【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 星光ＰＭＣ株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIKO PMC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 菅 正道 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 03（6202）7331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 河野 宏治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 03（6202）7331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 河野 宏治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期 第２四半期連結 累計期間 | 第57期 第２四半期連結 累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自2022年 １月１日 至2022年 ６月30日 | 自2023年 １月１日 至2023年 ６月30日 | 自2022年 １月１日 至2022年 12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 15,938,576 | 15,328,882 | 32,418,829 |
| 経常利益 | （千円） | 1,745,156 | 1,219,474 | 2,394,667 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,306,031 | 941,754 | 1,647,234 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,275,879 | 1,601,117 | 2,016,707 |
| 純資産額 | （千円） | 31,610,742 | 32,467,430 | 31,108,954 |
| 総資産額 | （千円） | 44,422,836 | 45,754,023 | 46,557,863 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 43.07 | 31.06 | 54.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.4 | 70.2 | 66.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,349,472 | 1,654,007 | 873,883 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,468,561 | △1,160,580 | △2,763,387 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 294,855 | △1,101,524 | 2,249,885 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,752,445 | 3,422,598 | 3,476,911 |
| 回次 | 第56期 第２四半期連結 会計期間 | 第57期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 22.56 | 20.99 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(星光ＰＭＣ株式会社)及び子会社７社により構成されており、製紙用薬品、樹脂、化成品の製造、販売を主たる業務としております。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次の通りであります。
(製紙用薬品)
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
(樹脂)
2023年１月に、株式取得により新たに株式会社マリンナノファイバーを子会社と致しました。
(化成品)
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により、経済活動の正常化が進んだものの、原燃料価格の高止まりや円安トレンドの継続による物価上昇等、不安定な状況が継続しました。世界経済においても、インフレ進行や金融引き締め等の影響は大きく、全世界的に景気減速が継続しました。当社グループの主要販売先におきましては、当第２四半期中に中国・台湾の需要環境に持ち直しの動きが出てきましたが、国内は紙・板紙、印刷インキ等の需要減少が継続しており、依然として厳しい経営環境となりました。
当社グループは、原燃料価格の上昇に対応した製品価格への転嫁を引き続き進めるとともに、新型コロナウイルス感染防止対策の緩和を受け、中国・東南アジアを主とする海外でのマーケティング活動の強化に努めましたが、国内外の軟調な需要環境による販売数量の減少分をカバーしきれず、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,328百万円（前年同期比3.8%減）と前年同期を下回る水準となりました。利益面では、価格転嫁の進展や原料市況の緩みにより回復基調にありますが、販売数量減少の影響が大きく営業利益は724百万円（前年同期比35.3%減）となりました。また、経常利益は、海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えによる為替差益はありましたが、1,219百万円（前年同期比30.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、941百万円（前年同期比27.9%減）となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
・製紙用薬品事業
当第２四半期連結累計期間の国内の紙・板紙生産量（速報値）は1,111万トンと、物価上昇による消費マインドの冷え込みにより、これまで堅調だった段ボール原紙の生産量が減少し、前年同期比6.6％の減少となりました。当社グループでは、原料価格上昇に対応した製品価格への転嫁を継続するとともに、国内外での差別化商品の拡販を進めました。国内では需要減少の影響を受けましたが、中国・東南アジアでのマーケティング活動強化による拡販を実施した結果、当事業の売上高は9,767百万円（前年同期比5.8％増）となりました。一方、セグメント利益は、ベトナム子会社の償却費が利益の下押し要因となり、438百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
・樹脂事業
当第２四半期連結累計期間の国内の印刷インキ生産量（速報値）は13.0万トンと、前年同期比6.0％の減少となり市場の縮小傾向は継続しています。当社グループは、厳しい事業環境に対応するべく製品ポートフォリオ変革と原燃料価格上昇に対応した製品価格への転嫁に努めましたが、国内印刷インキ用樹脂、及び中国の景気回復の遅れに伴う粘着剤の需要減により、販売数量が減少したため、当事業の売上高は、2,993百万円（前年同期比15.3%減）となりました。セグメント利益は、製造経費の低減等に努めましたが、売上高の減少により、12百万円（前年同期比92.9%減）となりました。
・化成品事業
化成品事業の売上高は、欧米での景気減速の影響を受けた主力製品の輸出販売数量の減少等により2,568百万円（前年同期比19.1％減）となりました。セグメント利益は、販売数量の減少、原燃料価格の上昇等により449百万円（前年同期比34.1％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比で803百万円減少し、45,754百万円となりました。勘定科目別では、受取手形及び売掛金が1,824百万円、電子記録債権が384百万円減少いたしましたが、建設仮勘定が485百万円、現金及び預金が323百万円増加いたしました。
