2429 ワールドホールディングス 四半期報告書－第31期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、人材教育ビジネス、不動産ビジネス、情報通信ビジネス、農業公

園ビジネスを主たる業務としております。

　当第２四半期連結累計期間における、各セグメントにかかる主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動は、概

ね以下のとおりであります。

＜プロダクツＨＲ事業＞

　当第２四半期連結会計期間において、2023年５月22日付で㈱日本技術センターの株式を取得したことにより、同社及びその子会社の㈱テクノリンクを連結の範囲に含めております。

＜サービスＨＲ事業＞

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜不動産事業＞

　第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度より連結子会社となりました㈱東塩プランニングは、2023年３月１日付で㈱ワールドレジデンシャルを存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

＜情報通信事業＞

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜農業公園事業＞

　当第２四半期連結会計期間において、2023年４月１日付で㈱是里ワイン醸造場の第三者割当増資を引き受け、同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長らく続いたコロナ禍による混乱の収束に伴い、経済活動・社会活動の正常化への動きが加速し緩やかな回復基調にあった一方で、資源価格や原材料価格の高騰、人手不足、インフレによる生活費の上昇等に加え、海外経済の減速等の影響もあり、依然として先行きの不透明さが続く状況にありました。

このような状況下、当社グループは、下期に多くの案件を予定する人材教育ビジネス、不動産ビジネスともにその準備を着実に推し進めながら、複数事業や複数業種によるポートフォリオで変化に的確に対応し、売上利益ともに計画以上に推移いたしました。

以上の結果、売上高は90,461百万円（前年同期比4.9％増 / 計画比1.9％増）、営業利益は3,685百万円（前年同期比20.4％減 / 計画比47.0％増）、経常利益は3,645百万円（前年同期比23.1％減 / 計画比49.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,013百万円（前年同期比21.0％減 / 計画比32.5％増）となりました。

引き続き、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」という当社グループのパーパスの下、最重要資産である人的資本への投資を進め、その価値を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。

各セグメントの業績は次のとおりです。

（プロダクツＨＲ事業）

プロダクツＨＲ事業は、海外経済の減速等の影響で、半導体・電気電子部品・機械関連等のオーダーが前年に比べ減少傾向にある中で、複数業種をカバーする強みを活かし、自動車関連をはじめとした様々な業種への対応を進めたことで売上利益とも計画以上に推移いたしました。

また、過去最多の新卒社員を４月に迎え入れるとともに、下期以降に見込まれるオーダー対応に向けた人員確保や人材教育等に投資を行いました。特に今後見込まれる九州地区をはじめとした半導体業界の成長に向け、1,000人規模での半導体人材を育成できる体制を整える等、今後を見据えた体制強化に投資を進めるとともに、販管費の削減・バックオフィスの生産性向上に向けたＤＸ化等への投資も進めました。

2023年４月20日に開示いたしました、㈱日本技術センターの株式取得に関しては無事に完了いたしました。今後は同社の強みを活かし、関西地区を中心とした技術分野の強化と受託のさらなる深化に繋げてまいります。

以上の結果、売上高は47,946百万円（前年同期比16.4％増 / 計画比7.2％増）、セグメント利益は1,650百万円（前年同期比13.2％減 / 計画比35.1％増）となりました。

（サービスＨＲ事業）

サービスＨＲ事業は、前年上期にあった特需案件の終了による反動減に加え、派遣発注管理代行等の新たなビジネス展開への先行投資により計画は下回りましたが、主力であるロジスティクス分野での新拠点開設に加え、コロナ禍の沈静化による接客販売分野・ツーリズム分野の需要増に対する対応等、下期に向けての準備を着実に推し進めました。

また、2023年７月27日に開示いたしました通り、ヤマトホールディングス㈱との業務提携および、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱の株式取得に関する準備を推し進めました。これまでヤマト運輸㈱と当社グループである㈱ワールドスタッフィングの間で、当社のロジスティクス分野で培ったノウハウを活かした派遣発注管理代行等のお取引を進めてまいりましたが、今後はヤマト・スタッフ・サプライ㈱をグループに迎え入れることで、当社の保有する幅広い業種・職種での人材マネジメントのノウハウを活かし、これまで以上に多くの方々がより一層活躍できる場の創出を目指してまいります。

