4228 積水化成品工業 四半期報告書－第80期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

　（注）※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間は、世界経済におきまして新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の各国における影響が縮小し、個人消費を中心に経済活動活性化の動きが見られた一方、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格の高騰などによるインフレ圧力は継続しており、依然、先行き不透明な状況が続いております。自動車産業においては、半導体不足などの生産が制約される状況は解消されつつあり、徐々に回復の兆しが見えてきましたが、本感染症以前までの回復には至っておりません。エレクトロニクス関連においては、パソコンなどのモニター用途の液晶パネルが前年度からの在庫調整も落ち着きを見せ始め、今後は回復が期待されます。日本経済は、本感染症の行動制限の解除など、社会経済活動の本格的な再開が進んだ一方で、エネルギー価格の高騰や物価上昇の影響による消費の下振れ懸念、為替・金利市場の変動など、不透明感を払拭できない状況が継続しております。また、温室効果ガス排出量削減や気候変動問題など環境課題への対応はさらに重要性を増しております。

　日本の発泡プラスチックス業界におきましては、食品容器関連の需要は、インバウンド需要回復などプラス要因も出てきていますが、内中食関連の容器については行動制限解除により落ち着きをみせております。各種部材や搬送資材・梱包材は需要の本格的な回復までには至らず、また、エネルギー価格の高騰なども継続しております。

　このような厳しい経営環境のなか、当社グループは、前年度からスタートさせた３カ年中期経営計画「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ ２０２４」の３つの重点課題に対してグループ全体で取り組んでおります。『収益体質の強化』においては、経営資源の選択と集中による事業ポートフォリオの再構築と抜本的な生産革新や開発品の早期収益化に取り組んでおります。『環境・社会課題解決型事業への転換』においては、「循環型ビジネスによる環境貢献製品の拡大」と「カーボンニュートラル実現への挑戦」を掲げ、ＳＫＧ-５Ｒ(※)活動推進の一層の強化に取り組んでおり、その一環として「ＲｅＮｅｗ+」（※）、 「ＢＩＯＣｅｌｌｕｌａｒ」（※）をはじめとする環境負荷を低減する新たな素材開発を行い、これらの効率的な生産と販売拡大に注力しております。さらに、ＴＣＦＤ提言に基づき、気候関連のリスクおよび機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」 「指標と目標」について情報開示を行いました。今後も、生産の省エネルギー化や効率化、 再生エネルギー活用などによるＣＯ２排出量削減や、脱炭素化に貢献する環境貢献製品の創出と拡大など、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速させていきます。『経営基盤の強化』では、マテリアリティ(経営重要課題)を特定し、それぞれにＫＰＩ(重要成果目標)を定め、持続的な成長に向けて「ＥＳＧ経営」を強化しております。

　売上面において、ヒューマンライフ分野では、人流回復に伴う回復需要の取り込みに努め、インダストリー分野では、戻りつつある各領域での拡販を図って参りました。利益面においては、エネルギー価格高騰に対して原価低減や固定費の削減、そして販売価格への転嫁などに取り組み、採算改善を行いました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は307億８千８百万円（前年同期比8.3％の増加）、営業損失は５億８千８百万円（前年同四半期は６億５千８百万円の損失）、経常損失は８千８百万円（前年同四半期は３億２千万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億７千４百万円（前年同四半期は５億６千９百万円の損失）となりました。

　※「ＳＫＧ-５Ｒ」は、ＳＫＧは積水化成品グループ、「５Ｒ」は、Reduce、Reuse、Recycle、Replace、Re-createを指します。

　※「ＲｅＮｅｗ+」は、リサイクル原料を活用した製品カテゴリーブランドです。

　※「ＢＩＯＣellular」は、生分解性またはバイオマス由来プラスチックスを活用した製品カテゴリーブランドです。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

（資　産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は17億２千７百万円減少し、1,434億４千８百万円となりました。現金及び預金の減少などにより流動資産が13億７千８百万円減少しました。

（負　債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、未払法人税等の減少などにより４千９百万円減少し、866億６千２百万円となりました。

（純資産の部）

　親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少及び為替換算調整勘定などの減少により、16億７千８百万円減少し、567億８千６百万円となりました。この結果、自己資本比率は39.1％となりました。

②　経営成績

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は307億８千８百万円（前年同期比8.3％の増加）、営業損失は５億８千８百万円（前年同四半期は６億５千８百万円の損失）、経常損失は８千８百万円（前年同四半期は３億２千万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億７千４百万円（前年同四半期は５億６千９百万円の損失）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

ア　ヒューマンライフ分野

　ヒューマンライフ分野の売上高は118億１千９百万円（前年同期比1.4％の減少）、セグメント利益は２億５千１百万円（前年同四半期は６千７百万円の損失）となりました。

