8015 豊田通商 四半期報告書－第103期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．親会社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示しており、親会社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（機械・エネルギー・プラントプロジェクト）

　当第１四半期連結累計期間において、自然エネルギーによる発電・蓄電、需給調整事業等を行っているＳＢエナジー㈱（現社名：テラスエナジー㈱）の株式を取得し、連結の範囲に含めております。

　また、当第１四半期連結会計期間より、一部の報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況　②セグメント別の事業活動」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営環境

　当第１四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、コロナ禍からの経済活動再開による需要拡大や半導体供給の回復による生産制約の解消等に支えられ、緩やかな回復基調となりました。原油をはじめとするエネルギーの価格下落もあり、世界的なインフレにも一服感が生まれる一方で、金融引き締めの長期化による事業環境の悪化や金融市場の先行き不透明感は残りました。また中国やグローバルサウスとの関係を巡って国際社会におけるいくつもの重要な動きが見られました。

　米国経済は、家計の余剰貯蓄の取り崩し等を背景として個人消費が堅調であるものの、政府の債務上限引上げに伴う国内政治の混乱から金融市場に動揺が見られた他、金利水準の高止まり等による住宅や商業用不動産の市況悪化が重石となりました。欧州経済は、インフレの長期化や継続的な金融引き締め等により企業部門は低迷したものの、エネルギー価格の下落等を背景に個人消費は堅調に推移し、足下でマイナス成長を回避しました。中国経済は、ゼロコロナ政策解除後に個人消費が経済を牽引するも、輸出や生産の面で回復ペースが鈍化した他、若年層の失業率の悪化や低調な不動産市況等に不安が残りました。新興国は急激な金利上昇や低調な外需を背景に経済成長のペースは鈍化しました。

　こうした中、わが国経済は、春闘における30年ぶりの高水準となる賃上げの実現やインバウンド需要の回復、堅調な企業収益を反映して株価指標が33年ぶりの高値を更新する等、国内経済に持ち直しの兆しが見られました。一方、消費者物価の高止まりや金融緩和政策の先行きの不透明感が懸念材料となりました。

②セグメント別の事業活動

　2023年４月１日より自動車本部をモビリティ本部に名称変更しております。

（Ⅰ）金属

　電動車普及の加速に伴い、今後の更なる需要に対応する事を目的に、リチウムイオン電池部材の一つである集電体用アルミ箔を製造するSama Aluminium CO, Ltdの第三者割当増資を引き受ける事を、2022年12月に決定しました。2023年１月末には引き受けを完了し、電池用アルミ集電箔のグローバル供給体制確立に向けた協議を進めています。本事業を通じて、電動車の普及に欠かせない電池製造を支え、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。

（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス

　ラストワンマイル配送のプロセス効率化や省人化を目的に、ウィルポート㈱とパイオニア㈱と共に、最適配送計画サービスを2022年11月から提供開始し協業を推進しています。配送事業者の負担軽減やＥコマースの発展に寄与するとともに、交通渋滞緩和や交通事故の削減等にも貢献していきます。

（Ⅲ）モビリティ

　中古車のオンライン輸出販売での協業を目的に、㈱カーペイディーエムの株式を2023年２月に追加取得し協業を推進しています。今後、益々需要拡大が見込まれるアフリカを中心とした中古車市場において世界のお客様に安心安全なカーライフを提供し、安全で快適なモビリティ社会の実現に貢献していきます。

（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト

　再生可能エネルギー事業の更なる拡大を目的に、ソフトバンクグループ㈱が保有するＳＢエナジー㈱の85％の株式を取得し、2023年４月に子会社化するとともに、社名をテラスエナジー㈱に改めました。同社が有する再エネの最先端技術の活用により、新規事業の創出や再エネ分野のテクノロジーの進化を加速させることでカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。

（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス

　リチウムイオン電池の需要増を見据えた将来の拡張に備えた土台づくりを目的に、Toyota Motor North America, Inc.と共に、現在建設中の車載用電池生産の会社であるToyota Battery Manufacturing, North Carolinaへ2.1億米ドルを追加投資する事を、2023年６月に発表しました。需要が拡大する電動車に必要なリチウムイオン電池を生産・供給し、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。

（Ⅵ）食料・生活産業

　2050年までに、廃棄される全ての衣料品が、再び衣料品として生まれ変わる機会と未来を創ることを目的に、繊維・ファッション領域のサーキュラーエコノミーを推進するプロジェクト「PATCHWORKS™（パッチワークス）」を2023年４月から開始しました。まずは、ポリエステル、コットン、ナイロン等が使用されている利用済み衣料品を回収し再資源化する“繊維 to 繊維”リサイクルを確立させ、リサイクルしやすい繊維素材や製品の開発をパートナー企業と推進する等、サーキュラーエコノミーシステム構築の実現に取り組んでいきます。