負債は、支払手形及び買掛金が1,500百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比で2,162百万円減少し、13,286百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比で1,358百万円増加し、32,467百万円となりました。利益剰余金が699百万円、為替換算調整勘定が589百万円増加いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は3,422百万円となり、前第２四半期連結会計期間末と比べ329百万円減少いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,654百万円の資金の獲得（前第２四半期連結累計期間は1,349百万円の資金の獲得）となりました。これは主として、売上債権の減少に伴うキャッシュの増加2,327百万円、税金等調整前四半期純利益1,219百万円、仕入債務の減少に伴うキャッシュの減少1,535百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,160百万円の資金の支出（前第２四半期連結累計期間は1,468百万円の資金の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出814百万円、定期預金の預入による支出702百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,101百万円の資金の支出（前第２四半期連結累計期間は294百万円の資金の獲得）となりました。これは主として、短期借入金の減少によるキャッシュの減少805百万円、配当金の支払額242百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は877百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,321,283 | 30,321,283 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 30,321,283 | 30,321,283 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 30,321,283 | － | 2,000,000 | － | 1,566,178 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＤＩＣ株式会社 | 東京都中央区日本橋3-7-20 | 16,527 | 54.51 |
| 株式会社カストディ銀行（りそな銀行再信託分・北越コーポレーション株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 1,261 | 4.16 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 858 | 2.83 |
| 日本製紙株式会社 | 東京都北区王子1-4-1 | 630 | 2.08 |
| 星光ＰＭＣ従業員持株会 | 東京都中央区日本橋本町3-3-6 | 489 | 1.61 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 306 | 1.01 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 264 | 0.87 |
| 乗越厚生 | 東京都武蔵野市 | 251 | 0.83 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2-6-21 | 165 | 0.55 |
| 大塚歓一郎 | 茨城県つくば市 | 163 | 0.54 |
| 計 | － | 20,919 | 68.99 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 30,305,200 | 303,052 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,983 | － | － |
| 発行済株式総数 | 30,321,283 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 303,052 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が13,000株（議決権の数130個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 星光ＰＭＣ株式会社 | 東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,827,471 | 4,150,632 |
| 受取手形及び売掛金 | 11,855,653 | 10,031,101 |
| 電子記録債権 | 2,000,835 | 1,616,102 |
| 商品及び製品 | 3,283,138 | 3,416,359 |
| 仕掛品 | 506,939 | 540,392 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,146,933 | 1,958,374 |
| 短期貸付金 | 995,979 | 963,277 |
| その他 | 835,559 | 875,732 |
| 貸倒引当金 | △7,829 | △7,409 |
| 流動資産合計 | 25,444,680 | 23,544,564 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,146,945 | 5,380,351 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,719,028 | 4,655,042 |
| 土地 | 7,070,738 | 7,275,662 |
| 建設仮勘定 | 1,075,448 | 1,560,514 |
| その他（純額） | 216,784 | 239,685 |
| 有形固定資産合計 | 18,228,945 | 19,111,256 |
| 無形固定資産 | 50,500 | 62,722 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 929,539 | 1,050,560 |
| 退職給付に係る資産 | 1,134,220 | 1,227,802 |
| その他 | 800,170 | 787,146 |
| 貸倒引当金 | △30,193 | △30,028 |
| 投資その他の資産合計 | 2,833,737 | 3,035,480 |
| 固定資産合計 | 21,113,182 | 22,209,459 |
| 資産合計 | 46,557,863 | 45,754,023 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,875,497 | 4,374,600 |
| 短期借入金 | 5,572,068 | 4,766,179 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 85,975 | 92,742 |
| 未払法人税等 | 229,325 | 246,549 |
| 賞与引当金 | 587,366 | 582,814 |
| その他の引当金 | － | 14,700 |
| その他 | 1,996,138 | 2,089,397 |
| 流動負債合計 | 14,346,372 | 12,166,983 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 560,436 | 578,173 |
| 役員退職慰労引当金 | 7,800 | － |
| 資産除去債務 | 87,730 | 87,990 |
| その他 | 446,570 | 453,445 |
| 固定負債合計 | 1,102,537 | 1,119,609 |
| 負債合計 | 15,448,909 | 13,286,593 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,000,000 | 2,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,149,697 | 1,149,697 |
| 利益剰余金 | 26,331,123 | 27,030,309 |
| 自己株式 | △115 | △115 |
| 株主資本合計 | 29,480,706 | 30,179,892 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 285,464 | 374,558 |
| 繰延ヘッジ損益 | △6,506 | 1,131 |
| 為替換算調整勘定 | 1,169,530 | 1,759,390 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △150,226 | △202,434 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,298,262 | 1,932,646 |
| 非支配株主持分 | 329,985 | 354,892 |
| 純資産合計 | 31,108,954 | 32,467,430 |
| 負債純資産合計 | 46,557,863 | 45,754,023 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 15,938,576 | 15,328,882 |
| 売上原価 | 11,990,948 | 11,815,260 |
| 売上総利益 | 3,947,628 | 3,513,622 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,827,265 | ※１ 2,789,296 |
| 営業利益 | 1,120,362 | 724,326 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,704 | 35,349 |
| 受取配当金 | 14,772 | 12,156 |
| 仕入割引 | 7,573 | 6,570 |
| 補助金収入 | ※２ 75,757 | ※２ 39,342 |
| 為替差益 | 490,676 | 359,156 |
| その他 | 42,468 | 56,447 |