　食領域においては、食品容器用途は外出機会の増加により観光関連の弁当容器やテイクアウト容器などの需要は堅調に推移したものの、内中食関連向けの需要は低調に推移しました。農産用途は生育不良や天候などの影響もあり出荷が伸びず、水産用途も漁獲量の減少傾向が継続し低調に推移しました。売上高は価格改定を推し進めましたが、前年を下回る結果となりました。

　住環境・エネルギー領域においては、屋上緑化関係での物件獲得は進みましたが、建材用途・土木用途は工事物件の進捗遅れなどがあり低調に推移しました。

　主力製品である「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は、テイクアウト容器用途の需要は堅調ながら、スーパーなどの生鮮食品容器用途などは落ち着きを見せ、即席麺用途も減少となり、全体では前年を下回りました。「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）の売上数量は、クッション用ビーズなどのライフグッズ用途の出荷が減少し、また水産分野・農産分野が低調となったことで、全体では前年より減少しました。

　利益面では、原価低減や固定費削減、販売価格への転嫁、また製品移管運賃の低減を図り、増益となりました。

イ　インダストリー分野

　インダストリー分野の売上高は189億６千８百万円（前年同期比15.3％の増加）、セグメント損失は１億５千５百万円（前年同四半期は３億４千１百万円の損失）となりました。

　モビリティ領域における、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）の販売は、自動車部材用途では、一部自動車メーカーで部品不足の影響が残ったものの、自動車生産台数の回復を背景に好調に推移しました。部品梱包材用途では、前年度売上が大きく伸長した電動部品梱包用途での需要が一巡したこともありましたが、全体としては順調に推移しています。また、トラック、バス向けのＦＲＰ（繊維強化プラスチック）部材ならびに関連資材などで新たな需要を取り込み、好調に推移しました。欧州のProseatグループでは、欧州自動車市場の回復の兆しの中、生産量は増加、あわせて生産性改善や固定費削減に努めるもインフレや人件費の高騰があり、赤字が継続しております。

　エレクトロニクス領域においては、「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）の液晶パネル等の光拡散用途が、前年同期からは下回りましたが、液晶パネルメーカーの在庫調整の解消が進んだことで、回復傾向となりました。パネル搬送資材・梱包材用途での「ピオセラン」は、台湾での需要は回復、堅調に推移しましたが、中国での需要回復はやや遅れたこともあり前年を下回りました。

　医療・健康領域においては、「エラスティル」（熱可塑性エラストマー発泡体）は、トレーニングシューズ用のミッドソール関連が現行モデルの切替え時期により低調な出荷となり、「テクノゲル（ＳＴ－ｇｅｌ）」（機能性高分子ゲル）も中国向けの売上が減少致しました。

　利益面では、モビリティ領域での回復や生産性改善、固定費削減等に努めましたが、黒字回復までには至りませんでした。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー

（注）現金及び現金同等物の前連結会計年度末残高は11,072百万円であります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

税金等調整前四半期純損失となったものの、損害保険金の受取などにより前年同期に比べ４億３千９百万円資金は増加し、７千７百万円の収入となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

有形固定資産の売却による収入の減少などにより、前年同期に比べ１億１千２百万円資金は減少し、７億２千１百万円の支出となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

長期借入金による収入の減少などにより前年同期に比べ24億６千７百万円資金は減少し、15億７千５百万円の支出となりました。

＜現金及び現金同等物当第１四半期連結会計期間末残高＞

上記キャッシュ・フローの結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて、19億７千６百万円減少し、90億９千６百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

2024年３月期連結業績予想につきましては、下記のとおりとなります。

※　億円未満は切捨てで表示しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、６億６千９百万円であります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

　今後の当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、市場動向、資材費動向、海外動向等があります。

　市場動向については、従来からの景気動向に加え、本感染症拡大による需要の回復動向、ウクライナ情勢などの地政学リスクやサプライチェーンの混乱、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に留意した戦略を遂行できるよう販売力、開発力、財務体質の強化に努めております。

　資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合または自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。

　海外動向については、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中米でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるため情報収集に努めております。また、グローバルなＥＶ及び次世代自動車市場動向の重要性を認識し、高機能化や環境負荷を低減する新たな新素材開発を行うなど対応を強化しております。

　これらの点を踏まえ、当社グループは、中期経営計画「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ ２０２４」を着実に推進してまいります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。また、シンジケート方式によるコミットメントライン契約及び社債発行による調達を行い、資金調達方法の多様化と負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金・社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は426億５千１百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は90億９千６百万円となっております。

　当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に勘案し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　他人名義で所有している株式は、代理店、取引先等の持株会「積水化成品取引先持株会」（大阪市北区西天満２丁目４番４号）名義の株式のうち、相互保有株式の持分残高を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント損失の調整額88百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用89百万円が含まれております。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△184百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△185百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化成品工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化成品工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。