以上の結果、売上高は21,424百万円（前年同期比3.7％増 / 計画比3.3％減）、セグメント利益は156百万円（前年同期比77.4％減 / 計画比11.0％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、未だ不動産価格の高止まりが続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、最適な売却タイミングを捉え事業用地等の販売・引渡しを行ったことで、特に利益面において計画以上に推移いたしました。

なお、本年度は福岡県福岡市の「レジデンシャル原ブランシエラ」、宮城県仙台市の「レジデンシャル青葉広瀬川」等をはじめとした多くの物件の引渡しが下期に集中しておりますが、販売・引渡しともにほぼ計画通り順調に推移しております。

また、仕入に関しては、慎重な事業展開ながらも当社の強みである事業用地開発のノウハウを活かし、リスクを最小限に抑えつつ次年度以降に繋がる物件の確保を着実に推し進めました。

以上の結果、売上高は14,526百万円（前年同期比17.2％減 / 計画比6.0％減）、セグメント利益は1,264百万円（前年同期比20.4％減 / 計画比104.5％増）となりました。

（情報通信事業）

情報通信事業は、携帯電話利用料金の値下げによる１ユーザーあたりの利用単価の減少や各通信事業者の手数料条件改定等で手数料収入が減少し利益面が計画を下回りました。当事業を取り巻く携帯電話販売代理店業界が大きな変革期にある中、当セグメントが従前より持つ法人向けソリューション部門の強みを活かし、個人向けの携帯電話店舗に法人向けの課題解決ノウハウを融合することで、個人法人を含めた地域の課題解決拠点としてのプレゼンス向上と再成長を図ってまいります。

以上の結果、売上高は4,165百万円（前年同期比9.3％減 / 計画比1.7％増）、セグメント利益は15百万円（前年同期比79.9％減 / 計画比68.4％減）となりました。

（農業公園事業）

農業公園事業は、電気料金の高騰を中心とした販管費の増加で利益面の押下げ要因があることに加え、年間の最繁忙期である５月の天候不良の影響で入園者数が伸び悩みましたが、各種施策による顧客単価の上昇等により売上利益とも計画以上に推移いたしました。

加えて、茨城県にある「こもれび森のイバライド」では、温室効果ガス削減と電気料金の削減を目的に、太陽光発電設備・蓄電池設備を新たに導入するなど、広大な屋外施設を持つ強みを活かし環境に配慮した取り組み等も推し進めました。

また、４月から新たに大阪府河内長野市にある「大阪府立花の文化園」の指定管理をスタートいたしました。今後も施設再生の実績を活かし、全国各地にある指定管理案件を増やすことでさらなる成長を図ってまいります。

以上の結果、売上高は2,398百万円（前年同期比8.7％増 / 計画比4.3％増）、セグメント利益は122百万円（前年同期比33.5％減 / 計画比14.7％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は32,533百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,544百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは9,530百万円の支出となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益3,644百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、販売用不動産の増加額8,964百万円、未払消費税等の減少額1,264百万円、法人税等の支払額2,427百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは5,365百万円の支出となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出349百万円、新規連結子会社の取得による支出4,822百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは12,315百万円の収入となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増減額2,880百万円、長期借入れによる収入13,424百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出2,358百万円、配当金の支払額1,603百万円等によるものであります。

(3）財政状態の状況の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は137,371百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,780百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の増加額2,658百万円、仕掛販売用不動産の増加額6,306百万円、のれんの増加額4,269百万円等によるものであります。

（負債）

　負債につきましては、負債合計が99,627百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,232百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加額5,266百万円、長期借入金の増加額8,692百万円等によるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、純資産合計が37,743百万円となり、前連結会計年度末と比較して547百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額409百万円、非支配株主持分の増加額44百万円等によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式数には、当社保有の自己株式が31株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度より連結子会社となりました㈱東塩プランニングは、2023年３月１日付で㈱ワールドレジデンシャルを存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　当第２四半期連結会計期間において、2023年４月１日付で㈱是里ワイン醸造場の第三者割当増資を引き受け、同社を連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間において、2023年５月22日付で㈱日本技術センターの株式を取得し、同社及びその子会社の㈱テクノリンクを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額183百万円には、セグメント間取引消去△166百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用349百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「プロダクツＨＲ事業」セグメントにおいて、㈱クリエイティブの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては691百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額475百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用486百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「プロダクツＨＲ事業」セグメントにおいて、㈱日本技術センターの全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、4,545百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　当社は、2023年４月20日開催の取締役会において、㈱日本技術センターの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2023年５月22日付で、同社の株式を取得し、子会社といたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

