| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第126期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 日東富士製粉株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTO FUJI FLOUR MILLING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 原 朋 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3553局 8781番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 新 鎧 信 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3553局 8781番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 新 鎧 信 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第125期第１四半期連結累計期間 | 第126期第１四半期連結累計期間 | 第125期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,458 | 17,929 | 69,540 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,325 | 1,345 | 5,728 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 919 | 684 | 3,963 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,400 | 947 | 5,293 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,378 | 45,613 | 45,558 |
| 総資産額 | (百万円) | 55,461 | 59,661 | 60,944 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 100.97 | 75.17 | 435.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.3 | 76.4 | 74.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、企業理念「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」のもと、「製粉事業のプロフェッショナルとして、お客様とともに成長し、社会にとってなくてはならない存在となります」をビジョンとして掲げ、安全で安心な製品の安定供給と、美味しさと健康を基軸とした商品提案により、企業価値向上を図って参ります。
上記の企業理念及びビジョンの実現に向け策定した2024年度を最終年度とする中期経営計画「New Foundation for the Future」では、市場、経済、環境、ＤＸ等の変化に対応しつつ、更なる成長のための「ゆるぎない土台」となる事業基盤を構築し、「連結経常利益 ５６億円／連結純利益 ４０億円／連結ＲＯＥ ８．０％」の達成に向け取り組んでおります。
中期経営計画の《重点戦略》は、以下のとおりになります。
ⅰ)成長を支える設備・人財投資
ⅱ)グループ経営基盤及び連携の強化
ⅲ)海外ミックス粉事業の面展開と小麦粉の輸出拡大
ⅳ)美味しさと健康を軸とした製品ラインナップの拡充
ⅴ)「主食を通じた食と健康の課題解決」につながる新規事業機会の創出
なお、企業の社会的責任である「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」においては、サステナビリティ重要課題として「自然環境の保全」「持続可能な調達・供給の実現」「社会課題の解決」「地域・コミュニティーとの共生」「魅力ある職場の実現」「地域課題への対応と解決策の提供」を掲げ全社で取り組むとともに、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「FSSC22000」及び環境マネジメントシステム「ISO14001」を活用し、食品安全の向上と環境保全に努めて参ります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12億8千3百万円減少し、596億6千1百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が3億5千9百万円、生産設備等の更新・改修による有形固定資産が3億6千5百万円それぞれ増加した一方、短期貸付金（キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等物）が12億1千6百万円減少したこと等によります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ13億3千8百万円減少し、140億4千8百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が7億1千5百万円、未払法人税等が6億3千4百万円それぞれ減少したこと等によります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5千4百万円増加し、456億1千3百万円となりました。この主な要因は、配当金8億9千2百万円を支払った為、利益剰余金が2億7百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が1億8千5百万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.7％増加して76.4％となりました。
(b)経営成績
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、主力の小麦粉の販売数量は若干減少しましたが、外国産小麦の政府売渡価格の引き上げ（昨年４月に平均17.3％、10月は据置き）に伴う小麦粉販売価格改定の影響等により、売上高は179億2千9百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ14億7千万円(8.9％)の増収となりました。利益面では、営業利益は11億9千6百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ1千4百万円(1.3%)の増益、経常利益は13億4千5百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ1千9百万円(1.4%)の増益でしたが、投資有価証券評価損を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億8千4百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ2億3千4百万円(25.5％)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
製粉及び食品事業
当社グループの主力である製粉及び食品事業につきましては、外国産小麦の政府売渡価格の引き上げに伴う小麦粉販売価格の改定実施の影響等により、売上高は153億2千2百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ11億9千5百万円(8.5%)の増収となりました。利益面につきましても、当社及び国内子会社の増収に伴う売上総利益の増加等により、セグメント利益は11億2千7百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ4千3百万円(4.0%)の増益となりました。
なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が平均5.8%引き上げられたことに伴い、当社においても６月20日納品分より小麦粉製品の価格を改定しております。
外食事業
㈱さわやか（12月決算のため１月～３月分を連結）につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店のキャンペーン商品の販売好調等により、売上高は25億7千3百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ2億7千4百万円(11.9%)の増収となりました。しかしながら利益面では、配達代行の対象店舗数拡大による配送コストの増加などにより、セグメント利益は2千3百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ2千4百万円(51.3％)の減益となりました。
運送事業
日東富士運輸㈱につきましては、売上高は5億1百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ1千5百万円(3.0%)の減収となりました。利益面でも、コスト削減に努めたましたが、セグメント利益は3千6百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ4百万円(11.3%)の減益となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は145百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,384,728 | 9,384,728 | 東京証券取引所(スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,384,728 | 9,384,728 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ― | 9,384,728 | ― | 2,500 | ― | 4,036 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株式名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 278,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 90,103 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 9,010,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 95,528 | |||
| 発行済株式総数 | 9,384,728 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 90,103 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日東富士製粉株式会社 | 東京都中央区新川 １－３－17 | 278,900 | ― | 278,900 | 2.97 |
| 計 | ― | 278,900 | ― | 278,900 | 2.97 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,101 | 1,461 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,099 | 9,872 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,071 | 3,313 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,901 | 9,326 | |||||||||
| 短期貸付金 | 6,872 | 5,655 | |||||||||
| その他 | 1,063 | 853 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,103 | 30,476 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,806 | 5,806 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,417 | 4,719 | |||||||||
| 土地 | 4,647 | 4,654 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 264 | 332 | |||||||||
| その他（純額） | 468 | 457 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,604 | 15,970 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 13 | 8 | |||||||||
| その他 | 507 | 503 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 520 | 512 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,329 | 9,362 | |||||||||
| 差入保証金 | 814 | 816 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,171 | 2,148 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 139 | 116 | |||||||||
| その他 | 309 | 306 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48 | △48 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,716 | 12,702 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,841 | 29,185 | |||||||||
