【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社マーキュリアホールディングス |
| 【英訳名】 | Mercuria Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 豊島 俊弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル |
| 【電話番号】 | 03-3500-9870（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理統括 滝川 祐介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル |
| 【電話番号】 | 03-3500-9870（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理統括 滝川 祐介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期 第２四半期連結 累計期間 | 第３期 第２四半期連結 累計期間 | 第２期 | |
| 会計期間 | 自2022年１月１日 至2022年６月30日 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | 自2022年１月１日 至2022年12月31日 | |
| 営業収益 | （千円） | 2,293,847 | 3,394,894 | 4,598,442 |
| 経常利益 | （千円） | 1,392,418 | 478,031 | 2,207,508 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 963,906 | 321,902 | 1,562,581 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,379,519 | 905,502 | 2,479,410 |
| 純資産額 | （千円） | 17,709,225 | 17,505,316 | 17,542,086 |
| 総資産額 | （千円） | 19,752,895 | 18,757,800 | 19,983,067 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 46.85 | 16.31 | 76.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 46.70 | 16.26 | 76.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 85.2 | 87.9 | 83.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △232,672 | 1,954,318 | △349,429 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △136,010 | 19,168 | △583,046 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △562,992 | △1,663,788 | △796,974 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,755,612 | 3,323,063 | 2,943,477 |
| 回次 | 第２期 第２四半期連結 会計期間 | 第３期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 39.86 | 24.39 |
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間より、SR Target, L.P.は清算したため、MIC International Limitedは、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、重要性が増したため、エネクス・アセットマネジメント株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の分析及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行するなど、行動制限が緩和され、経済活動及び社会活動が徐々に正常化に向かっており、国内経済は回復基調にあります。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、資源価格の高騰、米国の金融機関の破綻、さらにはインフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げといった世界的な金融引き締めが続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいて、子会社である株式会社マーキュリアインベストメントが管理運営を行う「あすかDBJ投資事業有限責任組合」にて保有株式の売却により投資回収を行うことにより、成功報酬を計上しました。また同じく管理運営を行い、昨年組成いたしました本邦中堅企業等の事業承継をテーマとした「マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合」（バイアウト2号ファンド）については、最終クローズに向けて順調にファンドレイズを実施し、小型機を主な投資対象とする航空機ファンドの2号ファンドについては、１機目の航空機の買い付けを行いました。
一方で、自己投資事業において、リファイナンスに伴うリストラクチャリングの過程で、Spring REIT ユニットの譲渡取引を行ったことにより、当社グループが保有する営業投資有価証券に係る損失を計上することとなりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益3,394,894千円（前年同期比48.0％増）、経常利益478,031千円（前年同期比65.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益321,902千円（前年同期比66.6％減）となりました。対前年同期比では、営業収益については増加しておりますが、これは主に上述した自己投資事業におけるリストラクチャリングの過程で、Spring REIT ユニットの譲渡取引を行った結果、多額の営業収益を計上したことによるものであります。また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の減少については、上述したSpring REIT ユニットの譲渡取引により生じた損失に加え、前第２四半期連結累計期間において発生したマーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（バイアウト1号ファンド）が保有する株式の売却取引に伴うファンド投資持分利益の計上が当第２四半期連結累計期間になかったことによるものであります。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（財政状態の分析）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,225,268千円減少して18,757,800千円となりました。これは主に、現金及び預金が309,586千円増加した一方で、上述したSpring REIT ユニットの譲渡取引及び保有有価証券に係る時価評価の影響等により、営業投資有価証券が1,572,934千円減少したことによるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して1,188,497千円減少して1,252,484千円となりました。これは主に、前受収益が36,109千円、賞与引当金が99,419千円増加した一方で、短期借入金が100,000千円、未払費用が351,641千円、未払法人税等が148,586千円減少したこと、さらに上述した自己投資事業におけるリファイナンスに伴い、１年内返済予定の長期借入金が130,000千円及び長期借入金が613,500千円減少したことによるものです。