（2）企業結合を行った主な理由

　当社の基幹事業である人材教育ビジネスは、創業以来、研究開発・技術開発・製造・アフターサービス等の「ものづくり」領域の川上から川下までを広くカバーした人材サービスを展開し、日本のものづくり産業を下支えするとともに、幅広い分野であらゆる人々の活躍の場を提供することで、多くの「人が活きるカタチ」を創造してまいりました。

　㈱日本技術センターは、創業55年の歴史を持ち、高度な機械設計技術者を多く抱え、大手メーカー向けの製造・技術者派遣事業の他、機械・電気・電子・ソフトウェア等の技術分野での請負事業を展開しており、特に関西地区に強みを持っている企業です。

　今回、㈱日本技術センターをグループに迎え入れることで多くのシナジーが想定され、当社のネットワーク・ノウハウが、同社の更なる業容拡大に繋がるのと同時に、当社の基幹ビジネスである人材教育ビジネス、中でもプロダクツＨＲ事業における技術分野の強化、そして西日本エリアの強化に繋がり、双方の更なる成長のドライバーになると確信しております。

　これからも、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」という当社グループのパーパスの下、㈱日本技術センターで働く人々がそれぞれ持つスキルや経験を十分に発揮し活き活きと活躍できる場を創造するとともに、日本のものづくり産業の更なる発展に貢献してまいります。

（3）企業結合日

　2023年５月22日

（4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

　変更はありません。

（6）取得した議決権比率

　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を2023年６月30日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2023年７月27日開催の取締役会において、ヤマトホールディングス㈱（以下、ＹＨＤ）と戦略的な業務提携に関する合意書を締結することを決議いたしました。併せて、当社の連結子会社である㈱ワールドスタッフィング（以下、ＷＳＦ）がＹＨＤの完全子会社であるヤマト・スタッフ・サプライ㈱（以下、ＹＳＳ）の発行済株式の51％を取得し、子会社化することを決議し、2023年７月27日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、2023年９月１日に株式を取得する予定であります。

（1）株式取得の目的

　当社は、基幹ビジネスである「人材教育ビジネス」において、ものづくり領域からサービス領域まで幅広い人材ビジネスを展開しています。中でもサービス領域の中核事業会社であるＷＳＦが行う物流分野に関しては、人材ビジネスの域を超え、コンソーシアムモデルを活用した物流倉庫の一括請負に強みを持ち、これまで当社の主要な事業のひとつとして大きく成長してまいりました。

　ＹＨＤは、社会的インフラを担う一員として、『豊かな社会の実現』への貢献を通じた持続的な事業成長を実現するため、サプライチェーンの「Ｅｎｄ ｔｏ Ｅｎｄ」に対する提供価値の拡大を目指し、事業構造改革に取り組んでいます。

　日本の物流業界を取り巻く環境は、Ｅコマースの拡大ＥＣ化の進展をはじめとした消費行動・流通構造の変化、少子高齢化による労働力不足、労働人口の減少 、働き方の多様化など様々な潮流の変化が生じています。そのような中、今回の業務提携では、当社とＹＨＤが連携し、両社の経営資源のさらなる有効活用を図ることで、収益機会の維持や将来的な競争力の確保を進めるとともに、より多くの『人が活きるカタチ』を創出し、日本社会の持続的な発展と『豊かな社会の実現』に貢献することを目的としています。

　また、業務提携の一環として、ＹＨＤで人材ビジネスを展開するＹＳＳを当社の連結子会社化（発行済株式の51％をＷＳＦが取得）し、当社が保有する幅広い業種・職種での人材マネジメントのノウハウを活かすことで、より多くの方々が一層活躍できる場を創出します。今後も両社の経営資源を有効活用し、収益機会の維持や将来的な競争力の確保に向け、協議を進めていきます。

（2）株式取得の相手方の名称

　ヤマトホールディングス㈱

（3）被取得企業の名称、事業の内容、規模

　被取得企業の名称　ヤマト・スタッフ・サプライ㈱

　事業の内容　人材サービス業、軽貨物事業、教育事業、業務請負事業

　資本金の額　150百万円

（4）株式取得の時期

　2023年９月１日（予定）

（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　取得する株式の数　1,555株

　取得価額　2,243百万円

　取得後の持分比率　51％

（6）支払資金の調達方法及び支払方法

　金融機関からの借入れにより調達を予定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。