6557 ＡＩＡＩグループ 四半期報告書－第9期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、第８期第１四半期連結累計期間及び第８期においては１株当たり四半期純損失及び１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当社グループは、従来「チャイルドケア事業」「ライフケア事業」「テック事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「チャイルドケア事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。

（資産の部）

　総資産は11,609,509千円（前連結会計年度末比133,247千円減）となりました。

　流動資産につきましては3,369,044千円（同6,667千円増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加865,360千円、売掛金及び契約資産の減少365,597千円、未収入金の減少450,658千円等によるものです。

　固定資産につきましては8,240,465千円（同139,915千円減）となりました。これは主に、有形固定資産の減少136,337千円等によるものです。

（負債の部）

　負債は10,236,099千円（同165,710千円減）となりました。

　流動負債につきましては2,142,045千円（同129,300千円増）となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加75,627千円、賞与引当金の増加75,961千円等によるものです。

　固定負債につきましては8,094,053千円（同295,011千円減）となりました。これは主に、長期借入金の返済283,918千円等によるものです。

（純資産の部）

　純資産につきましては1,373,409千円（同32,462千円増）となりました。これは主に、資本金は資本剰余金に振り替えたため減少しているものの、新株予約権行使に伴う払込み等による資本金及び資本剰余金の増加20,064千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加12,451千円等によるものです。

　②経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことで、社会経済活動の正常化やインバウンド市場の回復など、前向きな兆しが見られました。しかしながら、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れリスクは予断を許さない状況であり、世界的なエネルギー高や物価高には引き続き注視する必要があります。

　当社グループを取り巻く事業環境として、政府においては、「次元の異なる少子化対策」が掲げられ、また、2023年４月に「こども家庭庁」が発足し、2023年６月には少子化対策実現のための「こども未来戦略方針」案が政府から出され、国策としての少子化対策が一層強化されることが予想されます。出生率の減少、及び待機児童数も解消に向かっているものの、女性の就業率の上昇にともない保育園利用ニーズは当面底堅く推移すると見込まれます。

　このような状況の中、当社グループは、東京都、千葉県、神奈川県及び大阪府で認可保育所（AIAI NURSERY）と児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援を提供する多機能型事業所（AIAI PLUS)を主な業態として運営し、このエリアでは、「保育」と「療育」と「教育」の３つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」を展開しております。

　当第１四半期連結会計期間末の運営施設数につきましては、以下の通り認可保育所４施設を新規に開設し、１施設を既存施設の定員数を拡大し移転しました。

※ AIAI NURSERY百合ヶ丘から定員数を拡大し移転

　これにより、当社グループは当第１四半期連結会計期間末時点で認可保育所86施設（東京都30施設、神奈川県３施設、千葉県42施設、大阪府11施設）、多機能型事業所17施設、サービス付高齢者向け住宅１施設、住宅型有料老人ホーム１施設、生活介護施設１施設の計106施設を営んでおります。

　売上においては、2023年４月に新規開園した施設及び既存施設での園児受入が寄与し増収となりました。新規開園に伴う一過性の関連費用が発生したものの、コストコントロールの徹底等により営業利益の黒字化を達成しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,785,261千円（前年同期比7.2％増）、営業利益は23,100千円（前年同期は営業損失319,700千円）、経常損失は3,446千円（前年同期は経常損失337,516千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,451千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失268,775千円）となりました。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、当社の報告セグメントは単一セグメントとなりましたので、セグメント別の記載は省略しております。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

　　　　　発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.2023年４月１日～2023年６月30日までの間に、新株予約権の権利行使により発行済株式総数が20,000株増加

し、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,032千円増加しております。

２.資本政策の柔軟性及び機動性を確保しつつ、適正な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持すること

を目的に、2023年６月22日開催の第８回定時株主総会の決議に基づき、資本金を166,064千円減少させ、そ

の他資本剰余金への振り替えを行っております。

３.2022年６月15日で提出した有価証券届出書「第一部　証券情報　第１　募集要項　４　新規発行

による手取金の使途（２）手取金の使途」の記載について、次のとおり変更が生じております。

①変更の理由

　当社は、主事業である認可保育施設の運営に加えて、他事業の収益性を向上させ、業容の拡大を図るため、設備投資による店舗数の拡大やシステムの追加開発を積極的に行うべく、保育ICTプロダクトへのシステム投資及び障害児ケア施設（AIAI PLUS）の新規開設資金のために必要な資金を確保することを目的として、第三者割当による新株予約権の発行を実施し、現在までに第６回及び第７回の新株予約権の行使が完了し、231百万円の金額を調達いたしました。

　しかしながら、第６回新株予約権による調達資金の活用を予定しておりました保育ICTプロダクト（Child Care System）は、保育施設の新規開設時に最も新規の導入件数が見込まれる性質がありますが、待機児童の解消が全国的に加速する中で、保育業界全体における足下の保育施設の新規開設数は急速に鈍化しております。かかる事業環境の変化等を踏まえ、テック事業は当社グループにおけるこれまでの成長事業としての位置付けを見直すとともに、将来の金利環境の変化に柔軟に対応するため、調達資金については主力事業である認可保育施設AIAI NURSERYの開設資金に充当することといたしました。

　また、第７回及び第８回新株予約権による調達資金の活用を予定しておりました障害児ケア施設AIAI PLUSにつきましては、サービス品質のさらなる向上と既存施設の収益性の一層の向上を図るべく、障害福祉サービス等報酬における専門的支援加算の対象となる資格者（作業療法士等）の人材獲得及び職員の人材育成に注力し、今後の出店数計画をこれに則して見直すとともに、将来の金利環境の変化に柔軟に対応するため、調達資金については主力事業である認可保育施設AIAI NURSERYの開設資金に充当することといたしました。

②変更の内容

　資金使途の変更内容は次のとおりであります。変更内容は下線で示しております。

（変更前の内容）

（変更後の内容）

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式が94株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に関する払込みを受けました。この結果、資本金10,032千円、資本準備金が10,032千円それぞれ増加しました。

他方、資本政策の柔軟性及び機動性を確保しつつ、適正な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持することを目的に、2023年６月22日開催の第８回定時株主総会の決議に基づき、2023年６月23日付で減資の効力が発生し、資本金を166,064千円減少させ、その他資本剰余金への振り替えを行っております。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が20,032千円、資本剰余金が1,507,323千円となっております。

（セグメント情報等）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　「当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、従来「チャイルドケア事業」「ライフケア事業」「テック事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「チャイルドケア事業」の単一セグメントに変更しております。これは、2023年５月に策定した「AIAIグループ中期経営計画」(2024年３月期～2026年３月期）を踏まえて、事業展開、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて改めて検討した結果、事業セグメントは「チャイルドケア事業」の単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

　この変更により、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（注）当社は、チャイルドケア事業の単一セグメントであるため、サービス区分別の記載をしております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、前第１四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

指定社員 業務執行社員 公認会計士 箕輪 光紘

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAIAIグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、AIAIグループ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。