| 営業外収益合計 | 633,953 | 509,024 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,843 | 12,124 |
| その他 | 2,315 | 1,752 |
| 営業外費用合計 | 9,159 | 13,876 |
| 経常利益 | 1,745,156 | 1,219,474 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | ※２ 18,650 | ※２ 44,048 |
| 固定資産売却益 | 41 | 1,132 |
| 特別利益合計 | 18,691 | 45,180 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 282 |
| 固定資産除却損 | 264 | 582 |
| 固定資産圧縮損 | ※３ 18,650 | ※３ 44,048 |
| 特別損失合計 | 18,914 | 44,913 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,744,934 | 1,219,741 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 382,386 | 220,822 |
| 法人税等調整額 | 50,171 | 57,774 |
| 法人税等合計 | 432,558 | 278,597 |
| 四半期純利益 | 1,312,376 | 941,143 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 6,344 | △610 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,306,031 | 941,754 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,312,376 | 941,143 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △60,730 | 89,093 |
| 繰延ヘッジ損益 | 7,095 | 7,638 |
| 為替換算調整勘定 | 996,452 | 615,450 |
| 退職給付に係る調整額 | 20,685 | △52,208 |
| その他の包括利益合計 | 963,503 | 659,973 |
| 四半期包括利益 | 2,275,879 | 1,601,117 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,236,366 | 1,576,138 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 39,513 | 24,978 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,744,934 | 1,219,741 |
| 減価償却費 | 635,191 | 778,732 |
| のれん償却額 | - | 6,876 |
| 補助金収入 | △94,407 | △83,391 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,819 | △843 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △156,838 | △168,810 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 17,801 | △9,028 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 13,800 | 6,900 |
| 受取利息及び受取配当金 | △17,476 | △47,506 |
| 支払利息 | 6,843 | 12,124 |
| 為替差損益（△は益） | △469,252 | △344,109 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △41 | △850 |
| 固定資産除却損 | 264 | 582 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,057,762 | 2,327,473 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △137,489 | 92,251 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △197,572 | △1,535,066 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △38,461 | △11,146 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △121,557 | △117,005 |
| その他 | △431,709 | △386,414 |
| 小計 | 1,805,970 | 1,740,511 |
| 利息及び配当金の受取額 | 17,476 | 47,764 |
| 利息の支払額 | △6,843 | △12,601 |
| 法人税等の支払額 | △572,773 | △203,521 |
| 補助金の受取額 | 105,642 | 81,856 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,349,472 | 1,654,007 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | - | △702,052 |
| 定期預金の払戻による収入 | - | 363,080 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,807,168 | △814,818 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 114 | 5,101 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,321 | △3,563 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,456 | △17,557 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 373,536 | 32,702 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △20,530 |
| その他 | △17,265 | △2,943 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,468,561 | △1,160,580 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,598,212 | △805,889 |
| 長期借入金の返済による支出 | △42,689 | △43,982 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,999,463 | - |
| 配当金の支払額 | △243,163 | △242,601 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △16,467 | △7,772 |
| その他 | △1,574 | △1,278 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 294,855 | △1,101,524 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 813,749 | 553,785 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 989,516 | △54,312 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,762,928 | 3,476,911 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,752,445 | ※１ 3,422,598 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社マリンナノファイバーの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 運賃 | 928,917千円 | 796,728千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 138,266 | 137,121 |
| 貸倒引当金繰入額 | △5,819 | △843 |
| 退職給付費用 | 22,550 | 20,760 |
| 研究開発費 | 585,450 | 582,935 |
※２ 補助金収入
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