| 資産合計 | 60,944 | 59,661 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,154 | 5,439 | |||||||||
| 短期借入金 | 500 | 500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 841 | 206 | |||||||||
| 賞与引当金 | 581 | 267 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 29 | 5 | |||||||||
| その他 | 3,277 | 3,504 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,384 | 9,923 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 2,937 | 3,133 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 99 | 39 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 322 | 300 | |||||||||
| 資産除去債務 | 504 | 511 | |||||||||
| その他 | 137 | 139 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,002 | 4,124 | |||||||||
| 負債合計 | 15,386 | 14,048 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,500 | 2,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,049 | 4,049 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,603 | 34,395 | |||||||||
| 自己株式 | △474 | △475 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,677 | 40,469 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,467 | 4,652 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 23 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 295 | 351 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 55 | 54 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,820 | 5,082 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 59 | 60 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,558 | 45,613 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,944 | 59,661 | |||||||||
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,458 | 17,929 | |||||||||
| 売上原価 | 12,691 | 13,950 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,766 | 3,979 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 184 | 204 | |||||||||
| 販売運賃 | 714 | 711 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 | |||||||||
| 給料及び手当 | 554 | 597 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 123 | 129 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 5 | 5 | |||||||||
| 退職給付費用 | 12 | 25 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 4 | |||||||||
| のれん償却額 | 5 | 4 | |||||||||
| その他 | 979 | 1,098 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,585 | 2,783 | |||||||||
| 営業利益 | 1,181 | 1,196 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 59 | 69 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 58 | 57 | |||||||||
| 為替差益 | 11 | 14 | |||||||||
| その他 | 22 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 153 | 160 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 租税公課 | 1 | 3 | |||||||||
| 海外子会社駐在員に係る源泉所得税負担額 | 3 | 4 | |||||||||
| その他 | 3 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9 | 11 | |||||||||
| 経常利益 | 1,325 | 1,345 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8 | - | |||||||||
| 協力金収入 | ※1 14 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 23 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 238 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 254 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,336 | 1,091 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 278 | 278 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 135 | 128 | |||||||||
| 法人税等合計 | 414 | 406 | |||||||||
| 四半期純利益 | 922 | 685 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 919 | 684 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 392 | 185 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 93 | 56 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 477 | 262 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,400 | 947 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,393 | 946 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | 1 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打ち切り支給額の未払金39百万円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
下記の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 従業員 | 6 | 百万円 | 2 | 百万円 |
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 協力金収入
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの休業等の要請に応じたことによる協力金の収入であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 328 | 百万円 | 362 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 5 | 〃 | 4 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月６日取締役会 | 普通株式 | 774 | 85.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月８日取締役会 | 普通株式 | 892 | 98.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結財務諸表計上額 | ||||
| 製粉及び食品事業 | 外食事業 | 運送事業 | 計 | |||
| 国内事業（注３） | 13,465 | 2,298 | 35 | 15,799 | － | 15,799 |
| 海外事業（注３） | 659 | － | － | 659 | － | 659 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,124 | 2,298 | 35 | 16,458 | － | 16,458 |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,124 | 2,298 | 35 | 16,458 | － | 16,458 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2 | 0 | 481 | 484 | △484 | － |
| 計 | 14,127 | 2,298 | 516 | 16,942 | △484 | 16,458 |
| セグメント利益 | 1,084 | 48 | 41 | 1,174 | 7 | 1,181 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結財務諸表計上額 | ||||
| 製粉及び食品事業 | 外食事業 | 運送事業 | 計 | |||
| 国内事業（注３） | 14,838 | 2,572 | 36 | 17,447 | － | 17,447 |
| 海外事業（注３） | 481 | － | － | 481 | － | 481 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,319 | 2,572 | 36 | 17,929 | － | 17,929 |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,319 | 2,572 | 36 | 17,929 | － | 17,929 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2 | 0 | 464 | 467 | △467 | － |
| 計 | 15,322 | 2,573 | 501 | 18,396 | △467 | 17,929 |
| セグメント利益 | 1,127 | 23 | 36 | 1,188 | 7 | 1,196 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 100円97銭 | 75円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 919 | 684 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 919 | 684 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,105,876 | 9,105,678 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2023年５月８日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 892百万円
②１株当たりの金額 98円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
日 東 富 士 製 粉 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 島 拓 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 美 久 羅 和 美 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東富士製粉株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東富士製粉株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること
が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。