6070 キャリアリンク 四半期報告書－第28期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しており、その信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。なお、当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の制度を導入しておりましたが、2023年２月28日をもって本制度を終了しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことから行動制限が解除され、社会経済活動が正常化してきた一方で、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う食料品や生活必需品などの物価上昇の影響に加え、世界的な金融引き締めなどによる景気への影響が懸念されるなど依然として先行き不透明な状況が続いておりました。

また、世界経済は、経済活動の回復が見られたものの、資源価格の高騰と供給面での制約及びそれらに端を発したインフレの進行に対する欧米諸国を中心とした世界的な金融引き締め政策による景気減速が懸念されることに加え、中国の景気減速が懸念されることなど依然として不透明な状況でありました。

そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、引き続き、個人消費の緩やかな回復及び企業収益が好調に推移したことを背景に企業の雇用拡大意欲が旺盛であったことから、宿泊業、飲食サービス業、情報通信業を中心に新規求人が増加している状況でありました。

このような経営環境の中、当社グループは、引き続き、ＢＰＯ関連事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、事務系人材サービス事業において、マイナンバー関連・給付金支給関連を中心に、ＢＰＯ請負案件の受注が堅調に推移し、製造系人材サービス事業においては、個人消費の回復に伴い、食品加工部門での受注高が好調に推移したことなどから、売上高は、前年同期比808,581千円増(7.6％増)の11,410,303千円となりました。

また、利益面では、現在、営業開発を展開しているＢＰＯ請負案件などにつきまして、競争力強化を図るため、人員増強や業務処理システムの開発などを実施したこと及びＣＲＭ関連事業部門、一般事務部門の体制強化を図るため、人員増強を積極的に実施したことなどの結果、営業利益は前年同期比244,017千円減(22.8％減)の826,269千円、経常利益は、前年同期比239,371千円減(22.3％減)の831,761千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比202,972千円減(27.7％減)の529,396千円となりました。

なお、従来、事務系人材サービス事業・製造系人材サービス事業・営業系人材サービス事業・その他で開示していましたセグメント情報につきましては、当第１四半期連結会計期間の期首より、営業系人材サービス事業を事務系人材サービス事業のＢＰＯ関連事業部門に統合することといたしましたので、事務系人材サービス事業・製造系人材サービス事業・その他で開示しております。この変更に伴い、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後の区分に組み替えた数値で記載・比較しております。

（事務系人材サービス事業）

当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からのマイナンバー関連・給付金支給関連を中心にＢＰＯ請負案件の受注が堅調に推移し、ＣＲＭ関連事業部門は、首都圏での大型新規案件、地方支店においては、仙台、福岡を中心に新規取引先開拓などにより受注が順調に推移しました。一般事務事業部門は、地方自治体及び金融機関向け既存派遣案件の規模縮小などがあったものの地方自治体向けの新規派遣案件の受注が堅調に推移したことなどから、当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は前年同期比576,318千円増(6.2％増)の9,862,835千円となりました。また、利益面では、競争力強化並びに体制強化を図るため、人員増加や業務処理システムの開発などを実施したことなどから、営業利益は231,602千円減(22.9％減)の779,858千円となりました。

①ＢＰＯ関連事業部門

当事業部門は、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からのマイナンバー関連・給付金支給関連を中心にＢＰＯ請負案件の新規受注が堅調に推移したものの、大手ＢＰＯ事業者等から前年度に受注した案件が規模縮小や終了したことなどから、当第１四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比452,566千円増(6.5％増)の7,422,643千円となりました。

②ＣＲＭ関連事業部門

当事業部門は、首都圏において既存取引先から大型コールセンター業務派遣案件を受注した他、新規取引先であるＢＰＯ事業者から公共関連業務派遣案件が受注できたことなどに加え、仙台、福岡を中心に地方支店においてもインターネット関連サービス企業やテレマーケティング事業者などからの通信販売及び金融関連案件などの案件受注が順調に推移したことなどから、当第１四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比149,011千円増(14.5％増)の1,173,437千円となりました。

③一般事務事業部門

当事業部門は、地方自治体向けのスポット案件や金融機関向けの既存案件の規模縮小などがあったものの地方自治体総務関連及び住民サービス関連業務など幅広い分野での新規派遣案件の受注が堅調に推移したことなどから、当第１四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比25,259千円減(2.0％減)の1,266,754千円となりました。

（製造系人材サービス事業）

当事業は、個人消費の回復に伴い、食品加工部門において、総菜、菓子製造を中心に既存取引先からの受注量が好調に推移したことに加え、製造加工部門においても各営業拠点で新規取引先開拓などを積極的に行った結果、輸送機製造、機械製造、住宅設備製造などの受注量が増加したことなどから、当第１四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比237,223千円増(19.2％増)の1,475,408千円となりました。また、利益面では、今後の業容拡大を図るため、人員の採用と登録スタッフ数の増加について積極的に取り組んだことから、人件費及び登録者募集費が増加したことなどにより営業利益は前年同期比13,881千円減(27.8％減)の36,032千円となりました。

（その他）

当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当第１四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は、前年同期比4,960千円減(6.4％減)の72,059千円となり、営業利益は、販売費及び一般管理費の削減に努めましたことから、前年同期比1,465千円増(16.4％増)の10,377千円となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は18,869,471千円となり、前連結会計年度末に比べ2,940,218千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が5,626,377千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が8,654,100千円減少したことによるものであります。

(負債の部)

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は6,104,884千円となり、前連結会計年度末に比べ2,178,127千円の減少となりました。その主な要因は、未払法人税等が1,293,072千円、未払金が1,020,341千円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は12,764,586千円となり、前連結会計年度末に比べ762,091千円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が775,413千円（親会社株主に帰属する四半期純利益により529,396千円増加し、配当金の支払いにより1,304,809千円減少）減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式98株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 当社は、上記のほか、単元未満の自己株式98株を保有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。　

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式47,000株に対する配当金1,880千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１．配当金支払額

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業内容及び経営実態に関する情報をより適切に開示するため、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「営業系人材サービス事業」を「事務系人材サービス事業」と統合いたしました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間46,823株であります。なお、当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の制度を導入しておりましたが、2023年２月28日をもって本制度を終了しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日

キャリアリンク株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桑 本 義 孝

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 保 哲 郎

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアリンク株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。