3447 信和 四半期報告書－第10期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．第10期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、社会活動全体の活発化が見られ、個人消費、設備投資、雇用情勢などは持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ軍事侵攻の長期化や円安の常態化、物価及び資源価格の高騰、世界的な金融引き締め継続など、景気の下振れリスクは引き続き顕在化しており、予断を許さない状況が継続しております。

当社製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2023年４月から５月の建設投資総額は8.4兆円(前年同期比5.8％増)となったものの、建設資材の高騰や人手不足が継続していることを背景に、同「建築物着工統計」によると、同期間における住居・非住居合計の着工戸数は146,965棟(前年同期比4.7％減)、着工床面積は17,989千平米(前年同期比9.6％減)と、足元では厳しい状況が見られました。他方、異常気象が激甚化・頻発化する中で、災害に強い国づくりに向けた国土強靭化の動きは、継続的・安定的かつ強力に推進されることが政府方針として示されております。加えて、都市部での大規模再開発案件は、依然として向こう数年にわたって継続することが見込まれております。

このような環境下で、主にくさび緊結式足場の顧客である足場施工会社では、安全措置資材に対しては引き続き高い需要はありつつも、全体としては工事需要期である第２四半期以降まで資材の購入を控え、レンタルで調達する動きが継続いたしました。前第１四半期における仮設資材の出荷は、販売価格の改定直前だったこともあり集中的に購買する動きがありましたが、当第１四半期においては販売のみならずレンタルも含めた提案を継続したものの、期初の見込み通り出荷量は減少いたしました。一方、次世代足場については、枠組足場からの入れ替え需要や、大型工事を見込む顧客からの大口引き合いなどを着実に獲得した結果伸長し、第１四半期としては上場以来２番目に高い売上となりました。

さらに、当社は超高層ビルでの足場施工に優れた連層足場を市場に投入し、施工実績を積み重ねてきたほか、大手仮設リース会社との協働により、国土強靭化の施策に沿った製品を開発し、市場へ投入すべく準備を進めるなど、今後の中長期的な製品需要と新製品の拡販に向けた準備は着実に進んでおります。

物流機器部門においては、経済及び企業活動の回復基調が継続する中、業界によって輸送用機器の需要量、需要時期に濃淡が生じております。前期は高水準の需要だった液体搬送用バルクコンテナケージは、市場需要がいったん落ち着き、出荷量は減少いたしました。また、前第１四半期にはスポット的な大型案件として電気機器向け資材運送用パレットの出荷がありましたが、当第１四半期には同様の案件がなく、結果として物流機器部門の売上収益は減少しました。しかしながら、大型物流倉庫案件は着実に受注しており、当第１四半期においては完工を迎えていないため売上計上はできていないものの、予定通り工事は進捗しております。

コスト面では、引き続きその抑制には努めておりますが、協力会社との持続的な協調関係、今後の供給回復に向けた生産体制を維持すべく、協力会社におけるコスト上昇を受けた取引価格の改定協力要請に対しては、誠実に応えてまいりました。また販売費及び一般管理費においては、製品出荷量の減少により発送配達費が大きく減少したため、総額としては減少しているものの、今後も活力ある組織であり続けるための人的資本への投資・還元の拡充を行ったほか、株主還元の一環としての株主優待制度導入費用が発生いたしました。これらにより、営業利益率は6.1％(前年同期比6.4ポイント下落)となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は2,906百万円(前年同期比33.5％減)、営業利益は177百万円(前年同期比67.5％減)、税引前四半期利益は165百万円(前年同期比68.7％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は110百万円(前年同期比69.4％減)となりました。

なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、以下では各部門の売上収益について記述しております。

①　仮設資材部門

仮設資材部門においては、前第３四半期から続く資材価格の高止まり、製品価格の高騰により、仮設資材をレンタルで調達する流れが続いております。これにより、安全措置資材に対しては引き続き高い需要はあるものの、主にくさび緊結式足場の顧客においては、第２四半期以降の本格的な仮設資材の稼働を前に、資材調達を先送りにするケースが見られております。また、前期の一時的な要因として、前第１四半期には価格改定前の集中的な購買の動きがあったことから、前年同期比で販売量は減少しました。一方で、次世代足場については、枠組足場からの入れ替えや将来的な工事増を見越した案件などを着実に獲得し、売上が増加しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における仮設資材部門の売上収益は、当初の想定通りの推移ではあるものの、2,317百万円(前年同期比25.2％減)となりました。