（Ⅶ）アフリカ

　2023年３月に、ナイジェリア電力省からラゴス州に電力供給するアパパロード変電所の増強プロジェクトを受注し、2025年９月に完工予定です。同国経済の中心地ラゴスにおいて、電力供給の安定化及び質の高い経済成長のための基盤づくりに寄与することが期待されています。今後もエネルギー・港湾・水といった基礎インフラの整備を通して、アフリカの未来の子供たちにより良い環境を届けていきます。

③当四半期連結累計期間の経営成績

　当社グループの当第１四半期連結累計期間の収益は、金属市況及び欧州電力価格下落の一方で、自動車販売の増加及び自動車生産関連の取り扱い増加等により前年同四半期連結累計期間を1,651億円（7.0％）上回る２兆5,407億円となりました。

　利益につきましては、営業活動に係る利益は販売費及び一般管理費の増加の一方で、売上総利益の増加により、前年同四半期連結累計期間を114億円（11.1％）上回る1,137億円となりました。四半期利益（親会社の所有者に帰属）は欧州電力価格下落による持分法投資損益の減少及び利息収支悪化の一方で、営業活動に係る利益の増加等により前年同四半期連結累計期間を179億円（23.9％）上回る927億円となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（Ⅰ）金属

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車生産関連の取り扱い増加の一方で、市況下落等により、前年同四半期連結累計期間を24億円（11.0％）下回る192億円となりました。

（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、日本、北米を中心とした自動車部品の取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を37億円（46.5％）上回る117億円となりました。

（Ⅲ）モビリティ

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、欧州を中心とした海外自動車販売会社の取扱台数増加等により、前年同四半期連結累計期間を18億円（14.9％）上回る141億円となりました。

（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、欧州電力価格の下落等により、前年同四半期連結累計期間を21億円（20.8％）下回る79億円となりました。

（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、エレクトロニクス事業、自動車材料事業における自動車生産関連の取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を22億円（17.3％）上回る145億円となりました。

（Ⅵ）食料・生活産業

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、南米食料事業における輸送費負担減少等により、前年同四半期連結累計期間を34億円上回る36億円となりました。

（Ⅶ）アフリカ

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、西アフリカ地域を中心とした自動車販売会社の取扱台数増加等により、前年同四半期連結累計期間を94億円（118.7％）上回る172億円となりました。

④財政状態

　資産につきましては、その他の投資で1,034億円、棚卸資産で1,005億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5,974億円増加の６兆9,744億円となりました。また、資本につきましては、在外営業活動体の換算差額で727億円、FVTOCIの金融資産で656億円増加したこと及び四半期利益（親会社の所有者に帰属）等により利益剰余金が549億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,956億円増加の２兆2,641億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動及び財務活動による増加、投資活動による減少等により8,219億円となり、前連結会計年度末より503億円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は922億円（前年同四半期連結累計期間比653億円の収入増加）となりました。これは、税引前四半期利益等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は1,295億円（前年同四半期連結累計期間比1,012億円の支出増加）となりました。これは、子会社の取得及び有形固定資産の取得等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は550億円（前年同四半期連結累計期間比111億円の収入増加）となりました。これは、借入金の増加等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が67株含まれております。

３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が69株あります。なお、当該株式数は「単元未満株式」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

　(注) 他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

１．報告企業

　豊田通商株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2023年６月30日を期末日とし、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

　当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等の事業に携わっております。

　当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値を提供することを経営の基本理念としております。

２．作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に取締役社長　貸谷 伊知郎及び取締役　CFO　岩本 秀之によって承認されております。

３．重要性がある会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　法人所得税

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIAS第12号の改訂「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」を適用しております。

　なお、この適用に伴う前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社の経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しかし、実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の

連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

（１）前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。

２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。

３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。

４．アフリカセグメントにおける外部収益は主としてモビリティ事業（車両や産業機械の流通・販売等）、次いでヘルスケア事業（医薬品の製造及び卸売等）における顧客との契約から生じる収益で構成されています。

　　アフリカセグメントの各製品・サービスは、他の報告セグメントに含まれる同様の製品・ビジネスから独立して経営管理されております。

５．2023年４月１日より自動車本部をモビリティ本部に名称変更しております。

（２）当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。

２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。

３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。

４．アフリカセグメントにおける外部収益は主としてモビリティ事業（車両や産業機械の流通・販売等）、次いでヘルスケア事業（医薬品の製造及び卸売等）における顧客との契約から生じる収益で構成されています。