純資産額は、前連結会計年度末と比較して36,770千円減少して17,505,316千円となりました。これは主に自己株式の取得により自己株式が408,513千円の増加（純資産は減少）した一方で、その他有価証券評価差額金が280,290千円、非支配株主持分が111,905千円増加したことによるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当社グループでは2016年12月期の東京証券取引所への上場時、2017年12月期の東京証券取引所市場第一部への市場変更時及び2021年12月期の公募増資により調達した資金について、当社が運営するファンドへのセイムボート投資及び先行投資（タイミングブリッジ投資）に充当して参りました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,323,063千円と、前連結会計年度末に比べ379,586千円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,954,318千円となりました（前年同期は232,672千円の使用）。
これは主に、その他の流動負債の減少362,363千円、法人税等の支払329,044千円により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益478,031千円の計上、営業投資有価証券の減少2,167,174千円により資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は19,168千円となりました（前年同期は136,010千円の使用）。
これは主に、有形固定資産の取得による支出24,580千円、敷金の差入による支出21,365千円により資金が減少した一方で、拘束性預金の払戻による収入70,000千円により資金が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,663,788千円となりました（前年同期は562,992千円の使用）。
これは主に、配当金の支払410,020千円、自己株式の取得による支出410,269千円、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出743,500千円により資金が減少したことによるものです。
（3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,482,700 | 21,482,700 | 東京証券取引所 （プライム市場） | １単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,482,700 | 21,482,700 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 21,482,700 | － | 4,063,577 | － | 1,813,577 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町1-9-6 | 4,200,000 | 21.07 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山2-5-1 | 2,426,000 | 12.17 |
| GOLDMAN，SACHS & CO. REG | 200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA | 1,698,300 | 8.52 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU, U.K. | 1,616,700 | 8.11 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 979,800 | 4.92 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 677,456 | 3.40 |
| 豊島俊弘 | 東京都大田区 | 622,000 | 3.12 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-1 | 582,000 | 2.92 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK | 576,400 | 2.89 |
| 合同会社ユニオン・ベイ | 東京都千代田区九段南3-9-4 | 424,000 | 2.13 |
| 計 | － | 13,802,656 | 69.26 |
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が1,552,521株あり、株式会社日本カストディ銀行（信託口）名義の447,456株を含めた自己株式1,999,977株の発行済株式総数に対する割合は、9.31%であります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、447,456株は株式報酬制度の信託財産であり、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
３．2022年３月17日付で、ヴァレックス・パートナーズ株式会社より当社株式に係る大量保有報告書が関東財務局長に提出されております。当該大量保有報告書において、2022年３月10日現在で同社が、1,647,300株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年６月30日現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
４．2022年11月21日付で、ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社より当社株式に係る大量保有報告書が関東財務局長に提出されております。当該大量保有報告書において、2022年11月14日現在で同社が、1,777,500株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年６月30日現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,552,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,926,500 | 199,265 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,482,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 199,265 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式447,400株（議決権の数4,474個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社が保有する21株及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社マーキュリアホールディングス | 東京都千代田区内幸町一丁目3番3号 | 1,552,500 | － | 1,552,500 | 7.23 |
| 計 | － | 1,552,500 | － | 1,552,500 | 7.23 |
（注） 株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式447,400株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,013,477 | 3,323,063 |
| 営業未収入金 | 603,901 | 667,606 |
| 営業投資有価証券 | 13,423,443 | 11,850,509 |
| 営業貸付金 | 594,850 | 711,865 |
| 関係会社短期貸付金 | 520,000 | 520,000 |
| 立替金 | 113,452 | 183,206 |
| その他 | 574,351 | 440,050 |
| 流動資産合計 | 18,843,472 | 17,696,300 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 175,775 | 177,826 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,179 | 19,553 |
| 有形固定資産合計 | 192,954 | 197,380 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,388 | 2,102 |
| 無形固定資産合計 | 1,388 | 2,102 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 307,454 | 236,139 |