②　物流機器部門

物流機器部門においては、各種産業における生産活動の活発化が見られたことを背景に、リピート案件を中心に安定した受注は見られましたが、液体搬送用バルクコンテナケージの受注量が減少したこと、及び前年においてスポット的に発生した電気機器向け資材運送用パレットの売上が減少いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における物流機器部門の売上収益は589百万円(前年同期比53.6％減)となりました。

(注)　その他の仮設資材及びパレットには、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前第１四半期連結累計期間は127,880千円、当第１四半期連結累計期間は100,703千円が含まれております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は8,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加しました。この主な要因は、棚卸資産が231百万円増加、営業債権及びその他の債権が103百万円増加した一方、現金及び現金同等物が265百万円減少したためであります。また、非流動資産は13,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円減少しました。この主な要因は、有形固定資産が148百万円減少したためであります。この結果、資産合計は21,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少しました。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は5,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円増加しました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が168百万円増加したためであります。また、非流動負債は452百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少しました。この結果、負債合計は5,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円増加しました。

(資本)

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は15,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円減少しました。この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上110百万円、配当の実施445百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ265百万円減少し1,798百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は217百万円（前年同四半期は617百万円の支出）となりました。主な収入要因は、営業債務及びその他の債務の増加181百万円、税引前四半期利益165百万円、減価償却費及び償却費139百万円であり、主な支出要因は、棚卸資産の増加231百万円、法人所得税の支払額122百万円、営業債権及びその他の債権の増加108百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は21百万円となり、前年同四半期と比べ349百万円減少しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出15百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は461百万円となり、前年同四半期と比べ89百万円増加しました。主な支出要因は、配当金の支出436百万円であります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

信和株式会社(以下「当社」)は日本で設立され、同国に本社を置いており、登記されている本社の所在地は岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７です。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」)から構成されます。当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている資産・負債を除き、取得原価を基礎として測定しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．見積り及び判断の利用

この要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表について行ったものと同じであります。

５．セグメント情報

当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業単一セグメントとなっています。

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。

(注)　その他の仮設資材及びパレットには、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前第１四半期連結累計期間は127,880千円、当第１四半期連結累計期間は100,703千円が含まれております。　

６．収益

当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、製品の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

収益とセグメント売上収益との関連は、「５．セグメント情報」に記載の製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益と同一であります。

７．有形固定資産及びコミットメント

有形固定資産の取得及び除売却の金額は、前第１四半期連結累計期間においてそれぞれ、185,532千円、０千円、当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ、15,269千円、０千円であります。

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、有形固定資産の取得に関するコミットメントはありません。

８．企業結合により取得した資産及び耐用年数を確定できない商標権

当社グループののれん及び耐用年数を確定できない商標権について、毎期または減損の兆候がある場合にその都度、減損テストを行っております。

当第１四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できない商標権の取得、処分及び減損の兆候はありません。

９．借入金

前連結会計年度末における長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)のうち3,242,189千円、当第１四半期連結会計期間末における長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)のうち3,244,252千円については、以下のとおり財務制限条項が付されております。これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき、該当する借入金の返済を求められることがあります。

(1) 利益維持

各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2) 純資産維持

各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること。

10．配当

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

配当金支払額

11．金融商品の公正価値

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

以下の表では、金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値、並びにそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを示しております。公正価値で測定されていない金融資産または金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。

(注) １．上場株式は、取引所の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。

２．ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

３．変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。

４．デリバティブ取引は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

５．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、並びに短期借入金については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

６．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

(注) １．上場株式は、取引所の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。

２．ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

３．変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。

４．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、並びに短期借入金については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

５．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

12．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)　当第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

13．重要な後発事象

該当事項はありません。

14．承認日

2023年８月10日に本要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。

２ 【その他】

2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2023年６月９日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日

信和株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信和株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、信和株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。