9325 ファイズホールディングス 四半期報告書－第11期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

りません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、日経平均株価が30年ぶりの高値水準となるなど、景気好転への期待感が高まりました。その一方、物価・サービス価格の上昇や為替相場の円安進行など景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

　国内の物流市場は、「コロナ緩和」を受け企業間の荷動きが回復し、また貿易（輸出入）活動が正常化するなど明るい兆しが見え始めました。その一方、ガソリンや軽油といった燃料費の高止まりが続く中、採用コストを含めた人件費や運賃などの費用負担が増加するなど、物流各社の業績を大きく押し上げるまでには至りませんでした。また、トラックドライバーの残業時間の上限が規制される「2024年問題」により、物流各社の経営を圧迫する可能性があるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。

　このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にEC（注１）ビジネスを手掛ける企業を対象にしたサードパーティー・ロジスティクス（３PL）（注２）事業である「ECソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス」の２つのサービスメニューを軸に、事業拡大を進めてきました。

　また、輸出入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」の事業拡大にも努めてきました。

　「オペレーションサービス」では、大手ネット通販会社向けや流通業向けの既存の物流センター運営受託業務が堅調に推移したほか、埼玉県久喜市や三重県桑名郡、大阪府茨木市に新たに事業所を開設するなど事業規模の拡大に努めました。

　「トランスポートサービス」では、配車プラットフォーム事業において、東京、名古屋、大阪、仙台の各サービス拠点での営業強化により、取引社数（荷主および実運送会社）および成約件数（マッチング件数）の拡大に取り組みました。実運送の領域では、EC案件を中心とした拠点間輸送（幹線輸送）業務の拡販、家電量販店向けEC商品配送といったラストワンマイル配送業務において、受託する配送対象エリアや商品カテゴリーの拡大を進めました。

　「国際物流サービス」では、海外代理店網を通じて輸出入関連業務の営業開拓を進める一方、事業拡大に向けた新たな地域や商材などのターゲット領域の検討に着手しました。

　「その他サービス」では、グループ会社である日本システムクリエイト株式会社を通じた情報システム開発事業や技術者派遣事業の拡販に努めました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高6,005,124千円（前年同四半期比10.2%増）、営業利益234,137千円（前年同四半期比15.1%増）、経常利益256,386千円（前年同四半期比2.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益176,805千円（前年同四半期比9.9%増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。

①　ECソリューションサービス事業

　物流センターの運営受託事業では、既存の各事業所において、生産性の良化に努めました。また、３PLサービス強化の一環として、自社運営倉庫（埼玉県久喜市）が新たに稼働しました。さらに、サプライチェーン改革の１つの手法として近年拡大している「センター前センター」業務を「茨木彩都事業所」（大阪府茨木市）にて受託したほか、「弥富木曽岬事業所」（三重県桑名郡）にて庫内オペレーションの運営を受託し、採用教育に積極的に投資しました。

　一方、輸配送事業の領域では、配車プラットフォーム事業の取引社数および成約件数が大幅に伸長しました。拠点間輸送ではEC需要に対して積極的な営業を展開するとともに、燃料費高騰やドライバー確保への対応策として運賃見直しにも取り組みました。ラストワンマイル配送では受託対象エリアや受託商品カテゴリーの拡大のほか、「空港配送サービス」といった新たなサービスもスタートしました。その結果、当セグメントの売上高は5,457,581千円（前年同四半期比11.1%増）となりました。セグメント利益については新規事業所の開設や採用教育に積極投資した結果198,625千円（前年同四半期比3.3%減）となりました。

また、ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。

　ⅰ  オペレーションサービス

　ネット通販会社向け物流センター、大手日雑メーカー向けセンター、大手流通業向けセンターといった既存受託案件に加え、自社運営倉庫の増床、新規開設事業所での請負業務や人材派遣業務などが業績拡大に寄与しました。その結果、売上高は3,689,082千円（前年同四半期比8.3%増）となりました。

　ⅱ  トランスポートサービス

　東京、大阪、名古屋の主要拠点を中心に、配車プラットフォーム事業の取引社数および成約件数が大幅に増加しました。輸送領域では、拠点間輸送案件の積極的な受託、燃料費高騰やドライバー不足を背景としたルートや運賃の見直しなども進めました。ラストワンマイル領域では、対象配送エリアや受託商品カテゴリーの拡大、新サービスの提供などが奏功し、貨物の取扱件数が伸長しました。その結果、売上高は1,768,498千円（前年同四半期比17.5％増）となりました。

②　国際物流サービス事業

　海外代理店網の整備、国内パートナー企業との協業、新規取引先の開拓などに取り組む一方、ターゲット領域の見直しなどに取り組みました。その結果、当セグメントの売上高は178,255千円（前年同四半期比28.6%減）となりました。

③　その他

　その他サービス事業としては、グループ会社である日本システムクリエイト株式会社を通じて、情報システム開発サービスや技術者派遣サービスの拡販に取り組みました。その結果、当セグメントの売上高369,286千円（前年同四半期比28.6%増）となりました。

(注１)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと

(注２)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ295,446千円減少し、6,566,362千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が289,789千円増加する一方、現金及び預金が557,947千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ292,249千円減少し、3,744,610千円となりました。これは主に未払費用が226,527千円増加する一方、未払法人税等が299,481千円、流動負債のその他に含まれる未払金が142,639千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,197千円減少し、2,821,752千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

(6）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（日本システムクリエイト株式会社）は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び日本システムクリエイト株式会社が行っているシステム事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,912千円には各報告セグメントに配分していない全社費用△147,470千円およびその他の調整額143,557千円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び日本システムクリエイト株式会社が行っているシステム事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額11,422千円には各報告セグメントに配分していない全社費用△124,168千円およびその他の調整額135,591千円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(単位：千円)

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び日本システムクリエイト株

式会社が行っているシステム事業を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

(単位：千円)

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び日本システムクリエイト株

式会社が行っているシステム事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（連結子会社間の合併）

　当社の連結子会社であるファイズトランスポートサービス株式会社と株式会社中央運輸は、2023年７月３日開催の各社取締役会において2023年10月１日を効力発生日として、ファイズトランスポートサービス株式会社を吸収合併存続会社とし、株式会社中央運輸を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

１．企業結合の概要

（１)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　ファイズトランスポートサービス株式会社

事業の内容　　　　貨物自動車運送業等

被結合企業の名称　株式会社中央運輸

事業の内容　　　　貨物自動車運送業等

（２)企業結合の目的

経営資源の集中と業務効率化を図り、収益の安定と企業価値向上を企図するものであります。

（３)企業結合日

2023年10月１日（予定）

（４)企業結合の法的形式

ファイズトランスポートサービス株式会社を存続会社、株式会社中央運輸を消滅会社とする吸収合併方式

（５)結合後企業の名称

ファイズトランスポートサービス株式会社

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファイズホールディングス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファイズホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。