準まで回復しました。その結果、部門全体の売上高は１百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益は１百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
（その他）
主として自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は１百万円（前年同期比27.4％増）、セグメント利益は１百万円（前年同期比31.7％増）となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
②財政状態の分析
（資産）
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、賃貸ビルの改修工事による固定資産の増加があったものの、未払債務及び有利子負債の返済による現金及び預金の減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ４千１百万円減の59億１千３百万円となりました。
（負債）
負債合計は、未払債務の減少や有利子負債の返済による減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ３千７百万円減の23億４千１百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ４百万円減の35億７千２百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,050,000 | 1,050,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,050,000 | 1,050,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 1,050,000 | ― | 1,004,500 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 3,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,411 | ― |
| 1,041,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,300 | |||
| 発行済株式総数 | 1,050,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,411 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)武蔵野興業株式会社 | 東京都新宿区新宿3－36－6 | 3,600 | - | 3,600 | 0.34 |
| 計 | ― | 3,600 | - | 3,600 | 0.34 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第152期連結会計年度 八重洲監査法人
第153期第一四半期連結会計期間及び第一四半期連結累計期間 あると築地有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 743,268 | 704,633 | |||||||||
| 売掛金 | 43,972 | 38,420 | |||||||||
| 棚卸資産 | 3,076 | 2,619 | |||||||||
| その他 | 52,123 | 53,654 | |||||||||
| 流動資産合計 | 842,441 | 799,327 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 473,587 | 479,203 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,054 | 15,080 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 20,979 | 21,790 | |||||||||
| 土地 | 3,904,167 | 3,904,167 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,521 | 5,091 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,420,311 | 4,425,333 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 67,260 | 67,260 | |||||||||
| その他 | 8,934 | 9,399 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 76,194 | 76,659 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 434,753 | 428,457 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 55,095 | 56,898 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 88,646 | 88,646 | |||||||||
| その他 | 40,999 | 41,887 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,933 | △4,053 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 615,561 | 611,836 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,112,067 | 5,113,829 | |||||||||
| 資産合計 | 5,954,508 | 5,913,156 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 61,887 | 38,116 | |||||||||
| 短期借入金 | 57,660 | 57,660 | |||||||||
| リース債務 | 2,841 | 2,132 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,191 | 3,206 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,378 | 26,197 | |||||||||
| その他 | 165,958 | 166,802 | |||||||||
| 流動負債合計 | 320,917 | 294,115 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 282,976 | 268,561 | |||||||||
| リース債務 | 3,960 | 3,690 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 56,559 | 56,464 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8,906 | 8,906 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 613,839 | 618,345 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,082,196 | 1,082,196 | |||||||||
| その他 | 8,711 | 8,740 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,057,149 | 2,046,904 | |||||||||
| 負債合計 | 2,378,066 | 2,341,020 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,004,500 | 1,004,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 126,347 | 121,819 | |||||||||
| 自己株式 | △8,711 | △8,711 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,122,135 | 1,117,608 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,222 | 2,444 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,452,083 | 2,452,083 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,454,305 | 2,454,528 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,576,441 | 3,572,136 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,954,508 | 5,913,156 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 317,218 | 309,097 | |||||||||
| 売上原価 | 150,752 | 157,926 | |||||||||
| 売上総利益 | 166,466 | 151,171 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 157,675 | 149,411 | |||||||||
| 営業利益 | 8,791 | 1,759 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 737 | 1,095 | |||||||||
| その他 | 210 | 663 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 947 | 1,758 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 548 | 286 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 7,738 | 6,616 | |||||||||
| その他 | 575 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,862 | 6,902 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 877 | △3,385 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等 | 3,745 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,745 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 環境対策費 | 2,555 | 1,799 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,555 | 1,799 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,066 | △5,184 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,090 | 1,224 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △295 | △1,882 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,794 | △657 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △5,727 | △4,527 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,727 | △4,527 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △5,727 | △4,527 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 180 | 222 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 180 | 222 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △5,547 | △4,305 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △5,547 | △4,305 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
拡がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度をグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||
| (株)野和ビル 保証総額 | 654,500千円 | (株)野和ビル 保証総額 | 639,500千円 |
| うち提出会社分 | 327,250千円 | うち提出会社分 | 319,750千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 16,293千円 | 16,276千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 映画事業 | 不動産事業 | 自動車教習事業 | 商事事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 87,498 | 9,615 | 90,438 | 1,789 | 189,340 | 1,084 | 190,425 |
| その他の収益 | － | 126,792 | － | － | 126,792 | － | 126,792 |
| 外部顧客への売上高 | 87,498 | 136,408 | 90,438 | 1,789 | 316,133 | 1,084 | 317,218 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 900 | － | － | 900 | － | 900 |
| 計 | 87,498 | 137,308 | 90,438 | 1,789 | 317,033 | 1,084 | 318,118 |
| セグメント利益又は損失(△) | △19,526 | 76,691 | 21,238 | 1,789 | 80,192 | 1,007 | 81,199 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 80,192 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,007 |
| セグメント間取引消去 | 3,698 |
| 全社費用(注) | △76,106 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 8,791 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 映画事業 | 不動産事業 | 自動車教習事業 | 商事事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 105,150 | 10,141 | 59,354 | 1,926 | 176,572 | 1,381 | 177,954 |
| その他の収益 | － | 131,143 | － | － | 131,143 | － | 131,143 |
| 外部顧客への売上高 | 105,150 | 141,284 | 59,354 | 1,926 | 307,716 | 1,381 | 309,097 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 900 | － | － | 900 | － | 900 |
| 計 | 105,150 | 142,184 | 59,354 | 1,926 | 308,616 | 1,381 | 309,997 |
| セグメント利益又は損失(△) | △8,499 | 79,637 | △4,521 | 1,926 | 68,542 | 1,325 | 69,868 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 68,542 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,325 |
| セグメント間取引消去 | 2,939 |
| 全社費用(注) | △71,048 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,759 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △5円47銭 | △4円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △5,727 | △4,527 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △5,727 | △4,527 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,046,396 | 1,046,379 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
武蔵野興業株式会社
取締役会 御中
あると築地有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 山 敏 蔵 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 厚 海 英 俊 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵野興業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵野興業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要 な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。