| 敷金及び保証金 | 83,031 | 102,981 |
| 繰延税金資産 | 538,432 | 509,807 |
| その他 | 16,337 | 13,091 |
| 投資その他の資産合計 | 945,253 | 862,018 |
| 固定資産合計 | 1,139,595 | 1,061,500 |
| 資産合計 | 19,983,067 | 18,757,800 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 100,000 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 130,000 | － |
| 未払金 | 38,201 | 5,265 |
| 未払費用 | 401,479 | 49,838 |
| 未払消費税等 | 30,527 | 37,642 |
| 未払法人税等 | 388,734 | 240,148 |
| 前受収益 | － | 36,109 |
| 賞与引当金 | 33,641 | 133,059 |
| その他 | 58,256 | 66,138 |
| 流動負債合計 | 1,180,839 | 568,198 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 613,500 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 102,000 | 102,000 |
| 役員株式報酬引当金 | 180,294 | 189,044 |
| 従業員株式報酬引当金 | 20,000 | 23,750 |
| 退職給付に係る負債 | 160,053 | 186,714 |
| 長期未払金 | 70,000 | 70,000 |
| 長期預り金 | 19,407 | 25,050 |
| その他 | 94,888 | 87,727 |
| 固定負債合計 | 1,260,143 | 684,286 |
| 負債合計 | 2,440,981 | 1,252,484 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,063,577 | 4,063,577 |
| 資本剰余金 | 4,516,845 | 4,516,845 |
| 利益剰余金 | 8,863,183 | 8,651,326 |
| 自己株式 | △1,065,271 | △1,473,784 |
| 株主資本合計 | 16,378,334 | 15,757,964 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 111,274 | 391,564 |
| 為替換算調整勘定 | 138,065 | 329,470 |
| その他の包括利益累計額合計 | 249,340 | 721,035 |
| 新株予約権 | 83 | 83 |
| 非支配株主持分 | 914,330 | 1,026,235 |
| 純資産合計 | 17,542,086 | 17,505,316 |
| 負債純資産合計 | 19,983,067 | 18,757,800 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
| 営業収益 | 2,293,847 | 3,394,894 |
| 営業原価 | 53,168 | 1,830,413 |
| 営業総利益 | 2,240,679 | 1,564,481 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,039,107 | ※ 1,241,878 |
| 営業利益 | 1,201,572 | 322,602 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 807 | 20,511 |
| 為替差益 | 192,829 | 102,926 |
| 賃貸料収入 | 322 | 263 |
| 持分法による投資利益 | － | 51,014 |
| その他 | 3,630 | 2,097 |
| 営業外収益合計 | 197,587 | 176,812 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,623 | 4,202 |
| 融資関連費用 | 3,000 | 13,500 |
| その他 | 118 | 3,682 |
| 営業外費用合計 | 6,741 | 21,384 |
| 経常利益 | 1,392,418 | 478,031 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,392,418 | 478,031 |
| 法人税等 | 356,975 | 103,229 |
| 四半期純利益 | 1,035,442 | 374,802 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 71,536 | 52,900 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 963,906 | 321,902 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
| 四半期純利益 | 1,035,442 | 374,802 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 973,515 | 280,290 |
| 為替換算調整勘定 | 385,380 | 265,940 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △14,818 | △15,530 |
| その他の包括利益合計 | 1,344,077 | 530,700 |
| 四半期包括利益 | 2,379,519 | 905,502 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,210,489 | 793,597 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 169,030 | 111,905 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,392,418 | 478,031 |
| 減価償却費 | 31,421 | 34,557 |
| 融資関連費用 | 3,000 | 13,500 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 85,758 | 97,117 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 35,817 | 26,082 |
| 役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 8,750 | 8,750 |
| 従業員株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 3,750 | 3,750 |
| 受取利息 | △807 | △20,511 |
| 支払利息 | 3,623 | 4,202 |
| 支払手数料 | － | 1,756 |
| 為替差損益（△は益） | △40,269 | △12,315 |
| 持分法による投資損益（△は益） | － | △51,014 |
| 固定資産除却損 | － | 1,462 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △45,679 | △31,190 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △1,194,706 | 2,167,174 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △126,823 | △143,598 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 126 | 69,394 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △451,633 | △362,363 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △13,930 | △9,734 |
| 小計 | △309,185 | 2,275,047 |
| 利息の受取額 | 617 | 12,851 |