　　アフリカセグメントの各製品・サービスは、他の報告セグメントに含まれる同様の製品・ビジネスから独立して経営管理されております。

５．2023年４月１日より自動車本部をモビリティ本部に名称変更しております。

６．企業結合

　当第１四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は次のとおりであります。それ以外の企業結合は、個別にも、合算しても、重要ではありません。

ＳＢエナジー株式会社の取得

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ＳＢエナジー株式会社

（現社名：　　　　　テラスエナジー株式会社）

事業の内容　　　　　自然エネルギーによる発電・蓄電、需給調整事業等

（２）企業結合を行った理由

　当社グループは、子会社で国内最大の風力発電事業者の㈱ユーラスエナジーホールディングスを核に、国内外で再生可能エネルギー事業を積極的に展開しています。

　ＳＢエナジー㈱が当社の傘下となることで、当社グループは、風力に加えて、太陽光でも国内最大規模の発電事業者となります。これにより、市場ニーズに応える再生可能エネルギーを活用した新規事業の創出・再生可能エネルギー分野のテクノロジーの進化を加速することで、カーボンニュートラルの取り組みを進めていくことができると判断したためであります。

（３）支配獲得日、支配獲得の方法及び取得した議決権比率

　当社は、2023年４月28日に株式取得によりＳＢエナジー㈱の議決権の85.0％を取得しました。

（４）支配獲得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん

　なお、当該企業結合については、取得資産及び引受負債の当初の公正価値測定が完了していないことから、現時点において入手可能な情報に基づいた暫定的な金額となります。

（注）１．支払対価の内訳は、現金102,000百万円並びに営業債務及びその他の債務18,000百万円であります。

２．のれんは当社と被取得企業とのシナジーを活かした今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

（５）取得関連費用

　アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料　35百万円

（６）当社グループの業績に与える影響

　企業結合が当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報（非レビュー情報）は、収益2,541,924百万円、四半期利益（親会社所有者に帰属）が92,007百万円であります。

７．金融商品の公正価値

（１）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定する金融商品について、公正価値の測定に用いたインプットに応じて３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格

レベル２：レベル１の公表価格を除く、直接または間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

（２）償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

（注）リース負債は除いております。

　公正価値の測定方法は次のとおりであり、非支配株主に係る売建プット・オプション負債は公正価値ヒエラルキーのレベル３、それ以外はすべてレベル２に分類しております。

（ａ）現金及び現金同等物

　主として、現金、当座預金及び短期間で満期を迎える定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。

（ｂ）営業債権及びその他の債権

　短期間で決済される債権及び変動金利付債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。それらを除く債権の公正価値は、新たに同一残存期間で同程度の信用格付を有する債権を同様の条件の下で取得する場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。

（ｃ）その他の金融資産

　主として、預入期間が３か月超１年以内の定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。

（ｄ）営業債務及びその他の債務

　短期間で決済される債務の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。なお、営業債務及びその他の債務には非支配株主に係る売建プット・オプション負債が含まれており、その公正価値は将来キャッシュ・フローを割引く方法に基づいて算定しております。

（ｅ）社債及び借入金

　社債の公正価値は、公表されている参考価格を参照して測定しております。借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。

（３）公正価値で測定する金融商品

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する金融商品はありません。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

　公正価値の測定方法は、次のとおりであります。

（ａ）その他の金融資産

　レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現在の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。

（ｂ）その他の投資

　レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されている株式であり、各年度の末日現在の相場価格に基づき測定しております。レベル３に分類した金融商品は、活発な市場における相場価格がない株式及び出資金であり、適切な権限者が承認した公正価値の測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各金融商品の評価方法を決定し測定しております。なお、出資金の一部は、存続期間に定めのある事業組合への投資であるため、純損益を通じて公正価値で測定しており、レベル３に分類した金融商品に含まれております。評価方法には類似会社比較法、純資産法等があり、測定にあたり、PBR、非流動性ディスカウント等を利用しております。

（ｃ）その他の金融負債

　レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現在の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品の増減は、次のとおりであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、次のとおりであります。

　PBRが上昇（低下）した場合は公正価値が上昇（低下）し、非流動性ディスカウントが上昇（低下）した場合は公正価値が低下（上昇）します。

８．配当金

　前第１四半期連結累計期間において、１株当たり90円（総額31,685百万円）の配当を支払っております。

　当第１四半期連結累計期間において、１株当たり106円（総額37,320百万円）の配当を支払っております。

９．収益

　当社グループの収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される物品の販売から認識した収益で構成されており、一定期間にわたり認識される収益に重要性はありません。なお、収益を純額で表示している代理人としての取引について、純額で計上された収益の金額が収益全体に占める割合は重要なものではありません。

　収益の分解とセグメント収益との関連は、次のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。

２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。

２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

10．１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、希薄化後１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、豊田通商株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                                    以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管 しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。