大学研究機関及び他社との共同による研究に対して交付されたものが主であります。
研究に関して、必要経費部分は営業外収益、固定資産取得部分については特別利益として計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
主として新規事業助成の為の機械装置購入、研究費用及び付随する必要経費に対して交付されたものであ
ります。交付された補助金の内、必要経費部分は営業外収益、固定資産取得部分については特別利益として
計上しております。
※３ 固定資産圧縮損
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
※２の受入について、国庫補助金として取得価額を直接減額したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
※２の受入について、国庫補助金として取得価額を直接減額したことによるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,752,445千円 | 4,150,632千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | △728,034 |
| 現金及び現金同等物 | 3,752,445 | 3,422,598 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月28日 取締役会 | 普通株式 | 242,570 | 8.0 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 242,569 | 8.0 | 2022年６月30日 | 2022年９月６日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である新綜工業股份有限公司の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が426,567千円減少しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,149,697千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月27日 取締役会 | 普通株式 | 242,568 | 8.0 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 242,568 | 8.0 | 2023年６月30日 | 2023年９月５日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 製紙用 薬品事業 | 樹脂事業 | 化成品事業 | 合計 | 調整額 (注)１. ２ | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ | |
| 売上高 | ||||||
| (1）外部顧客に対する売上高 | 9,229,454 | 3,532,757 | 3,176,364 | 15,938,576 | － | 15,938,576 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 55,239 | 407,192 | 22,100 | 484,532 | △484,532 | － |
| 計 | 9,284,694 | 3,939,949 | 3,198,464 | 16,423,109 | △484,532 | 15,938,576 |
| セグメント利益 | 441,459 | 179,334 | 682,478 | 1,303,273 | △182,910 | 1,120,362 |
（注）１．売上高の調整額△484,532千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額△182,910千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「製紙用薬品事業」の売上高は2,097千円減少、セグメント利益は2,097千円減少しております。「樹脂事業」の売上高は116,607千円減少、セグメント利益は198千円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 製紙用 薬品事業 | 樹脂事業 | 化成品事業 | 合計 | 調整額 (注)１. ２ | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ | |
| 売上高 | ||||||
| (1）外部顧客に対する売上高 | 9,767,070 | 2,993,041 | 2,568,770 | 15,328,882 | － | 15,328,882 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 33,058 | 458,602 | 16,338 | 507,998 | △507,998 | － |
| 計 | 9,800,129 | 3,451,643 | 2,585,108 | 15,836,881 | △507,998 | 15,328,882 |
| セグメント利益 | 438,886 | 12,673 | 449,624 | 901,183 | △176,857 | 724,326 |
（注）１．売上高の調整額△507,998千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額△176,857千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の当第２四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：千円） | ||||
| 製紙用 薬品事業 | 樹脂事業 | 化成品事業 | 合計 | |
| 日本 | 7,837,911 | 2,113,883 | 1,039,984 | 10,991,779 |
| アジア | 1,391,543 | 1,300,746 | 942,982 | 3,635,272 |
| 欧米他 | － | 118,127 | 1,193,396 | 1,311,524 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,229,454 | 3,532,757 | 3,176,364 | 15,938,576 |
| 外部顧客に対する売上高 | 9,229,454 | 3,532,757 | 3,176,364 | 15,938,576 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
| （単位：千円） | ||||
| 製紙用 薬品事業 | 樹脂事業 | 化成品事業 | 合計 | |
| 日本 | 8,084,528 | 1,959,609 | 1,007,786 | 11,051,925 |
| アジア | 1,682,541 | 962,142 | 913,575 | 3,558,260 |
| 欧米他 | － | 71,289 | 647,407 | 718,697 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,767,070 | 2,993,041 | 2,568,770 | 15,328,882 |
| 外部顧客に対する売上高 | 9,767,070 | 2,993,041 | 2,568,770 | 15,328,882 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 43円07銭 | 31円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 1,306,031 | 941,754 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,306,031 | 941,754 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 30,321 | 30,321 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はございません。
２【その他】
2023年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………242,568千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月５日
（注） 2023年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月９日 |
|---|
| 星光ＰＭＣ株式会社 |
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 丸 地 肖 幸 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 哲 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている星光ＰＭＣ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、星光ＰＭＣ株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。