| 利息の支払額 | △3,623 | △4,536 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 79,519 | △329,044 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △232,672 | 1,954,318 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 拘束性預金の払戻による収入 | － | 70,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,352 | △24,580 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △288 | △827 |
| 敷金の差入による支出 | － | △21,365 |
| 敷金の回収による収入 | 630 | － |
| 関係会社貸付けによる支出 | △118,000 | △4,060 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △136,010 | 19,168 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △65,000 | △743,500 |
| 配当金の支払額 | △418,232 | △410,020 |
| 自己株式の取得による支出 | △79,812 | △410,269 |
| 自己株式の処分による収入 | 52 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △562,992 | △1,663,788 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 82,521 | 71,303 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △849,153 | 381,000 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,604,764 | 2,943,477 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △1,414 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,755,612 | ※ 3,323,063 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、SR Target, L.P.は清算したため、MIC International Limitedは、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、重要性が増したため、エネクス・アセットマネジメント株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
当社グループが管理運営する、土地賃貸借契約に係る契約残存期間の賃借料及び非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | ||
| 合同会社ＨＧ１ | 39,346千円 | 合同会社ＨＧ１ | 37,683千円 |
| Mercuria SPV2 Company Limited | 622,216 | Mercuria SPV2 Company Limited | 664,788 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 335,631千円 | 403,344千円 |
| 支払報酬 | 98,523 | 130,793 |
| 役員報酬 | 118,415 | 128,498 |
| 賞与引当金繰入額 | 85,758 | 133,059 |
| 退職給付費用 | 45,246 | 37,903 |
| 役員株式報酬引当金繰入額 | 8,750 | 8,750 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,825,612千円 | 3,323,063千円 |
| 拘束性預金 | △70,000 | － |
| 現金及び現金同等物 | 3,755,612 | 3,323,063 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 418,232 | 20 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 |
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,512千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 410,020 | 20 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 |
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金8,949千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。なお、市場価格のない株式等及び出資金は、次表には含めておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2022年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 営業投資有価証券 | 3,589,007 | 3,589,007 | － |
| (2) 営業貸付金 | 594,850 | 660,609 | 65,760 |
| 資産計 | 4,183,856 | 4,249,616 | 65,760 |
| (1) 長期借入金 | 613,500 | 613,500 | － |
| (2) 長期未払金 | 70,000 | 68,684 | △1,316 |
| 負債計 | 683,500 | 682,184 | △1,316 |
当第２四半期連結会計期間（2023年6月30日）
| 四半期連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 営業投資有価証券 | 2,591,232 | 2,591,232 | － |
| (2) 営業貸付金 | 711,865 | 743,599 | 31,734 |
| 資産計 | 3,303,097 | 3,334,831 | 31,734 |
| (1) 長期未払金 | 70,000 | 68,937 | △1,063 |
| 負債計 | 70,000 | 68,937 | △1,063 |
（注）１ 現金及び預金、営業未収入金、関係会社短期貸付金、未払金、短期借入金並びに1年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２ 市場価格のない株式等及び出資金は、上表には含まれておりません。当該金融商品の前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） |
|---|---|
| 営業投資有価証券 | |
| 非上場株式等（※１） | 2,660,156 |
| 出資金（※２） | 7,174,280 |
| 投資有価証券 | |
| 非上場株式等（※１） | 307,454 |
| 出資金（※２） | － |
| 合計 | 10,141,890 |
当第２四半期連結会計期間（2023年6月30日）
| 区分 | 四半期連結貸借対照表計上額 （千円） |
|---|---|
| 営業投資有価証券 | |
| 非上場株式等（※１） | 2,851,717 |
| 出資金（※２） | 6,407,561 |
| 投資有価証券 | |
| 非上場株式等（※１） | 236,139 |
| 出資金（※２） | － |
| 合計 | 9,495,417 |
（※１）非上場株式等については市場価格がないため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象としておりません。
（※２）組合等出資金は、四半期連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。また、当第２四半期連結会計期間末における組合等出資金に係る四半期連結貸借対照表計上額の合計額は6,407,561千円であります。（前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は7,174,280千円であります。）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 営業投資有価証券 | 3,589,007 | － | － | 3,589,007 |
| 資産計 | 3,589,007 | － | － | 3,589,007 |
当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 営業投資有価証券 | 2,591,232 | － | － | 2,591,232 |
| 資産計 | 2,591,232 | － | － | 2,591,232 |
(2）時価で四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 営業貸付金 | － | － | 660,609 | 660,609 |
| 資産計 | － | － | 660,609 | 660,609 |
| 長期借入金 | － | － | 613,500 | 613,500 |
| 長期未払金 | － | － | 68,684 | 68,684 |
| 負債計 | － | － | 682,184 | 682,184 |
当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 営業貸付金 | － | － | 743,599 | 743,599 |
| 資産計 | － | － | 743,599 | 743,599 |
| 長期未払金 | － | － | 68,937 | 68,937 |
| 負債計 | － | － | 68,937 | 68,937 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券
海外上場投資信託及び国内上場株式については取引所の価格により算出しているため、レベル１の時価に分類しております。
営業貸付金
将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて、時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル３の時価に分類しております。
長期未払金
見積り将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した利率で割り引いて、時価を算出しており、レベル３の時価に分類しております。
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
前連結会計年度（2022年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 734,139 | 226,665 | 507,475 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 734,139 | 226,665 | 507,475 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | 2,854,868 | 3,116,609 | △261,742 | |
| 小計 | 2,854,868 | 3,116,609 | △261,742 | |
| 合計 | 3,589,007 | 3,343,274 | 245,733 | |
（注） 以下については関係会社出資金等が含まれており、市場価格のない株式及び出資金等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | |
|---|---|
| その他有価証券 | |
| 非上場株式等 | 2,967,610 |
| 出資金 | 7,174,280 |
| 合計 | 10,141,890 |
当第２四半期連結会計期間（2023年6月30日）
| 種類 | 四半期連結 貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 676,911 | 226,665 | 450,246 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 676,911 | 226,665 | 450,246 | |
| 四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | 1,914,321 | 1,918,144 | △3,824 | |
| 小計 | 1,914,321 | 1,918,144 | △3,824 | |
| 合計 | 2,591,232 | 2,144,809 | 446,423 | |
（注） 以下については関係会社出資金等が含まれており、市場価格のない株式及び出資金等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
| 四半期連結貸借対照表計上額 （千円） | |
|---|---|
| その他有価証券 | |
| 非上場株式等 | 3,087,856 |
| 出資金 | 6,407,561 |
| 合計 | 9,495,417 |
（収益認識関係）
当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |||||||
| ファンド運用事業 | 自己投資事業 | その他 | 合計 | ファンド運用事業 | 自己投資事業 | その他 | 合計 | |
| 管理報酬 | 1,183,159 | － | － | 1,183,159 | 1,513,861 | － | － | 1,513,861 |
| 成功報酬 | － | － | － | － | 22,551 | － | － | 22,551 |
| その他（※１） | － | － | 97,523 | 97,523 | － | － | 167,091 | 167,091 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,183,159 | － | 97,523 | 1,280,682 | 1,536,412 | － | 167,091 | 1,703,504 |
| その他の収益（※２） | － | 1,013,166 | － | 1,013,166 | － | 1,691,390 | － | 1,691,390 |
| 外部顧客への営業収益 | 1,183,159 | 1,013,166 | 97,523 | 2,293,847 | 1,536,412 | 1,691,390 | 167,091 | 3,394,894 |
（※１）コンサルティング収益が主なものであります。
（※２）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 46円85銭 | 16円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 963,906 | 321,902 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 963,906 | 321,902 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 20,573,874 | 19,737,297 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 46円70銭 | 16円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 64,828 | 59,422 |
| （うち新株予約権に係る増加数（株）） | （64,828） | （59,422） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間337,705株、当第２四半期連結累計期間447,456株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月10日 |
|---|
| 株式会社マーキュリアホールディングス |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野島 浩一郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 竹内 知明 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーキュリアホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーキュリアホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。